「議会は何をしている！？」「執行部はうそばっかり！」は暴言ではない
今日、こんなことがありました。議会のあとの議員全員協議会でのことです。
ある与党議員が「この前、(伊藤議員の）一般質問の後、傍聴人らが拍手をし、暴言を吐いた。あのような暴言を許していいのか？議長は傍聴人を注意できないのか？」と強い語調で言いました。
すると議長が「質問が終わっていても、議長が注意できる」と断言し、暴言を吐く不届きな傍聴人は退場させるべきとの発言が続きました。
それで私が「いったいどんな暴言があったのですか？」と聞くと、「議会は何をしようとか？とか、執行部はうそばっかり」とか傍聴人が言ったというのです。
「その通りでしょう。だってあなたたちは、契約書の偽造も職員が法人になりすましたヤラセもみんなスルーしてきたんだから」と私。
第一、質問が終わったあとで、議事進行を邪魔したわけでもない。質問後、満員の傍聴席から怒りの声が二言三言飛んだだけ。それも実に的を得たヤジが。
すると（いつも市にゴマをする）○○議員がしつこく、「同じ人が何度も暴言を吐くなら、人物を特定して傍聴させないようにしたほうがいい」とまで言いました。
「〇〇議員。あなたは存在しない法人の事業者選定に賛成して、それを追及する私の質問をさんざん議場で妨害してきたじゃないの。真実がバレるからと言って、傍聴人を攻撃するのはやめなさい」と私。
・・・
大勢の与党議員の皆さんは、質問中の私に対する口汚いヤジは見て見ぬふり。市の違法行為も見て見ぬふり。
そして市長や自らを守るためには、全力で攻撃してきます。黙っていたら、理不尽な要求が通ってしまいます。
多くの人が市政に関心をもっていただきたいと切に思います。主権者が目を光らせることが、暮らしと平和、民主主義を守り、腐敗した政治を変える力になるのですから。
(９月２１日深夜）
法令を遵守し「真っ当な市役所になって！」と叫ぶ
上は写真です。
動画は⇩こちらをクリック。執行部の答弁と議長の様子をごらんください。
https://youtu.be/Pph7zRwge3w?si=mjF5f6olAlxOkGCo
1.健康福祉センターあごらの東に建設中のアンダーパスについて
2.学校給食費の無償化と減額（返還）について
ここまで２０分。
以下はあまりにひどい違法行為について。
3.樋の口ハイランドの貸付と法令遵守について
4.泊一環境保全組合の多面的機能支払交付金と適切な財務会計処理について
全体で６０分。
村八分を利用した不正の隠蔽。一番悪いのは糸島市とそれを支える議会です。
たくさんの議会傍聴ありがとうございました
気づけば、昨日は、私にとって記念すべき１００回目の一般質問でした。傍聴席は満員で、市政の現状に驚き、憤る市民の熱気がひしひしと伝わってきました。
財産を無償譲渡する議案の契約相手方法人が、議会の後に設立されていたとか、職員が法人の代表者を名のって事業者選定に紛れ込んでいたとか、契約書の法人の住所が、どれも登記簿と違うとか、不正を告発した住民の声を市が握りつぶすとか。…
松本清張のミステリードラマを地でいく様な市を相手に、ぼう大な時間を調査活動に費やしてきました。市民生活は苦しいのに、腐敗は底なしの糸島市です。
この２５年、旧態依然とした議会でさまざまな妨害にあいながら、命がけで闘ってきましたが、最近相当疲れてきました。でも、きのうは議会傍聴に詰めかけてくださった市民のみなさんのおかげで、また勇気と元気が湧いてきました。本当に感謝です。
市議会で野党は私だけですが、平和と民主主義と法令遵守、暮らしを守る旗を掲げてもうしばらく頑張ります。
詳しい報告は、次回から。
監査請求を棄却
違法な事務で失われた森林公園
昨日、９月１日届いた監査結果。
「…違法性及び不当性は認められず、請求人の主張には理由がなく、措置の必要は認められないため、これを棄却する」
想定していた通りの回答です。
県が国の補助金を使い、２億７４００万円で二丈一貴山に建設した「森林公園樋の口ハイランド」。広い公園には花が咲き乱れ、３キロメートルの遊歩道をのんびり散策できました。いまロープが張られて、遊歩道に入れません。
無料で遊べるすばらしい公園を、市は議会の議決を経ず、年間１１万円という格安料金で営利企業に貸し付けています。
会社は、大人も子どもも４０００円の高い利用料金をとって、フォレストアドベンチャー事業をして収益をあげていますが、他県の会社なので市に税金は入りません。
はじめにフォレストアドベンチャーの口利きをしたのは、監査委員をしていた与党議員でした。
今年の３月に月形市長が結んだ契約書。契約相手方のパシフィックネットワークの住所が登記簿と違います。ちなみに松本前市長が結んだ契約書も、会社の住所が登記と違っていました。
そこで、法令に違反するとして住民監査請求をしたのですが、監査委員の審査結果は上記のように「棄却」でした。
理由は、年間約１１万円の貸付は「適正な価格」だからというのです。
そして契約書の会社の住所が違っても、無効ではないから、不当性はないといいます。
納得できませんね。
月形市長が初当選したあと、パシフィックネットワークと結んだ「貸付」契約書の一部です。「住所が違う」と指摘したら、職員が上から書き直しました。馬場副市長のいう「事務は適切。問題ない」の実態がこれです。
１０年契約の契約書がデタラメ。こんな市が他にあるでしょうか？
会社のお客様用トイレに改造された「公園の管理事務所」。
市は、２０１２年から、公の施設である公園を、まるごと営利企業に貸し付けました。数十年続くやりたい放題の市と、癒着・馴れ合い議会。
腐敗は底なしです。
一カ月約８千円で、２０万平方メートルの土地と建物３棟を借りて営業している会社。パシフィックネットワーク。
いったいどんな会社なのか？なぜこうなったのか？
住民訴訟で明らかにしていきたいと思います。
先日、ジャニーズの性加害がついに認定され、告発した人たちが顔を覆って泣いていました。本当に長く苦しい闘いだったのでしょう。
不正の告発者が攻撃されず、守られる真っ当な社会になってほしいと願います。
理不尽や不正には、声をあげよう。
未来ある子どもたちのために、おかしいことにはおかしいと言おう。
「二丈町誌」に「自然を生かした名所」とたたえられた森林公園。県の自然公園。
月形市長はきのうの議会で、二丈温泉きららの湯を食品関連企業に無償譲渡する提案を行った。市民のために高額な費用を投じて建設された財産（公の施設）が、つぎつぎと営利企業に無償譲渡、無償貸付、タダ同然貸付されている。お友達政治の典型。
関連ブログ⇩参照
監査請求書が受理される〜監査期限は９月１日
福岡県が２億７４００万円で建設した森林公園樋の口ハイランドの玄関口。すばらしい景観の公園は敷地が２０万㎡もあるが、いまや「普通財産」にされてフォレストアドベンチャーにタダ同然で貸し付けられている。
]
本年７月３日、市の監査委員に住民監査請求書を提出したところ、監査委員から受理したとの回答がありました。
すでに７月２０日、傍聴人１０人の前で監査委員に対して意見陳述をおこないました。監査委員は、元市の職員である谷昌治氏と議会選出の市議会議員川上伸悟氏のお二人です。
監査期限は来月の９月１日。棄却するか？それとも是正を勧告するか？
結果にご注目ください。
違法かつ不当な財務会計上の行為とは
令和５年３月２８日、月形祐二市長は、
森林公園樋の口ハイランドの土地約２０万㎡と建物３棟を、
フォレストアドベンチャー事業を営む営利企業有限会社パシフィックネットワークに、
令和５年４月１日から令和１５年３月３１日までの１０年間、
年額111,670円（土地65,780円、建物45,890円）という格安の料金で貸し付ける
事業用定期借地権設定及び定期建物賃貸借予約契約を締結し、
同年4月28日、水産林務課長を代理人として福岡公証役場に派遣し、借地借家法に基づき、上記契約の公正証書を作成しました。
地方自治法２３７条２項は、
地方公共団体の財産を適正な対価なく譲渡し、又は貸し付けることを原則禁止し、
適正な対価なくしてこれを貸し付ける場合は、
地方自治法９６条１項６号の規定により議会の議決が必要ですが、
上記契約は、必要な議会の議決が行われていませんでした。
しかも７月１８日に法務局で当該会社の登記事項を調べると、
契約書に書かれた会社の住所は事実と違っていました。
契約年月日、令和５年３月２８日
甲 福岡県糸島市前原西１丁目１番１号
糸島市 糸島市長 月形裕二
乙 神奈川県茅ヶ崎市菱沼海岸２番３２
有限会社パシフィックネットワーク
代表取締役 金丸一郎
しかし、契約を結ぶ１週間前に他所へ引っ越していたので、パシフィックネットワークの本当の現住所は、神奈川県茅ヶ崎市東海岸南５丁目３番６２－１ です。
下がその証拠の登記簿。
]
令和５年３月２１日に移転、２２日に登記変更しています。したがって、金丸社長は、市との契約を、本社移転前の住所で結んでいたことになります。前回、松本嶺男前市長と契約を結んだときも、住所をごまかしていました。ひどいですね。
違法かつ不当な行政行為は市に多大な損害を与えます。監査委員はしっかり監査をして、結果を公表していただきたいと思います。
※もともと樋の口ハイランドは、平成５年に福岡県が２億7,400万円で建設し、二丈町そして糸島市に移管された森林公園=行政財産だったが、利害関係者に頼まれた前市長が、平成２４年３月議会で「普通財産にする」議案を提案し議決。フォレストアドベンチャーに無償貸付したのが発端。
関連ブログ
県に市が「事実確認しない」と回答
