やはり危険な玄海原発…市の最重要課題は住宅販売ではない" />
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やはり危険な玄海原発…市の最重要課題は住宅販売ではない

昨日の最大のニュースは、「原発からの放射性物質の拡散予測」だった。全国16カ所の原子力発電所で、炉心溶融のような重大事故が起きた場合、放出された放射性物質がどのように拡散するかを、原子力規制委員会が公表したのだ。国際原子力機構が、迅速な避難を求める基準は、7日間の積算被ばく線量が、100ミリシーベルトという。ちなみに1年間で一般の人があびる放射線の規制値は1ミリシーベルトだ。事故になると、大変な量の放射線被ばくを受ける。それが、糸島市にかかっているのだから重大だ。4基もある玄海原発から、わずか30キロ圏内にある糸島市。豊かな自然環境と農漁業が盛んなこの町にとって、原発はやはりもっとも危険で、なくすべきもの。この夏、猛暑だったが、原発なくても電気は足りた。東京で、子どもたちに年間20ミリシーベルトの規制は甘すぎると、母親たちが必死に抗議したことがあった。7日間で、100ミリシーベルトもの被ばくを子どもたちにさせるなど、絶対にあってはならない。しかし今日の建設産業委員会では、原発担当の危機管理部は「10月28日に開かれる福岡県の原子力防災訓練」の案内はしたけれど、このシュミレーションについてはいっさい、言及しなかった。危機感がまったく感じられない。ある議員がいった。「こんなニュースが出れば、関東の人は、糸島は危険と思ってこなくなるばい…」つまり、市長も与党の議員も、原発報道で糸島に人が来なくなるのを一番心配している。これから前原東区画整理事業で、浦志・篠原につくる1000戸の住宅を、何としても売らなければならない。それが、市の最重要課題。だから市長は、フクシマの事故後、原発のことを議会であまり言わないでほしいといったのだ。しかし、そうはいかない。特定業者のために住宅を売ることより、玄海原発の危険性から市民の命を守る事の方が、ずっと大事。ちなみにあと二つの最重要課題は、ばく大な税金を使う「中央ルート」と「浦志駅」の建設である。



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