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「議決と違う契約書でいいのですか?」

「議決と違う契約書でいいのですか?」

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左は議会で議決した議案。右は市長が結んだ契約書。

指定管理者との契約を結ぶには、地方自治法第244条の2第6項の規定で議会の議決が必要です。しかし、平成29年4月1日に月形市長が結んだ農業公園の指定管理の契約は議決した内容と違っていました。

議会最終日の3月19日、午後2時過ぎ、議長室に行って上のふたつ公文書をテーブルに並べ、田原耕一議長に言いました。
「平成28年12月議会で議決した議案の会社の住所は、博多駅東1丁目1-30です。でも平成29年4月1日に月形市長が結んだ協定書は博多駅東1丁目1-16です。市長の契約が議会の議決と違ってもいいのですか」
「…」
「4年前、建設産業委員長だった議長が、フロンティア・アドバンスはいい会社だと言ったんですよ。でも契約書は虚偽。決算はデタラメ。ひどいです。議長は家も近いし、農業公園の現状を知っていたんでしょう?」
「いや、知らんかった」
「議決と契約書が違ったら、法律違反です。なのになぜ議長も堀田副議長も議運もみんな黙っているんですか?みんなグルですか?」
「違う」と議長。しかし「議決と契約が違うのは問題だ」とはおっしゃいませんでした。

あれから1か月以上経ち、誰もが農業公園の件を全く無視しています。
本来なら「議決と違う契約は無効だ」「会社の住所が登記と違うとはどういうことか?」と怒って市を問いただすべきです。
だってみなさん、
生活保護でも就学援助でも入札後の工事契約でも、あらゆる市との契約で住所をごまかしたら許されません。犯罪者になってしまいます。
「議決と違う?よかばい」「登記と違う?いいじゃん」とはなりません。
行政が法律を守らないとき、それを正すのが議会です。
しかし議会はこれまでも市の不正を無視、黙認することで長年にわたり、市を助けてきました。平成グループ環境技研のバキュームカー虚偽申請がまかり通ったのも、こんな市と議会だからです。この件では一年半も志摩大石の住民は苦しめられました。

議決なき違法契約
これは、令和5年3月31日までの森林公園樋の口ハイランドの賃貸契約書。月形市長が(有)パシフィック・ネットワークの金丸一郎社長と結んだもの。3億円で建設した森林公園を年間10万円で貸しています。

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2018年6月議会で私が「会社の住所が登記と違う」と指摘したら、次の情報公開では契約書の住所を手書きで直した公文書を出してきました。
訂正印さえない。どうせ不正な契約だから、住所なんかどうでもいいのでしょう。たぶんこの契約書は職員にパソコンで作らせて、適当にハンコを押したものだと推測しています。地方自治法で必要な議決をしていない違法契約ですから。

コロナウイルス感染症でいま国も地方も大変な状況です
福祉の現場で、教育の現場で、ありとあらゆる市民と接する場で一生懸命仕事をしている誠実な職員もたくさんいます。
しかし不正を実行した幹部が権力のおかげで懲戒処分も受けず退職し、立派に天下りする姿をずっと見ていたら、職員から公務員倫理や法令順守の精神は失われてしまうでしょう。

不正と腐敗の連鎖は止められるか?
いま(株)フロンティア・アドバンスは5億円で建設した農業公園ファームパークを自分の会社本店にして、水光熱費も払わず好きなようにビジネスを展開しています。
そのうえ、自分が会社にしている公園の施設管理費を今年度は市から1320万円もらいます。そしてその事業報告書は領収書のない虚偽決算です。
こんな施設乗っ取りの詐欺的手法を考えついた松本嶺男前市長は、まさに「嘘とヤラセの天才詐欺師」です。
10年以上に渡る保育所5件の無償譲渡で公文書を偽造しまくった市。利害関係者の住所も法人の名前も議案も契約書も虚偽でした。
わずか5年で背任罪は時効ですから、与党議員らが真相究明を妨害している間にいくつもの犯罪行為が時効になりました。
何十年もの間に糸島に根を張った金権腐敗の政治。その連鎖を断ち切ることができるのでしょうか?

※明日28日は福岡地裁で「きららの湯をタダでやるな」の住民訴訟の判決があります。


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