県への情報公開請求で、市が県から依頼された多面的機能支払交付金について、事実確認の依頼を二度も拒否していたことがわかりました。
令和５年３月８日 服部誠太郎県知事から月形祐二市長へ
糸島市の多面的機能支払交付金活動組織の事務手続きに関する疑義への事実確認について（依頼）
別添資料のとおり、糸島市の多面的機能支払交付金活動組織の取り組み内容について、疑義がある旨の文書が福岡県に送付されましたので、事実確認をお願いします。
確認結果につきましては、令和４年１２月５日付４農振５５５５号で依頼したことと併せて、告発者に対して回答をいただき、対応結果についてご報告をお願いします。
令和５年３月２７日 月形市長から服部知事へ
糸島市の多面的機能支払交付金活動組織の事務手続きに関する疑義への事実確認について（回答）
１ 依頼の事実確認は実施しない。
(理由）令和２年２月１３日、１４日実施の九州農政局による多面的機能支払交付金係る抽出検査により、確認・是正された内容である。
２ 告発者である伊藤千代子糸島市議会議員への回答については、令和５年糸島市議会第１回定例会（令和５年３月１３日）の一般質問において、当該疑義への事実確認はしない旨答弁しているため回答済である。 以上
不正会計を放置し県の依頼を二度も拒否した市
決算額のない決算書を９年間も作成し続けている泊一環境保全組合。それを「問題ない」と放置している市。
不正会計も交付金の不正受給も受領書や領収書の偽造もすべて、「問題ない」と回答。「事務は適切」と主張しています。
法令遵守もコンプライアンスもない市役所でいいのでしょうか？
県には、市から提出された多面的機能支払交付金に係る大量の虚偽公文書が保管されています。まさに異常というべき事態です。
福岡県知事 服部誠太郎様
多面的機能支払交付金は、国民の税金です。県の事実確認の依頼を拒否する市を、県はきちんと指導してください。そうでなければ、不正がまん延し、勇気を持って内部告発した住民は村八分にされ、責め立てられ、大変な苦労を強いられています。
糸島市は、交付金の受給組織に対して、まともな決算書の作成さえ指導できないでいます。国、県からの年間１億５千万円の交付金の使い道が、法令遵守のもとで適切に行われるよう、九州農政局とともに検査・指導してくださいますよう、一日も早くお願い申し上げます。
関連ブログ
ちよ便り３４号できました
アンダーパスやめ身近なくらしを大切に！
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表面の記事
太宰府市で水没し１人死亡 アンダーパスは中止を！
７月１０日 福岡県に線状降水帯
福岡県に線状降帯が発生し、数十年に一度の記録的な大雨で、大きな被害がでました。
太宰府市では、アンダーパスが水没し、３・６メートルの深さまで水がたまり、地下歩道から男性の遺体が発見されました。
潤南の健康福祉センターあごらの東に建設予定のアンダーパスは、地下８メートルです。
雨に弱い地下道路は、絶対にやめるべきです。
アンダーパス事業費５０億円 床上浸水の見舞金１万円
潤の道路は平面で拡幅を！
アンダーパスの事業費は、５０億円です。このばく大な事業費は、今後、税金や公共料金の値上げにつながる怖れがあります。
床上浸水の見舞金一万円 全壊、全焼でも６万円
市の規定では、災害見舞金は、床上浸水が１世帯当たりわずか１万円です。
畳も替えられません。
住宅が全壊、全焼、流失した場合でも、１世帯当たりの見舞金は、６万円です。
半壊、半焼は１世帯当たり３万円となっています。あまりに低すぎます。
もっと、身近なくらしに税金を使うべきです。
７月１０日、糸島市内の住宅地域でも浸水被害があった。左はその写真。
税金の使い道が、市長の友達最優先になっています。
それを、市民のくらし最優先にすることが大切です。
健康福祉センター前や身近な道路は 草ぼうぼう 夜は暗い
事業費約６０億円の雷山の運動公園が完成し、その豪華さに驚きました。
対して、この写真は健康福祉センターあごらの前の道路です。歩道は草がぼうぼうで、夜は街灯が少なく暗い状況です。
つぎつぎと行われる大型事業が、身近なくらしの予算を圧迫しています。
生活道路や施設のメンテナンス費用は、とても大切です。
《環境美化の水路掃除》
市「区長の申し出があれば 市が対応する」
いとう 高齢化で水路掃除ができない地域が増え、梅雨どきは悪臭の被害もある。泥がたまり、大雨が降ったら水があふれる心配もある…。
市 高齢化等により、水路の清掃が困難な場合は、行政区長からの相談、申出等により市が直接対応する。
隣組でお金を出し合って、水路掃除を業者に委託している町内があります。
水路は市の施設。税金で市が管理すべきで、隣組での費用負担は必要ありません。
プール授業の民間委託 みなさんはどう思いますか？
６月議会で、ある議員から「学校のプールの現状」について質問があり、プールの修理や改築に費用がかかることから、「プール授業を、民間のプール業者に委託してはどうか？」との提案がされました。
多くの学校で、プールの老朽化が目立っています。しかし、体育のプール授業は教育の一環です。外部委託すると、大勢の子どものバス移動も必要になります。
長い目で見たら、民間委託は、請負業者の利益になっても、税金の節約にはならないと私は考えています。
もっと教育費の増額を！
大型公共事業が優先され、学校の整備費用は極限まで切り詰められてきました。
もっと教育費を増額し、学校校舎やプールの改修、子どもたちの日々使う備品や教材費の予算を増やすべきです。
学校改修は、地元の中小業者の仕事を増やします。
学校給食が、ほぼすべて県外の大手企業に民間委託され、放課後児童クラブも、大企業に一括委託されました。
あらゆる分野で民間委託が進められ、一部業者の独占的な利益につながっています。
免許返納後の交通支援を！
いとう 運転免許証を返納した後の交通支援について、福岡市のような支援を実現できないか。
市 乗車券やＩＣカードの交付は、多額な費用がかかるため、本市では難しい。
いとう 高齢者や障がい者の交通問題は深刻である。市長が、直接当事者に会って、要望を聞くべきだ。
〇 非正規雇用で子育てが大変。制服代や部活費など、保護者の負担が多い。
〇 二世、三世と世襲の今の政治はおかしい。貧困と格差で子どもたちが苦しまない社会を望む。
〇 介護保険料や水道料金が高い。国保税も高い。議員は、市政のチェック機能を果たしてほしい。
〇 不登校で悩んだ時、子どもの居場所の先生に助けられた。悩む市民に寄り添う政策を充実してほしい。
裏面の記事
原子力災害から市民・自然を守るために 加筆しています
避難訓練について
いとう 再稼働後、平成３０年度以降の避難訓練は？
市 延べ３回実施し、ＵＰＺ圏内＝３０キロ内の住民は述べ５３２３人、ＵＰＺ圏外住民は２２８人参加した。
安定ヨウ素剤について
いとう 過酷事故が起きたら、市には最速３０分で放射性物質が到達する。
安定ヨウ素剤を子ども達が服用できる体制はとってあるのか。
市 医師や薬剤師の協力のもと、住民に安定ヨウ素剤を配布し、服用を指示する。
備蓄場所は、市役所、ＵＰＺ圏内のコミュニティセンター、病院、社会福祉施設、保育所・幼稚園、小・中学校である。
いとう 子どもの命に関わると、周知しているか。
市 防災マニュアル原子力災害対策編を策定し、訓練も定期的に実施し、周知していると考える。
姫島の放射線防護施設について
いとう 姫島には原発事故に備え、放射線防護施設が作られている。性能は？
市 放射性物質の除去効率は、９９．９９９％以上だ。二重サッシと特殊自動ドアを整備し、外気の流入を防ぐシステムである。鉄筋コンクリート構造で、外壁でベータ線、ガンマ線を遮断できる。
いとう その設備に１億７千万円も税金を使った。たとえ命が助かっても、海や山、農地が汚染されたら第１次産業は大打撃だ。
地震や水害とは違う。
核のごみについて
いとう 原発が再稼働すれば膨大な核のごみが出る。再稼働後の現状は？
市 低レベル放射性廃棄物は、ドラム缶で約１万５千本分出た。プルサーマル発電で使用した使用済みのＭＯＸ燃料は、使用済み燃料プールに保管してある。
いとう 最悪の事態を想定し、実効性ある避難計画を議論しているか。
市 地域防災計画で原子力災害対策計画を定め、市の原子力災害広域避難個別計画も定めている。
いとう 防災会議は、何回開いたのか。
市 令和４年度は、１回開催した。
危険な原発と核兵器
福島の原発事故が終結していないのに、国は原発の新増設と６０年以上の運転を可能にする方針へ転換しました。
原発が核兵器で攻撃されれば、地球規模の汚染や国の存続さえ危ぶまれます。
日本は唯一の被爆国です。危険な原発と核兵器をなくすため、子ども達の未来を守るため、ともに考え、声をあげ続けましょう。
議会と裁判でうそをつくのはやめてください
昨年７月、泊一行政区自治会と泊一環境保全組合は、私を裁判に訴え、「不正はない。伊藤議員の質問、ビラ、ブログで名誉を棄損された」と、５００万円を請求しています。
多面的機能支払交付金は年間１億５千万円
多面的機能支払交付金は、農地の保全など農用地の活動に交付金が出る制度で、市では毎年、８０の組織に年間１億５千万円が支出されています。
泊一環境保全組合は、年約２５０万円の交付金を受給していますが、総会を開かず、「決算額のない決算書」を作り、市はそれを放置していました。
泊一行政区は環境美化で、「水路の泥上げ」をしていない
さらに組合は、行政区が行う生活環境の美化活動を「草刈り・水路泥上げだ」と偽って交付金を受給していたのです。
