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格差と貧困を広げてよいのか?~ボーナスと国保税と・・・わかれる明暗

私は、12月議会で、「国保税引き上げを提案しながら、市長や議員のボーナスを上げるべきではない」と反対討論したが、自民系、公明、民主、維新の賛成多数で可決した。ボーナス引き上げ反対は、いとう、やなぎ、高橋、藤井、波多江、三嶋栄幸の6議員。国保税の引き上げ反対は、いとう、やなぎ、藤井の3議員。今回の国保税引き上げで、所得500万円以下は、のきなみ13%以上もあがる。農家、自営業者、高齢者、非正規雇用の若者などへの影響が心配だ。年収が1051万円以上の高額所得世帯は、制度上1円も上がらない。国の高額所得者優遇税制によるもの。大きな問題は、弱者救済制度なく、生活保護以下にも重い税がかかること。市には、難病やけがで収入が激減しても「減免制度」がない。そのうえ、生活保護基準以下の世帯にも「国保税」が課税され、滞納すれば約1割の延滞金が課せられる。 ※ ※ ※ ※ ※☆国保税、いくら上がる?(4人家族、子2人。親40代の場合)〇所得200万円の世帯は、4万2500円の負担増。31万2500円から、35万5000円に。〇所得500万円の世帯は、8万8100円の負担増。68万1100円から、76万9800円に。☆冬のボーナスについて市長、副市長、教育長  3人で48万円の増額議員 (22人)   22人で190万円の増額嘱託職員(170人)  冬夏の一時金 なし 



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