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なぜ平成24年度一般会計決算の認定に反対したのか?

市が最重要課題として進める浦志の前原東土地区画整理事業と潤の中央ルートは、税金のむだ遣いです。のどかな住宅街に、地域を分断し、水害の危険性がある道路は必要ありません。中央ルートだけで県と市の税金が2億5000万円も使われました。市県民税が高いと多くの市民は悲鳴を上げています。市長は、潤南に中央ルートを続けるため、県に事業計画を急がせると言いました。とんでもありません。県に急がせるべきは、40年来の願いである特別支援学校の建設です。障害のある子どもたちが、往復3時間もかけて、大宰府の養護学校までバスで通っている。この過酷な現実を一刻も早く改善することこそ、急務です。国と地方の借金は1000兆円を超えており、総額120億円の中央ルート事業は、きっぱり中止すべきです。税金16億円を使って浦志に1000戸の住宅開発を行う前原東土地区画整理事業も、いまゼネコンの清水建設が、造成工事を行っています。地場業者は使われていません。こういうお金が、弱者や市民のために使われれば、たくさんのいい事業ができます。市民の声がたくさん載ったこの調査報告書をみると、市民プールがほしいという声があふれています。大きな図書館やグラウンド、スポーツ施設を整備してという声もあふれています。子どもの通学路の改善も 遅れています。安心して遊べる公園の整備は、県内最低レベルです。学校の校舎は、あちこちペンキが剥げたり、老朽化しています。ムダな開発事業をやめれば、不況にあえぐ地場の建築業者に小さな学校改修工事をたくさんしてもらうことができます。身近な小さい事業をたくさん発注することが、地域振興になるのです。 決算委員会で私が、昨年度の部落差別の報告件数を聞くと、「一件もない」つまりゼロであることがわかりました。それでも昨年度の同和団体への運動補助金は、944万円です。すでに国の同和事業は終結した。解放学級等の同和関係の事業費は、ただちに廃止し、他の低所得者対策に振り替えるべきです。ごみ関連の塵芥処理費は13億700万円。毎年、同じ企業に発注する随意契約がほとんどを占め、税金の使い道が不透明です。同じ経営者が複数の会社を経営し、随意契約を何億円と受けている実態は、特定業者優遇と批判されて当然です。いま社会には、貧困で学校へ進学できない子どもたちがいます。部活動の道具を買えず、泣く泣く部活をやめさせたという親の話も聞きました。年金が生活保護に満たない高齢者世帯も増えています。餓死・孤独死が起きない、温かいまちづくり、本気で人権を守る低所得者対策に力を入れるべきであり、開発優先の昨年度決算には反対します。



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