糸島市議会議員　伊藤千代子　ちよ便りは議会報告です

国民所得が減って、ワーキングプアが増え、消費が冷え込んでいるいまの時代に、小さい会社や昔ながらの事業を続けていくのは、ほんとうに大変。町を歩くと、どこの自営業者さんも経営に苦労し、「税金に追われている」「子どもに継がせられない」と嘆く…。濡れ手に粟のうまい話、なかなかありません。しかし、うまい話はやはりあるのです。よだれの出そうなうまい話が…教えましょうか。会社をつくって、市と契約するという手法を。随意契約なら半永久的に、毎年必ず決まった額の売り上げが、税金で保障されます。民間企業ながら、倒産の心配はありません。もちろん、営業する必要もない。随意契約ですから。まとまったお金がなくても大丈夫。設備投資の費用はいりません。場所も機械もなにもかも、市が用意してくれます。公共施設の管理運営なので。あなたはただ、（５００万円くらいの）株式会社をつくって、事業登録と派遣業の登録をして、労働者を集め、市の施設に派遣すればいいのです。仕事は、市の施設でしますから、本社は必要ないのですが、契約上は本社がないと困りますから、手ごろなアパートの一室を借りれば、ＯＫです。そこには普段、だれもいなくていいのです。カーテン閉めとけば。年に何回か、市の役人が来るだけですから。家賃３万円くらいのアパートの１室にある「会社」が、市と１億円近い契約を交わしている「すごい会社」だということは、市民にはわかりません。妻や子ども、家族も取締役にしたらいかがでしょう。　市は、毎年、公務員並みの人件費を保証してくれます。　でもそれを、実際に働く社員に出さなくったって、かまわないのです。ピンハネ自由！ただし、これは市長とその取り巻きの方々と、大の仲良しであるのが条件です。　　　　　　・・・　　　　　　・・・・※市は、会社をつくってわずか１年ちょっとの会社と、約８千万円の契約を随意契約で結んでいた。堂々と市民に言えるような契約なのか？　公務労働の現場で、なぜこのような特定業者優先の契約が？　今後、ゆっくり検証してみよう。※市長は、昨年の３月議会で、議会の開会１週間前！にできた会社に、２億円相当の資産価値のある林間施設を、１０年間無料で貸す議案を提案し、日本共産党以外のオール与党の賛成で可決した。　特定業者のためには、ウソもやらせも平気な市長を、オール与党の議会が、支えている。※さっきまで、参議院選挙の宣伝カーに乗っていた。暑かった。　原発マネーに汚れていない、　政党助成金をもらっていない、　癒着や腐敗に無縁。　だから国民の立場にたてる。　糸島市も　自民党対共産党の　自共対決の構図。　「特定業者優先ではなく、市民が主人公の公平・公正な市政へ」