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小さな節約、大きなムダ使い

九月議会で、また市は5億6600万円の借金をすることに。副市長が理事長の土地開発公社が、企業誘致のため、泊地区に2ヘクタールの造成工事をする資金を金融機関から借りる。市がその保証人になるというわけ。前原市は、いまでも貯金は10億円程度。一方、借金は他会計もふくめて500億円をこえるのに、これ以上、どうして大型土木事業で借金をふやそうというのか?今の前原の借金・貯金の実情を知ったら、二丈や志摩も結婚(合併)したいと思わないでしょう。しかも、この債務保証は、A産業団地と違い、オーダーメイドではないため、土地を買って造成しても、企業がくるかどうかもわからない。ばくちです。市が熱中していること。ひとつは、120億円の中央ルート。もうひとつは産業団地。市は、開発会社ではなく、自治体なのに。市民には、国保税・介護保険料の引き上げ、公民館・あごらなど施設使用料の引き上げ、そして小学校の給食まで民間委託し、今でも少ない職員をさらに削減しようとしている。14日には、下水道料金まで引き上げた。前原の貴重な自然を破壊し、反対住民の声を聞かず、ゼネコンとわずかの会社しか儲からない巨大な土木事業に熱中しているのです。夕張市の前に財政はたんした福岡県赤池町の当時の町長は、「土地開発公社の負債がなければ、財政再建団体の申請など、考える必要はなかった」と西日本新聞に、書いています。経常収支比率は、すでに96.7%という大変な事態なのに、土地開発公社のこれ以上の借金に、賛成できるでしょうか?しかし議会の採決は、巨額の出費にもかかわらず、反対討論が、日本共産党の古川、伊藤の二名。ほか、15名は発言もせず、賛成に手をあげました…ゼネコンの清水建設と平成建設の企業体が、いま土地開発公社から請け負って、A産業団地の造成を7億円(!)近い工事費でやっています。(清水建設の指名停止問題はこの次に)小さな業者がうるおう生活道路や学校改修の予算は、1億もないのに。福祉のカナメ社会福祉協議会への補助金は、3年間で500万円減らされ、7年前、毎年80歳以上に出ていた敬老祝い金は、今年からついに88歳だけになり、かつて2千万円あった予算は、とうとう190万円。夏休みに子どもたちが楽しみにしていた映画会も、今年から中止、50万円節約。東中のプール裏の側溝は、とちゅうで切れて、夏はボウフラがわくし、大雨のときは、雨水がグランドにも流れてくる。7,80メーター側溝を作れば、解決する。工事してくれとPTAから要望が出ても、お金がないとしない。100万円くらいでできるのに。こんな小さな小さな節約をどんだけしても、一方で湯水のように、土木事業に税金をつぎこめば、「企業誘致でもうける」まえに、財政破綻してしまいます。「取らぬ狸の皮算用ではなく、身の丈にあった市政への転換を!」と、声を大にして言いたい。