私が県に情報公開請求し、３８６枚の公文書を取り寄せると、大量の偽(ニセ)受領書や領収書が作られていました。
それについて市は、「泊一の環境美化は、草刈り・水路泥上げ。農地維持活動である」と議会答弁し、馬場副市長は「事務は適切。問題ない」と繰り返しました。
しかし泊一行政区の環境美化は、住宅地の歩道の草刈、公園、公民館の清掃で、水路の草刈り、泥上げはしていません。
それは、住民のみなさんが一番よく知っています。にもかかわらず、６月の裁判でも、自治会の役員は、「泊一の環境美化は草刈り・水路泥上げ」と主張しました。
令和２年 国に虚偽説明
令和２年２月、国が泊一環境保全組合を検査し、「環境美化は、交付金の対象事業ではない」と指摘したときも、市と組合は「水路の泥上げ・草刈りをしている」と言い張り、交付金の返還をまぬかれました。
いま裁判で、そのときと同じうそを主張しています。
農業者の「出方」に日当を支払っていなかった
組合は、農業者がおこなう水路の泥上げ・草刈り活動（出方）に、日当を払っていませんでした。
農業者ひとりに８千円の日当を支払ったのは、国の検査後、令和２年度からで、春と秋の出方に総額８７万２千円を配りました。
では、平成１９年から令和元年度までの「農業者に支払わなかった日当」はどこにあるのでしょうか？
市と県は、組合に預金通帳を開示させ、交付金の使い道を明らかにすべきです。
７月１０日の裁判で原告の役員は、
「環境美化の日に大塚ため池の草刈り、水路の泥上げをした」と主張し、９月８日の裁判までに、「証拠の写真と住民の陳述書を提出する」と言いました。
しかし、やってもいない作業の陳述書をだれが書くのでしょう。
市と組織が同じうそをつけば、不正を正当化できると思っているのでしょうか。
多くの住民は本当のことを知りません。
不正を告発した人たちは暴言等のパワハラを受けたうえ、名誉棄損で訴えられています。
法令を遵守しない市の責任は、重大です。
子ども・高齢者を巻き込み 環境美化で「草刈・水路泥上げ」をしたという大量の虚偽受領書を作成 (県の公文書より)
交付金の不正受給は、補助金適正化法できびしく禁じられ、違反者には交付金の返還のほか、懲役や罰金が課されることもある。
関連ブログ～２３年３月１９日 県の事実確認の依頼を市が放置
住民監査請求その2〜 意見陳述
契約相手方の住所が違う貸付契約書
議会の議決なく結んだ貸付契約書。（有）パシフィックネットワークの住所は、茅ヶ崎市菱沼海岸2番32
登記簿では会社の住所は、茅ヶ崎市東海岸南五丁目3番62ー1号
本日、谷昌治監査委員と川上伸悟監査委員、傍聴の方々の前で意見陳述しましたので、内容をご紹介します。
監査委員への意見陳述 ２０２３年７月２０日
私は、糸島市に在住する伊藤千代子と申します。
令和５年３月２８日、月形裕二市長は、樋の口ハイランドの土地194,532㎡、建物３棟を、有限会社パシフィックネットワークに、令和５年４月１日から１０年間、年額111,670円で貸し付ける「事業用定期借地権設定及び定期建物賃貸借予約契約」を締結しました。
そして同年４月２８日、農林水産部水産林務課長を代理人として福岡公証役場に派遣し、借地借家法にもとづき上記契約の公正証書を作成しました。
これについて、私は、先月７月３日、当該契約行為の取消しを請求する住民監査請求をおこないました。監査委員におかれましては、請求を受理し、本日、意見陳述の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
（１）
ではまず「樋の口ハイランド」がどのような施設かを簡潔に述べます。
樋の口ハイランドは、平成５年、福岡県が２億7,400万円で二丈一貴山字樋ノ口１２番３９０に建設し、二丈町に移管した森林公園です。
２０万㎡の広々とした公園には、豊かな森林と、展望所、芝生広場、シャクナゲ庭園、桜並木、パラグライダー基地、駐車場が完備され、四季折々に遠足やハイキング、花見など無料で憩える公園として愛されていました。
これは、当時、公園の前に掲げられていた看板の写真です。樋の口生活環境保全林案内図（二丈森林公園樋の口ハイランド）と書かれ、トイレや駐車場、子どもの遊び場、池、小川、３キロの遊歩道、花々が植えられた庭園などの整備された様子がイラストマップに描かれています。
こちらの分厚い本は、筒井秀来二丈町長のときに編纂され、平成１７年１１月に発行された「二丈町誌（平成版）」です。このなかの第１１節景勝地には、樋の口ハイランドが自然の名所として紹介されています。
「自然を生かして整備された名所 樋の口ハイランド」は、「平成５年、森林公園として建設費２億7,400万円をかけて、開設された。標高４００メートルからの玄界灘の眺めはすばらしいものがあり、芝スキーや新緑、紅葉など四季を通じて楽しめる」と書かれています。
ちなみに、二丈の真名子木の香ランドキャンプ場は、平成２年に同じく森林公園として、二丈福井に建設費３８３９万円で開設されました。
（２）
平成２２年に前原市、二丈町、志摩町の１市２町が合併し、糸島市が誕生しました。以降、樋の口ハイランドは糸島市所有になり、産業振興施設に位置付けられ、農林土木課が管理する施設になりました。
「広報いとしま」で樋の口ハイランドが市民に行楽地、観光地として紹介されていますので、ご覧ください。
平成２４年３月議会で、樋の口ハイランドと真名子木の香ランドを、行政財産から普通財産に変更する議案が可決し、松本嶺男前市長はこの二つの公園を株式会社ネイチャースピリットという会社に無償貸付しました。
ネイチャースピリットは、平成２４年６月、樋の口ハイランドの中に、アスレチックを完成させ、翌７月からフォレストアドベンチャーの事業を始める予定でした。
しかし、会社はアスレチックの建設代金４千万円を建設業者に支払えなかったため、市は、ネイチャースピリットとの契約を解除し、同年７月２０日、アスレチックを建設した有限会社パシフィックネットワークと年間約１０万円で樋の口ハイランドを１０年間、貸し付ける契約を結びました。
今回、糸島市が本年３月２８日に、樋の口ハイランドをパシフィックネットワークと「事業用定期借地権設定及び定期建物賃貸借予約契約」を締結したのは、２回目ということになります。
（３）
ではつぎに、当該契約行為が、客観的にいちじるしく正当性を欠き、法令、条例に違反している点を述べます。
契約相手方の（有）パシフィックネットワークは、神奈川県茅ヶ崎市に本社のある民間企業で、全国各地でフォレストアドベンチャーの事業を展開し、樋の口ハイランドでは大人、小人ともに4,000円の利用料金をとって営業しています。
地方自治法第２３７条第２項は、地方公共団体の財産を適正な対価なく譲渡し、又は貸し付けることを原則禁止しています。
したがって、行政が多額の事業費を投じて整備した土地を、年額111,670円（月額約9,306円）という、適正な対価とは言えない料金で１０年間も民間に貸し付ける契約を結ぶためには、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決が必要です。しかし、当該貸付契約は、議会の議決が行われていません。
前市長のときも、議会の議決なく貸付契約が結ばれており、２回続けて地方自治法に違反する契約が結ばれたことになります。
（４）
つぎに契約書の最後のページをご覧ください。
契約年月日、令和５年３月２８日
甲 福岡県糸島市前原西１丁目１番１号 糸島市 糸島市長 月形裕二
乙 神奈川県茅ヶ崎市菱沼海岸２番３２ 有限会社パシフィックネットワーク
代表取締役 金丸一郎
と二人の代表者の名前が書いてあります。
しかし、私が一昨日、７月１８日に入手したパシフィックネットワーク社の登記簿によると、会社の現住所は、茅ヶ崎市菱沼海岸２番３２ではなく、茅ヶ崎市東海岸南５丁目３番６２－１です。
契約書に書かれた住所は、契約日の６日前、３月２２日に本店を移転した以前の住所です。よってこの契約書は法令上瑕疵があり、無効です。
ちなみに１０年前、前市長が契約したときも、パシフィックネットワークの住所は、登記簿と違っていました。なぜ毎回、契約書に本当の住所を書かないのか？その点を、監査委員におかれましては調査願います。
（５）
つぎに貸付物件をご覧ください。市が貸し付ける物件目録に、工作物「フォレストアドベンチャー」と称するフィールドアスレチック施設一式と書かれていますが、アスレチックは市の所有物ではなく、パシフィックネットワークが樋の口ハイランドの中に建設した会社の所有物です。貸付物件に内容虚偽があります。
（６）
最後に、地方自治法第１条の２は、地方公共団体は、住民福祉の向上を図ることを基本とすると謳っています。
しかるに、市民、県民のために建設された行政財産である樋の口ハイランドを、市の産業振興施設にも位置付けられていた施設を、一民間企業に貸し付けてしまった結果、この１０年間、森林公園は住民の利用ができず、住民福祉向上の妨げになっています。
したがって、この監査請求で求める措置の内容は、月形裕二市長が行った当該契約行為の取消しです。
よろしく監査のほど、お願い申し上げます。
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糸島市災害見舞金支給規程より。大事な災害見舞金の金額に大きな誤りがあったので、お詫びして訂正します。
雷山川 波多江のマンションの近く。アスファルトの道路が大きく陥没して危険だったので、すぐ建設課に連絡。転落防止の対応を取ってもらう。
