働く人の４割が非正規雇用となり、格差と貧困が広がっています。食べ物があふれているのに、食事を満足にとれない子どもの実態が社会問題となっています。『議会質問』からいとう～子どもの６人に１人が貧困状態で、母子家庭では２人に１人が貧困と 報じられているが、市の実態は？市～就学援助対象は１４６６人である。 一人親世帯は１１８４世帯で、貧困率は５４・６％となっている。いとう～子どもをめぐる貧困の相談件数は？市～今年度、１１月末現在で３１世帯から相談があった。いとう～貧困は見えにくい。 １０月に茨城県で電気を止められ、ローソク暮らしをしていた家から出火し、 子どもが犠牲になった。 糸島市でもあったのではないか？市～平成１７年度に一件あった。いとう～水道や電気は必要不可欠。 子どものいる家庭の電気を止めた場合、すぐ市に連絡するよう、 電力会社にお願いしていただきたい。市～九電は家族構成までわからない。 平成２６年度に市と九電で協定を結び、 「通電停止世帯の異常を察知した場合、ただちに市に連絡する」ことになっている。いとう～実態がわかれば、生活保護などで、市が対応できる。 行政の一番大事な仕事は、弱者救済と考える。 学校や保育所、地域、あらゆる場で子どもの貧困の実態把握に努め、 弱者救済に力をそそいでいただきたい。※日本国憲法２５条は、すべての国民に「必要最低限度の文化的な生活」を保障しています。
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