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職員ひとり、700人の滞納者。職員も病気に・・・

今年度、税の滞納者への差し押さえ件数は昨年度の2倍のスピード。 「差し押さえの紙に、心臓が止まるようだった。その前に、もう少し、話を聞いてほしかった」「月に10万円の収入で、重い病気の夫と保育園児の3人暮らし。それでも月に1千円の税金を払うよう、言われた。辛かった」そういう人たちの相談がこのところ、続いた。長年、まじめに働き、税金もきちんと払ってきたが、失業で生活が苦しくなり、家のローンや税金を滞納するケースが増えている。収税課に聞くと、職員ひとり、700人も滞納者を受け持っていると言う。驚いた。職員もほんとうにたいへんだし、親身な相談ができるだろうか。、一番わるいのは、失業や病気で収入が減っても、支払猶予はないし、減免もない。その上、2ヶ月以上税を滞納すると、14.6%のサラ金並みの高い延滞金がつく。10万円を5年間滞納した場合、延滞金は7万円。合計17万円の滞納に。毎月、生活が苦しく、少しずつしか返せない人は、サラ金の借金のように、滞納が減らない。この利息は、国が決めたもの。弱者に対する国の政治の冷たさ。納得できないのは、、生活保護よりもはるかに少ない人から、税を徴収しても生存権、人権の侵害にならないという市の答弁。集める側も、払う側も苦しむ今の税制度。ある市の収税課に勤めていた人の話では、差し押さえや税の収納率を上げるのを職員にきそわせ、その成績で評価をされる。ストレスでウツになったそうだ。弱者には冷たい自民党政治が、市民も自治体職員も苦しめている。 市役所は何のためにあるのか。「税の取立てはきびしいのに、なぜ中央ルートなどに税金を湯水のように使うのか」「苦労して払った税金を、納得いかない無駄な事業に使うな」という市民の怒りと声が、いま不況に苦しむ市民にあふれている。



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