ここは地下8メートルのアンダーパス予定地、潤南から２５０メートル東。
近くに大きな地下道路ができるのは、本当に不安。
雷山川 井上病院から西へ約１００メートル。こずは橋から撮影。激しい濁流。
ここはアンダーパス予定地から４００メートルほど。
土地が低く道路が冠水。浸水被害も。市民の方が撮影して送ってくれたもの。場所は波多江校区。
上の写真はすべて７月１０日に撮影。
糸島市では災害の見舞金は「床上浸水が１世帯当たり1万円」
ちなみに住宅が全壊、全焼、流失した場合は、１世帯当たり、６万円。
半壊、半焼は、１世帯当たり３万円です。
もっと被災者の生活実態に合わせて、金額を引き上げるべきです。
きららの湯や保育所５件の無償譲渡では、建物と設備、備品を３万点、およそ１０億円も無償譲渡しました。市の財産をタダでやってはいけない。助けるべきは災害被災者です。
詳しくは、こちらをクリック⇩
大宰府でアンダーパスが水没 犠牲者も…
今度の豪雨で大宰府のアンダーパスが水没し、亡くなった方(５０代）もありました。
水害に弱いアンダーパスは中止し、潤南の踏切は平面で拡幅すべきです。
とくに通学時の子どもたちやあごらを利用する多くの市民が被害にあうのではと心配です。
住民監査請求 その１
住民監査請求書を提出
議決なく樋の口ハイランドを格安で貸し付ける契約を締結
本日午後３時。市役所監査委員会室において、住民監査請求書を提出してきました。
今年の３月２８日、月形市長が議会の議決なく、樋の口ハイランドの土地、建物を、年間１１万１６７０円で、１０年間、(有）パシフィックネットワークに貸し付ける契約を結んでいたからです。
適正な対価なく財産を貸し付けるとき、地方自治法では議会の議決が必要ですが、この契約は、議会の議決が行われていません。
したがって「違法な契約」であり、取消しを求めています。
内容は、下記の通り。
糸島市職員措置請求書
月形祐二市長に関する措置請求の要旨
１， 請求の要旨
（１） 令和５年３月２８日、月形祐二市長は、平成５年に福岡県が２億7,400万円で建設した森林公園樋の口ハイランドの土地194,532㎡、建物を、有限会社パシフィックネットワークに令和５年４月１日から令和１５年３月３１日までの１０年間、年額111,670円（土地65,780円、建物45,890円）で貸し付ける事業用定期借地権設定及び定期建物賃貸借予約契約を締結し、同年4月28日には、農林水産部水産林務課長を代理人として福岡公証役場に派遣し、上記契約の公正証書を作成した。
（２） 地方自治法第２３７条第２項は、地方公共団体の財産を適正な対価なく譲渡し、又は貸し付けることを原則として禁止し、糸島市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例は、普通財産を無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができるのは、「国、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。」及び「地震、火災、水害等の災害により普通財産の貸付けを受けた者が、当該財産を使用の目的に供しがたいと認めるとき。」に限っている。
（有）パシフィックネットワークは、樋の口ハイランド内で「フォレストアドベンチャー」なる事業を営み、利用料金は大人、小人ともに4,000円であり、公共的団体ではない。したがって、適正な対価なくしてこれを貸し付ける場合は、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決が必要である。しかし、上記貸付契約は、議会の議決が行われないまま締結されており、違法な契約である。
（３） 樋の口ハイランドは、展望所、芝生広場、シャクナゲ庭園、桜並木、パラグライダー基地、駐車場が完備され、四季折々に遠足やハイキング、花見など無料で憩える森林公園として市の産業振興施設にも位置付けられていたが、土地・建物すべてを一民間企業に貸し付けた結果、住民福祉向上の妨げになっている。
（４） 請求する措置の内容～月形裕二市長が行った当該契約行為の取消しを請求する。
２， 請求者
住所 福岡県糸島市波多江駅南〇丁目〇番〇号
氏名 伊藤千代子(実物は直筆）
電話 ０８０－８５５３－６５９１
地方自治法第２４２条第１項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。
令和5年7月３日
福岡県糸島市 監査委員様
事実証明書を提出
契約書
公正証書
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今年３月議会のちよ便り３２号
馬場貢副市長は、「森林公園樋の口ハイランドの貸付は問題ない」と答弁
不公平な議案が可決
相場の半額で大企業に施設を貸し付け
６月議会最終日に、月形市長が提案し議決した貸付契約議案の一部。富士通コミュニケーションサービス（株）に、市の第三別館１階の８１坪を月額１４万４千円で５年間、貸し付ける議案。
「不公平な議案を市が撤回」は、下をクリック
月形市長は６月１２日に「月額５万８千円で貸す議案」を撤回して、６月２０日に「月額１４万４千円で貸す議案」を提案した。
前原駅徒歩１分の好立地にあり、周辺の家賃の相場がおよそ３０万円なので、１４万４千円は半値以下での貸し付けになる。
市の財産を適正ではない価格で民間に貸し付ける場合、地方自治法第９６条で、議会の議決が必要。
月額３０万円の半額とすれば、５年間では１５万円×１２カ月×５年間＝９００万円。年に９００万円もお得ということになる。
これは２回目の契約なので、１０年間でおよそ１８００万円もお得ということになる。
私が反対した理由
①従業員数４４００人、売上高２２７億円もの大企業に、家賃を負けてやる必要はない。
②富士通ＣＳは、神奈川県横浜市に本社があり、糸島市には、税収が入らない。地場産業振興の観点がない。
③市は議会で何度も、「６０人が雇用され、公益性がある」と強調した。しかし正社員は４人で、そのなかに糸島市の住民は一人もいない。他は非正規で、働く人を大切にしている会社と言えない。
④物価高騰と新型コロナの影響で、生活が苦しい市民がたくさんいる。市内の障がい者施設や中小業者などでは、月に１０万円、２０万円の高い家賃を払いながら、必至に利用者の雇用や生活を守っているところがいくつもある。市が助けるべきは市民であって、県外の大企業ではない。
採決の結果は賛成多数で可決
反対は２人だけで、私と維新の会の議員だけだった。ただし、私は「不公平」との理由で反対したが、維新の議員は、市の公有財産の貸付規則に照らせばもっと安くすべきという正反対の理由で反対した。(詳しくは会議録ができてから解説）
「議案撤回」はヤラセの疑い
それにしても、月額５万８千円で提案した後なので、ともすれば１４万４千円は「適正価格」に思えてしまう。「いいじゃん、これで」と。
１度目に５万８千円という最低金額で提案し、それを撤回して２度目に１４万４千円を提案したのだが、それは１４万４千円で契約する本当の目的を果たすための「ヤラセだったのではないか？」という疑問がわいてきた。
「５万いくらの安すぎる議案を市は撤回した」という美談にすり替え、議員たちが賛成しやすくするために。
ウソとヤラセがまん延する市と議会。あり得ることだ。
火事の被災者には滞納家賃を取り立てる議案を提案
以前、火事で自宅を焼失し、子どもを亡くした人が市営住宅に住んでいたのだが、生活に困窮し家賃を滞納した。すると市は、それを取り立てるため、裁判に訴える議案を議会に提案したことがあった。払わないのは「不公平」と言う理由で。
月形市長は、自分の支援者である資産家の元市長には、市立保育所の立派な建物と、空調設備やエアコン、テレビ、冷蔵庫等々、あらゆる設備・備品を３千点もタダでやったが、これを「不公平」とは絶対に言わなかった。
しかもその一連の議案は、どれも架空法人まで使ったヤラセによる本来無効な議案だった。
地震、水害、さまざまな被災者に、市の物品を無償で譲渡する政策はない。全壊、全焼でも見舞金はわずか６万円だ。
私が言いたいのは、「適切な金額で法令にそって契約すれば、困窮した市民を助け、子ども達の教育に係る予算を作り出すことができる」ということである。
富士通ＣＳへさらに５年間の貸付が決まった市役所別館
市と議会 癒着と馴れ合いの構図
これが「議会」と言えるのか？
写真はクリックすれば拡大できる。
2017年6月議会。答弁している谷口副市長は、2012年2月の指定管理者選考会でヤラセのメンバーをつとめた。右は月形市長。後ろは、きららの湯の無償譲渡に関わった馬場部長（現副市長）。
昨日２０日は、糸島市６月定例議会の最終日で、夕方からは市の執行部（市長以下三役と部長職）と議会との懇親会が料亭〇〇で開かれることになっていた。
議員控室では、まだ採決が終わってもいないのに、「今日の乾杯は誰がするのか？」とか、「政務活動費で沖縄行く」「遊びやろ？(笑）」「違う違う(笑）水質調査・・・」「いやウミガメの産卵調査(笑）」「日焼けして帰って来るったい・・・」等々、にぎやかな笑い声が聞こえてくる。
議会は市政をチェックする機関なのだが、私しか野党議員がいないから、与党のみなさんはいつもほがらかで楽しそうだ。
「〇〇ちゃん」「✕✕がくさ・・・」
とファーストネームやあだ名で呼び合って、まるでクラブかサロンのようだ。
議会後も、
「だけん、これはいいことと思うよ」
「そうたい。市のゆう通りたい」
問題になった議案がどんなにすばらしいかを、みんなで声高に言いあっている。
私はこの日、癒着・馴れ合いの茶番に激しく具合が悪くなり、吐き気がしてきた。頭がガンガンする。
そこで議会後、議員全員協議会で「新庁舎建設」の報告があっていたが、早引きして倒れそうな状態でなんとか家まで帰った。
目が覚めると、夕方７時。外はまだ明るかった。
今頃、市長や議員のみなさんがたは、料亭〇〇で飲食しながら「今度の議会もうまくいった」と、さぞ盛り上がっていることだろう。
特に議長、副議長に執行部は頭が上がるまい。
なぜなら、市のあらゆる違法行為を見逃してきたキーパーソンだから。
市役所が持つ年間８００億円の利権。
年間１５００もの事業者選定。
職員採用や補助金の行き先。
審議会委員や選考委員の選任。
ばく大な利権と許認可権をもってすれば、不可能なことはないのだろう。
架空法人で応募し、市の法人選定で役員のフリをして面接を受けた人を、月形市長は政治倫理審査会委員に任命している。
多面的機能支払交付金の事業報告書に、予算額だけ書いた収支決算書を８年分も作って堂々と市に提出した組織の代表者が、土地区画整理組合の監査役に就任している。
糸島市は、法令遵守、コンプライアンスなど、どうでもいいのである。
会社が存在しないのに、「ある」と偽って事業者選定する市役所がどこにあるだろう。
履歴書に嘘の住所が書いてあっても、まかり通る市役所がどこにあるだろう。
職員に架空法人の理事長を名のらせ、法人選定に加える市役所がどこにあるだろう。
公証役場で嘘の申し立てをして公正証書を作成し、市の財産を違法貸付するような市役所がどこにあるだろう。
糸島市以外に。
こんな法令違反を市が平気でやってこれたのは、歴代議長や議会運営委員会が、市の不正隠ぺいに全力を尽くしてきたからである。
質問中、私がどれだけ卑劣な妨害を受けてきたか、数えきれない。
彼らは、真相究明を妨害し、市を守っただけではない。
中には無効な議案を議決するために、議員の地位を利用して審査したフリをした者や、議場で虚偽報告するなどの重要な役割を果たした者もいた。
今日のニュースで、市が二丈温泉きららの湯の無償譲渡先を公募したと知った。
市は、事業者選定であまたヤラセをやり、前回のきららの湯の無償譲渡でも、イカサマを実行したことのある元副市長らに審査委員をやらせた。
そのときの過ちを反省をすることなく公募とは、なんという市民への裏切りだろう。
「市が違法なことをするはずなかろうが！」「伊藤の『ちよ便り』はうそばっかり！」
とあなた方がどんなに宣伝しても、私は黙らない。
公平公正で、法令を遵守するまちでなければ、市民も職員も真っ当な暮らしはできない。
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庄原市 前市長に２億３８００万円余の支払いを請求
「職員の賠償責任」を定めた地方自治法
地方自治法243条の2に「職員の賠償責任」がある。権限を有する職員が故意または重大な過失により、法令に違反して当該行為をした、あるいは怠ったことにより市に損害を与えた場合も同様。
昨日、６月１６日のＮＨＫニュースによると、バイオマス事業をめぐり、広島県庄原市は、事業をすすめた前市長に２億３８００万円余りを支払うよう請求したという。どういうことなのか？
庄原市が進めたバイオマス事業は、事業会社が破たんし、２００９年から２度にわたって国の補助金の不正な受け取りが明らかになった。そこで市はこの補助金の一部の２億３８００万余りを、すでに国に返還した。
これについて市民グループが訴えを起こし、先月３１日、市に対して２億３８００万円余りの損害賠償を、事業を進めた前市長に請求する判決が確定した。
これを受け、市が前市長に対し、来月２８日までに２億３８００万円余りを支払うよう請求書を送った。
期限までに支払いがないと、市は損害賠償を求める訴えを起こさなければならない。
糸島市の場合
何百億という税金を使い、市民福祉の向上につとめるべき首長には重い責任がある。いい加減な事務で市に損害を与えてはならない。
だが糸島市では、前市長と現市長が、森林公園樋の口ハイランドを丸ごと全部フォレストアドベンチャーに違法に貸し付け、２０１２年度からその損害が続いている。
５か所の保育所の無償譲渡では、移管先法人の選定で、架空法人を使った不正、ヤラセが行われ、議会は無効な無償譲渡の議案を議決した。ばく大な損害だ。
きららの湯の無償譲渡では、設立１年の会社に運営しないかと声かけし、５年で閉業して事業者選定は失敗に終わった。
どれもこれも、適正な事務とかけ離れ、めちゃくちゃだ。
わずかな予算で助かる市民がたくさんいるのに。
補助金適正化法には罰則がある
多面的機能支払交付金の事業では、決算額がなく、領収書と一致しない決算書を、活動組織が８年間も作っていたのに、市は「問題ない」「適切」と主張し続けている。
しかし、令和２年に市が県に提出した３８６枚の書類に、多くの偽造や虚偽記載のあることがわかってきた。決算額のない収支決算書を含めて。
補助金適正化法には、以下のようなきびしい罰則がある。
第六章 罰則
第二十九条 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
自治体の長や職員にも、同じくきびしい罰則がある。
第三十三条 ２ 国又は地方公共団体において…違反行為があつたときは、その行為をした…地方公共団体の長その他の職員に対し、各本条の刑を科する。
公務員に対して、補助金は国民の税金だから、きちんとした事務をしなさいよ、と法律は言っているのである。
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不公平な議案を市が撤回
富士通に市の施設を月額５万８千円で
前原駅南口から徒歩１分の市役所第三別館。セブンイレブンの東側にある。
６月議会で反対しなければと思っていた貸付議案を、昨日６月１２日、市は突然撤回した。
その議案とは、前原駅南口から徒歩１分にある市役所第三別館の一階（８１坪）を、月額５万８千円という格安料金で５年間、神奈川県横浜市にある富士通コミュニケーションサービス株式会社に貸し付けるというもの。
格安の貸付は、無償貸付同様、適正な価格ではないので、地方自治法第９６条第１項第６号で議会の議決が必要。
駅近の一等地を、相場の1割〜２割で大手企業の営利事業に貸す契約について、馬場貢副市長は「６０人の雇用があり、公益性がある」と言ったが、果たしてそうなのか？
担当部長は「雇用を守るために契約の継続が必要」と言ったが、どんな雇用なのか？
書類を調べると、６０人の雇用のうち正社員はわずか４人で、あとは契約社員６人、時給社員４０人という状況であった。呆れた。この程度で「公益がある」と高く評価されるとは。
６月４日に反対の立場で質疑したのだが、さすがに身内の与党議員からも疑問視する声が出てマズイと思ったのだろう、突然の議案撤回となった。
これに限らず、県外の大企業や特定の有力者に至れり尽せりという契約に驚き呆れることが多い。
口では地場産業の振興と言いながら、水面下ではそうなっていない。
ビジネスチャンスに恵まれる人は、いつも偏っている。
それは前回「ちよ便り３３号」で書いた通り。事業者選定でヤラセをするような市に、公平性や法令遵守があろうはずがない。
参考写真
富士通コミュニケーションサービス（株）
撤回された議案の要旨
６月議会の一般質問は５人だけでした。原発の問題、暮らしの問題、法令順守について。今後お伝えします。
架空法人の理事長は消防幹部
市長、前市長、元市長が不正に関与
ちよ便り３３号
ちよ便り３３号～不正の程度がひどすぎるので臨時発行。架空法人碧晟会（へきせいかい）の役員には、前教育長や元教育委員会委員長（元校長）などがずらり名前を連ねていた。子どもたちに「詐欺は悪いことだよ」と教えるべき人たちが、なぜ架空法人を当て馬に使ったヤラセに加担していたのか？
職員を使った特殊詐欺で市の財産を元市長らに無償譲渡
市は、市立保育所５件の移管先法人選定で架空法人を使ったヤラセを行ない、総額およそ５億円の財産を、有力者らに無償譲渡しました。
２００８年度から１７年度まで、松本嶺男前市長と月形祐二市長が、十年かけておこなった「保育所財産の無償譲渡」は、特殊詐欺とまったく同じやり方でした。
申請者の住所や名前をごまかし、職員に「当て馬」や「審査委員」を演じさせたのです。
架空法人碧晟会（へきせいかい）
２０１５年、市は、深江保育所と長糸保育所の建物、設備、備品数千点と保育所の経営権を、春田元前原市長らに無償譲渡しました。
この事業者選定で、市は「４法人が応募した」と議会で説明しました。しかしこの中に、架空の法人が含まれていたのです。
右下は、社会福祉法人・碧晟会（へきせいかい）が、１４年２月１９日、市に提出した申請書です。「理事長仲西徹登」とあり、申請理由に「私どもは、地域住民が主体となって運営する長糸の社会福祉法人」と書いてありました。
しかし私が調査すると、このとき仲西氏は糸島消防本部次長で、碧晟会は実在しない架空法人でした。
消防本部ナンバーツーが、「法人の理事長」と偽り、月形市長に申請書を提出し、市が法人選定に加えるヤラセを行っていたのです。
当て馬だった架空法人
市は、同年５月、実在しない架空の法人碧晟会を「法人」「理事長」と呼んで市役所で面接し、落選させました。
選ばれる本命は初めから決まっており、「社会福祉法人碧晟会」は当て馬として使われたのです。
理事には、行政区長や前教育長、元職員らが名前を連ね、職員が職員を審査する「市役所ぐるみのヤラセ」でした。
無償譲渡～市役所ぐるみの詐欺的手法
●２０１３年１０月、松本市長が「広報いとしま」で深江保育所と長糸保育所の「移管先法人」を募集
●２０１４年２月、消防次長が「社会福祉法人理事長」を名のり応募。市が申込書を受理
●市長が部課長、行政区長、利害関係者らを事業者選定委員に任命。審査する側もされる側も、ほぼ身内で固める
●事業者選定委員会が開かれ、架空法人を「法人」として審査、採点し、当て馬を落選させ、本命を選ぶ
●市長が「法人決定書」を決裁
●部長が保育所財産を無償譲渡する「議案」を作成
●２０１４年１２月、市長が議案を議会に提案
●部長が「応募者は社会福祉法人に限定した」と議会で虚偽説明
●市民福祉委員会が議案を審査しないまま可決
●議会が深江保育所を社会福祉法人春陽会に、長糸保育所を社会福祉法人秀美会に、それぞれ無償譲渡する議案を議決
●２０１５年３月、月形市長が春田元市長らと無償譲渡の契約を結ぶ （法令違反の事務は地方自治法上、無効）
警察の捜査中に不正を実行
２０１２年２月、福岡県警は、下水道課職員が官製談合を行った容疑で、糸島市役所を捜索しました。この捜査中にも、松本前市長は不正を実行しました。
副市長や部課長に命令して、会社がないのに「ある」と偽り、ヤラセの事業者選定を行わせ、二丈木の香ランドキャンプ場と森林公園樋の口ハイランドを、議員の知人に無償貸付したのです。
４月には、会社の設立年度をごまかし、勝手に業者を決定して、リサイクルプラザの業務委託費約８千万円を随意契約しました。
月形市長はこれらの違法契約を全部引き継ぎ、今も市にばく大な損害を与えています。
「きららの湯」も不正
警察の目をごまかしてヤラセを実行した副市長や部長は、２０１７年の「二丈温泉きららの湯」の無償譲渡にも関わりました。
談合事件が終結した後、議員の要望に応える形で、きららの湯を民営化し、無償譲渡したのです。
ここでも月形市長は、応募資格のない会社の申請を受理させる不正を行いました。
議会を味方に、警察も恐れず、市はやりたい放題です。
事業者選定の不正
２００９年 雷山保育所と井原保育所の無償譲渡
２０１２年 キャンプ場と森林公園樋の口ハイランド無償貸付
２０１２年 リサイクルプラザの業務委託先選定
２０１５年 深江保育所と長糸保育所の無償譲渡
２０１７年 神在保育所の無償譲渡
２０１７年 きららの湯の無償譲渡
住所、職業、法人名をごまかす違法行為の数々 その１
国、法務局、裁判所を騙す
市が不正を認めず、ますますエスカレートするため、これからは虚偽の公文書を公開します。市は職員や元職員、行政区長、利害関係者をヤラセに使いました。出世や天下り、受注の見返りがあると、誰も秘密を漏らさないからです。
国や県の職員を騙し、虚偽の公正証書まで作っています。市の虚偽答弁が、裁判の証拠に利用されたこともあります。実に恐ろしい市役所です。
まちぐるみ不正の温床
糸島市では、不正に関わった職員がつぎつぎ出世し、職員採用試験や大型公共事業を担当したりしました。
退職後は行政区長や人権擁護委員、保護司、コミュニテイーセンター、シルバー人材センター、社会福祉協議会、県の施設等に天下りし、まちぐるみ不正の温床になっています。
虚偽文書が日常的に作られ、ばく大な税金が無駄づかいされています。市の開発でぼろもうけした議員。農振除外で便宜を図ってもらった議員、補助金から役員手当をもらっていた議員…
市のおかげでメリットを受ける議員らが、市長を応援し、市の不正を隠蔽する役割を果たしてきたのです。
子ども達に胸の張れる法令遵守のまちを！
多面的機能支払交付金では、不正を告発した住民が行政区長（＝市非常勤職員）からパワハラをうけ、村八分にされましたが、市は保身のため、見て見ぬふり。人権侵害を助長しています。
市の年間予算約８００億円が、利権に引きずられず、市民のためにきちんと使われる必要があります。
「市は不正をやめよ」「うそをつくな」「えこひいきするな」の声を広げましょう。
将来を担う子どもたちのために、法令を遵守するまちにしましょう。
２０２３年６月１日 伊藤千代子
証拠資料の説明は次回から。
不正関連ブログ
５）契約相手方法人は設立されていなかった～市立保育所の無償譲渡
２７）違法に便宜を図る会社に市長が感謝状
最高裁が議会多数派の横暴・懲罰濫用に歯止め
１０年前の２０１３年６月議会。私に「３日間の出席停止」の懲罰を与える決定をした直後、祝杯を挙げている議員たち。撮影者〜伊藤千代子
かつて全国の多くの議会は、「おかしい」と質問する議員を多数派議員らが数の力で叩きのめす場でもあった。それを正したのが、２０２０年１１月２５日の最高裁による判例変更。（岩沼市議大友健氏のブログを参照）
「出席停止の懲罰は、裁判に訴えることができる」となってから、「伊藤に懲罰を食らわせろ」と言う議員がいなくなった。
それまでがどんなに不当でひどかったか、振り返って記録しておく。民主主義とは単なる多数決ではなく、少数意見も大事にされる社会なのだから。
下をクリック
２１年６月２日 議会多数派の横暴③～多数決で「パワハラはない」
２１年６月１２日 議会多数派の横暴④～ブログに激怒し辞職勧告
身近な道路を安全・きれいに～あごらの南側と東側の市道
健康福祉センターあごら南側の市道
「あごらの南側の市道が草ぼうぼうです」とのご指摘が市民から寄せられ、今日、市議会本会議の後、建設課に寄って情報提供してきた。
あごらは、１０万市民の福祉のカナメとなっている場所。高齢者や障害者にもっともよく利用される施設である。夕方から夜にかけては、この道路をジョギングや散歩して楽しむという人も多いと聞く。
ただ「せっかく歩道があって安心して歩けるのに、防犯灯が少なくて夜は怖い。もう少し防犯灯を増やしてほしい」という声があり、危機管理課にも寄ってみた。
「防犯灯の要望は、地元の行政区長に言ってもらえませんか」と職員。でもここは、地元行政区だけでなく、市内のあらゆる人が利用する道路。
そう言うと、「防犯灯の電気代は、地元行政区の負担になるので…」という。そうだった！糸島市は、市の設置した防犯灯の電気代のうち、３分の１を地元行政区自治会に負担させている。
なんともセコイ話。自治会は任意加入の組織なのに、市長が自治会長を行政区長に任命する仕組みをとっているため、こんな歪んだ費用負担が発生している。
建設課や危機管理課の仕事は、市民の安全に直結する。身近で必要な予算は増やして、職員が直接要望を受け、責任をもって計画的に整備を進めるべきだ。
ちなみに市内の防犯灯はおよそ9千個あり、すべてLED化が完了したという。
あごら東側の市道
地下８メートルのアンダーパスにするため、５８億円も使うと市長が言い続けている道路。平面で広げれば、ばく大な事業費はかからない。
なぜそうまでしてアンダーパスにこだわるのかまったく理解不能。
福祉や教育、インフラ整備、施設の維持管理に今後、ぼう大な税金が必要になる。
しかし「ワンランク上のまちづくり」にアンダーパスは絶対に必要と、月形市長は固く信じておられる。困ったものだ。いったい、だれの要望なのか？
反対した人事案件について
写真は「糸島市議会だより６月号」より。６月１日付市の広報といっしょに配布される
今回、私が３月議会で反対した人事案件は２件。
一つは、月形市長が仲西まゆみ氏を人権擁護委員の候補者に推薦する諮問第１号。
反対理由は、議会最終日の反対討論で述べた通り。仲西氏は、平成２６年、「社会福祉法人碧成会（へきせいかい）」の理事として、理事長の仲西徹登氏と市の面接を受けた。しかし、碧成会なる社会福祉法人は実在せず、架空法人であった。
二つ目は、瀬戸道孝氏を財産区管理委員に選任する議案第８号。
財産管理には法令の遵守が不可欠。しかし瀬戸氏は、市の部長職あった平成２４年の事業者選定で、松本前市長が決裁した決定書に虚偽記載があったにもかかわらず、谷口俊弘副市長ともに押印した。
以下反対討論要旨
いとう「諮問第１号 人権擁護委員も候補者の推薦について反対討論をおこなう。
人権擁護委員は、人権擁護委員法に基づいて、人権相談を受けたり、人権の考えを広めたりする活動をしている民間の方々である。…
人権擁護委員法第６条において、市長が地域の人格識見が高い候補者を、議会の意見を聞いた上で法務局へ推薦し、法務局において弁護士会及び人権擁護委員会連合会に意見を求め、検討した後に法務大臣が委嘱するとなっている。
よって法令を遵守できる人であらねばならないが、この候補者（仲西まゆみ氏）は、平成２６年度に糸島市が行った公立保育所の移管先法人募集において、法人ではないにもかかわらず、社会福祉法人を名乗って応募した団体の関係者だった。
私が調査すると、この候補者が平成２６年５月３０日に実施された法人選定の面接において、法人ではないのに法人として面接を受けていたことがわかった。
それが分かっている以上、法令遵守の観点から、この議案に反対する。」
いとう「議案第８号、財産区管理委員の選任について、反対討論を行う。
この方（瀬戸道隆氏）の経歴を確認すると、平成２４年４月１日、市の職員として環境部長の職にあったことがわかった。
平成２４年４月１日、前市長＝松本嶺男は糸島市クリーンセンターリサイクルプラザの運転管理業務委託契約について、決定書を作成した。これには、市長、副市長、部長の印鑑が押してあるが、３つの欠陥がある。
１点目は、契約相手方の名前は書いてあるが、契約上必要な所在地が書かれていない。
２点目は、選定理由に１２年の運転実績があると書いているが、登記簿で確認すると、平成２２年１２月２７日に設立されており、この時点では設立１年であることがわかった。
３点目に、契約金額が７９４６万２９５０円と巨額であるにもかかわらず、事業者選定を行わず、市長が(勝手に）事業者の決定を行っていたことである。
その後、現在に至るまで毎年、随意契約で高額な契約を結び続けているのは、特定業者の便宜を図っている状況と考える。したがって、この方が、部長職当時、瑕疵ある書類に印鑑を押した責任は今も継続している以上、法令遵守上、問題であると考え、本議案に反対する」
平成２４年４月１日に決裁された決定書
※二議案とも私以外のオール与党の賛成で可決。
関連ブログ
「きららの湯」が市に返還へ
無償譲渡の契約は解除し市が責任を持つべきだ
昨日の西日本新聞によると、糸島市は、市が２０１７年無償譲渡して民営化された後、昨年１１月から休業している温泉施設「二丈温泉きららの湯」について、再譲渡する方針を明らかにした。
この件では、私が昨年１２月議会で一般質問したのであるが、それが上の写真（市議会だより本年３月号）。
市は、譲渡先の日食システムと贈与契約を解除し、７月１日付で施設を返還するよう求めているという。
きららの湯は、旧二丈町が総事業費８億３千万円で建設したが、２０１７年に給食事業を行う日食システムに無償譲渡したのである。社長の松本氏は、月形市長や堀田議長と長年のお友達という関係にあった。
当時、無償譲渡に反対した議員は私だけになったが、大賛成した議員の方々は、今の事態をどう考えているのだろうか。
これまで市は、市民に役立っている施設を次々「民営化」してきた。それも利権がらみの無償譲渡や無償貸付で。その失敗による損害は計り知れない。
※６月議会の準備や裁判関連の用事で忙殺されていました。ちよ便り３３号も近々発行します。ご支援よろしくお願いいたします。伊藤千代子
きららの湯をタダでやるな！関連ブログ
１９年４月２７日 谷口副市長「責任を問われるようなことはない」
２０年１１月１日 きららの湯は環境技研にやるつもりだったのか？
ちよ便り３２号より。
ちよ便り32号 ブラック市役所を正そう！
毎回毎回、ここまでひどい市役所が他にあるかしら？と思いつつ書いています。
税金や市民のための施設を何と思っているのでしょうか？
私物化が当たり前のような糸島市です。
実態が知られていないから平気なのでしょう。書きたりないところは今後ブログで補足します。
きららの湯については令和４年１２月議会の質問から。
読みやすく分割。表面
裏面
消防団員の報酬 今年度から個人振り込みへ
糸島市議会発行の「議会だよりＮｏ.１３」
昨年の６月議会で、消防団員の報酬を団への振り込みではなく、個人への振り込みにするよう求めましたが、それが今年度から実施されることになりました。
主な改定内容
消防団員の団員報酬を年額３万５５００円から、３万６５００円に引き上げる。
災害出動報酬を１日８千円支給する。(半日は４千円）
費用弁償を２１００から交通費として１０００円支払う。
この条例改正とともに、報酬と費用弁償を個人への支払いにするため、振り込みで個人支払にする。
個人への振り込みを議会で取り上げた理由
議会ニュースちよ便りで、「多面的機能支払交付金の事業で、作業日当が参加者に支払われていない」と書きました。
すると、ビラを見た元消防団員の方から、「自分たちも報酬をもらったことがなかった」という電話をいただきました。「火事で出動したときの費用弁償をもらったこともない」と。
そこであちこちで聞いて見ると、
「本当です。ガソリン代も手出しでした。いま物価が高騰してガソリン代も高いし、後輩の消防団員のために、個人にちゃんとお金が支払われるようにしてください」とも言われました。
災害の時、駆け付けてくれる消防団員に、活動に見合った報酬をきちんと支払うことは、絶対に必要です。
しかし、この数年、全国では消防団員報酬が実際に活動した消防団員に支払われず、一部の人の飲食費やタクシー代、コンパニオン代、旅行代などに消えていたことが新聞等で報じられました。東京では、振込通帳を預かって、他人が引き出すという悪質なところもあったようです。
糸島消防の答弁では、「団員からの委任に基づき、分団長口座に振り込みをさせていただいている。その後については確認していない」ということでした。
ただ、消防団員の中には市の職員が大勢いたわけで、何十年もこういう状況がつづいていたことは衝撃的ですらあります。
そういえば、消防の集まりのたびに酒をあおってべろんべろんに酔っぱらい、だらしない格好でぐだぐだ言う威張った議員がいました。議長にもなった人ですが、もうこういう節操のない時代は終わりにしたほうがいいと思います。
先日、志摩の元消防団員の方が、「伊藤議員の質問は、こっちでも話題になりました。その通りですよ」と言ってくれました。
令和４年４月１日現在の消防団員数は９８５人。
報酬及び費用弁償の額については、令和３年度の支出額で報酬が5,574万5,250円、費用弁償が1,877万1,900円。合計で７４５１万７１５０円。
令和５年度は、予算が一億円を超えていましたが、団員にきちんと支払うことで、このお金がさまざまに消費され、団員の家庭を温かにし、地域活性化につながることを願います。
毎日新聞記者高橋祐貴氏の本です。
いとう～通信指令室が１人勤務で市民の命が守れるか？
馬場副市長～問題はないと認識
通信指令室
「火事です！」「早く救急車を！…」２４時間休みなく１０万市民からの助けを求める１１９番通報を受信し、的確な指令を発信するのが消防本部の通信指令室です。
糸島消防本部では何十年もの間、通信員は３名体制で、たとえ１人が休憩や仮眠をしても、常時指令台につく通信員は必ず２名以上でした(上の写真のように）。
ところが市は、平成３１年度（令和元年度）に通信員を削減し、３名から２名体制に減らし、常時指令台につく通信員を基本１名以上としました。
そのため、２人のうち１人が休憩する時間や仮眠する夜間はたった一人での勤務になっています。
※昨年６月議会で取り上げましたが、今年度も改善されていないので、当時のブログを再掲載します。
ひとり勤務は「消防力の整備指針」に反する
いとう～119番通報の聴取を行って、いつ起きるかわからない災害から住民を守っているのが、通信指令業務です。ところが職員機構図を調べると、平成３１年度に現場の職員を減らしました。その理由をうかがいます。
井手消防長～通信指令の体制につきましては、無線のデジタル化に伴うデータ送信の効率化及び業務の見直し等により減員が可能と判断したものでございます。
いとう～通信員の日誌を情報公開で取り寄せました。夜間の午前１時から午前５時まで、２人のうち１人が仮眠するため、たった一人で１１９番通報を受けています。
消防力の整備指針第３１条には、「通信指令管制業務に従事する職員の数は２人以上」となっていますが、この状態は国の指針に反するのではないでしょうか。
消防本部～消防力の整備指針は、あくまでも人員等の整備目標を定めたもので、本市の実情に即しました。適切な対応をとっております。
いとう～国の統計では、１０万人以上の市町村で1人勤務をさせているという自治体はないと思います。デジタル化をしてシステムがよくなっても、対応するのは人間です。
１１９番通報が２本同時にかかってきたらどうするのか？
いとう～1人勤務をしているとき、2本同時に（助けを求める１１９番の）電話が鳴ったらどのように対応しているんですか。
消防本部～もう1名の通信員を指令内からの信号によって解放させまして、対応しております。
いとう～隣の部屋で仮眠している人に、ほら電話がもう1本鳴ってるよと起こして、電話に出させるのが、２本同時に電話があったときの対応ということです。１分１秒を争うのに。
通信員が、急な腹痛でトイレに行きたくなるとか、そういうこともあり得ます。そんな時には仮眠室で寝ている人を起こしてトイレに行くのですか。
消防本部～その通りでございます。
万一通信員が倒れたら１１９番通報がストップする
いとう～１０万市民の夜の命の安全をたった1人に任せている状態は、信じられません。
子どもは病院とかが休みの時に限って具合が悪くなったり、熱を出したりします。
１１９番通報がすぐ繋がって、対応してくれるのは本当にありがたい。もしそれが繋がらなかったら恐怖です。
１人勤務の通信員が突然心筋梗塞等で倒れてしまったら、隣の仮眠室の人を呼ぶことはできません。１１９番通報がその間、ストップしてしまう。そういう想定をしたことはないのですか。
井手消防長～隔日勤務者の消防隊等も複数名おりますので、臨機応変に対応をしております。
いとう～でも、部屋の中には１人しかいないのですよ。
人員削減を決定したのは？
いとう～通信員を削減した決定書は、平成３１年３月６日できており、市長決裁です。つまり月形市長が、印鑑を押しています。
市長は、夜中1人で通信員が勤務をしている実態をご存知でしたか。
月形市長～先程消防長も答弁したとおり、デジタル化等も含めて消防の方で判断をされてこういったシフトになるということで、存じております。
いとう～通信記録を見ると、土曜日とか日曜日、二人で勤務となっていますが、朝の８時半から夜の１０時まで１３時間半ぶっ続けの勤務になっています。
職員が昼休みをとった記録がないんです。お昼ご飯のときも(別の１１９番)電話がかかってきたときのために、通信指令室の中で待機させているのですか。
消防本部～基本的に指令台に常時ついている人間は１名で、もう１名は交代で休みをとっております。
いとう～全国の消防本部は、常時指令台につく通信員は２名以上です。１０万人以上の人口だったら。どうしてそんなに人件費をケチるのかと思います。
全国で通信指令室におけるさまざまな事故の事例があります。聴覚障害者からのFAXの受信を見損なったとか、仮眠をしていた職員が２度寝をした（その間、だれも電話に出れなかった）とか、システムが良くなっても、ヒューマンエラーを回避することはできません。
いとう～２名以上が指令台につく体制に戻すべきだ
副市長～現在の通信体制については問題はない
いとう～OBの人たちも、無理だと言っています。(常時２名以上が通信指令台につく）元の体制に戻すべきだと、市長は考えませんか。
井手消防長～先ほど答弁させていただきましたとおり、通信の体制につきましては万全を期していると考えております。
馬場副市長～私が市長より指示を受け、消防本部と協議させていただいてきました。通信の現体制については問題はないという認識を持っております。
防災力の向上につきましては、１０名増員をし、特別救助隊の設置、５台目の救急車の導入に充てるという形で、消防力防災力を強化していきたいと考えおるところでございます。
いとう～私が言っているのは、特別救助隊も大事だけれども、その前に消防の要(カナメ)となる通信員を減らしちゃいけないって言ってるんですよ。（つづく）
「２名以上の通信体制にもどせ！」の声を広げよう！
「火事です！早く来て！」
「海水浴場で人がおぼれました！」
「心臓発作で倒れて息をしていません！」
「交通事故でけが人がでています！」
「増水した川に子どもが流されました！」…
救命活動は、１分１秒を争います。１１９番通報を受ける通信員のひとり勤務は、上記のような問題があり、助かる命も助からない危険があります。
市民のみなさん。不要不急の大型公共事業、有力者への財産の無償譲渡による財政難のツケが、必要な職員削減や市民の命軽視につながっています。
「通信員を減らすな。もとの２名体制にもどせ」の声を広げてください。あなたとあなたの愛する人を守るために。
消防関連ブログ
伊藤「アンダーパスに反対する住民の声を聞いたか」
市長「聞いていない」
月形祐二市長 ３月議会一般質問から
左は馬場貢副市長
議会中継は コチラ⇓をクリック
アンダーパス総事業費約５８億円！
地下８メートルの巨大道路を住宅地の真ん中に建設
・反対署名を無視し住民の声を聞かず推進
・雷山川のそばで水害や地域分断の心配
一度でも反対住民の声を聞いたか？
聞いていない
工事中は何年も通行できない
九大学術研究都市に必要な道路
中村建設都市部長
用地買収もほぼ完了し、今年度から工事が始められるそうである。環境破壊と税金の無駄遣いであるアンダーパスは中止し、平面で拡幅すべきだ。
運動公園総事業費６２億円とあわせて約１２０億円
もっと優先すべきことがたくさんある
運動公園の総事業費は、６２億円。アンダーパスの事業費を合わせると約１２０億円。
戦争、食料不足、物価高騰、所得格差…。市民生活が年々苦しくなる中で、市は、九州大学関連の大型事業に税金を投入し、九大周辺で利益追求を狙う企業等のための開発計画が目白押し。その先頭に立っているのが馬場貢副市長である。
きららの湯を民間に無償譲渡したが、わずか５年で休業に陥った。市長や議長の長年の「お友達」への無償譲渡は、大失敗に終わったのである。
きららの湯の無償譲渡については、当時の馬場健康増進部長と谷口俊弘副市長（=森林公園でやらせの事業者選定をした）の責任がもっとも大きいことを忘れてはならない。
「市とグルなのね！」
今回も「多面的機能支払交付金」に関わるところで、堀田勉議長が私の質問を１時間も中断した。交付金の不正受給や書類の偽造は重大な不正なのに、堀田議長も井上健作副議長も知らんふりで、私の質問を中断し妨害している。
今度の議会中、議会運営委員会や議員全員協議会で「なぜ大事なことをスルーするのですか？」「あなた方、市とグルなんでしょう？グルなのね！」と言った。しかし、激怒したり、「許さん、懲罰じゃ！」と叫ぶ者はいなかった。
２５年も彼らと命がけで闘ってきたので、はっきり断言できる。市が「やりたい放題」になったのは、議会が行政のチェック機能を果たさなかったからだ。多くの議員が執行部の味方をして、市の不正に目をつぶってきたからである。不正を追及する議員に不当な懲罰を課すなど、積極的に不正の隠ぺいに加担してきたからである。
公正証書は偽造～職員の名前と住所で契約
馬場副市長「問題ない」
２０２３年3月議会。副市長の右は月形祐二市長
前回のブログの続きである。２０１２年に市が（有）パシフィック・ネットワーク金丸一郎社長に、財産（森林公園）を貸し付けた契約書は、契約者が職員で住所は職員の自宅になっていた。
伊藤千代子～公正証書に井上義浩、住所福岡県糸島市雷山●●●番地と書いてある。職員個人の住所と名前を使って、市の財産を貸し付ける契約を結んでいるのか。
馬場貢副市長～契約上は問題ないと認識している。
地方自治法第１４９条で、「財産を取得し、管理し、及び処分すること」は「市長の権限」である。市の条例で市役所の住所は「糸島市前原西一丁目1番1号」。地方自治法は「地方公共団体は、法人とする」と規程し、法令上対外的な契約は、代表者の市長の名前と市役所の住所で結ぶ。糸島市は、こんな基本的なことさえ、平気で踏みにじっている。
・
２０１２年８月１６日、公証役場で作成された土地建物の貸付契約書。井上義浩（公務員）の名前と住所で貸付契約が結ばれている。
身分証明書が運転免許証というのだから、市の職務とは関係がない。井上は当時農林土木課長だった。糸島市職務執行基本規則によると、同課長職には財産の貸付契約を結ぶ権限はない。したがって、井上は「松本嶺男の私的なお使い」で福岡公証役場に出かけ、公園の土地・建物財産の貸付契約を結んだのである。
当時、松本嶺男は、自らの市長犯罪が露見する瀬戸際に立たされ、それを隠蔽するため、金丸社長との契約書を早急に偽造する必要があった。
下記ブログ（７）松本嶺男市長の隠蔽工作（８）内容虚偽の公正証書を参照。
井上（公務員）と金丸社長が結んだ内容虚偽の貸付契約
契約者は、井上義浩と金丸一郎
公証人は、福岡法務局所属の池谷泉。
貸付物件は、糸島市二丈一貴山３１２番３９０の森林公園樋の口ハイランドの
土地１９万４５３２㎡、建物３棟、アスレチック一式。
年間賃貸料は、１０万２１４０円。
上記貸付物件に「アスレチック一式」とあるが、これは市の所有物ではなく会社の所有物であるため、「貸付物件」ではない。公園の中の「民間企業の違法工作物」である。
行政財産である公園を営利企業にまるごと貸付できないため、普通財産と偽っている。
つまり「問題はない」どころか、これは、市の職員が福岡法務局の職員に虚偽の申し立てをして、公正証書を作成した事案なのである。
貸付期間平成２４年７月２０日～令和５年３月３１日
今日は、令和５年３月３１日。ついに今日でこのデタラメな違法契約がきれる。
ところが、市はまた明日から１０年間、貸し付けの為の協議中だ。
明日、また新たな契約書が偽造されるだろう。
市と議会がグルだと本当に始末が悪い。この件では、やらせの事業者選定が行われ、多くの公文書が偽造されたが、議会はチェック機能を果たすどころか積極的に隠蔽に加担し、市民や社会の目をあざむいてきた。
市の不正を容認してくれる見返りに、市は有力議員の要望にせっせとこたえてきたのであるが、議員の口利きに始まったこの森林公園違法貸付も、その一つにすぎない。
※井上義浩農林土木課長は、この契約後、建設都市部長に出世し、教育部長、企画部長を歴任し、退職後の今は都市施設課長補佐として泊の土地区画整理事業にともなう用地買収に関わっている。居住地の行政区長でもある。
（詳しくは下記ブログ（１）～（８）内容虚偽の公正証書」までを参照）
営利企業に違法貸付されている森林公園樋ノ口ハイランド
糸島市二丈一貴山３１２番３９０
関連ブログ
５）契約相手方法人は設立されていなかった～市立保育所の無償譲渡
２７）違法に便宜を図る会社に市長が感謝状
違法に便宜を図る会社に市長が感謝状
今年の１月１３日、月形裕二市長は、（有）パシフィックネットワークが糸島市に寄付をしたとの理由で感謝状を贈呈した。市のホームページ２０２３年１月１７日付。
真ん中右が月形市長。その左が社長の金丸一郎氏か？市長の右は浦志素彦経営戦略部長、その右は溝口和也農林水産部長。
しかしまあ、何という恥知らずな。
パシフィック・ネットワークは、前市長の時から森林公園樋ノ口ハイランドをタダ同然で貸し付け、至れり尽くせりで金儲けさせてやっている会社。前市長と月形市長が、市に損害を与えながら１０年にわたって違法に便宜を図っている会社なのである。
二丈一貴山にある樋ノ口ハイランドは、県が２億7千万円で建設した憩いの森。２０万平方メートルの広大な敷地に建物３棟、トイレ、駐車場が完備した美しい無料の公園だったが、２０１２年から市は公園全てを、年に１０万３千円（1か月８５３３円）でパシフィックに貸し付け、フォレストアドベンチャーの商売をさせているのだ。
入場料金は大人も小人も４０００円。設備投資はいらないし、市の広報やホームページでタダで宣伝してもらって会社はホクホク、ボロ儲けだ。
いったいなぜそこまでしてやるのか？
市民から自然あふれる公園を奪い、市に損害を与え、大勢の職員に不正な事務をやらせた卑劣な「市長犯罪」を隠蔽するためだ。詳しくは下のブログ①～⑧を参照。
糸島市は、行政財産である樋ノ口ハイランドを普通財産と偽って、営利企業にまるごと全部貸し付けている。普通財産を適正な対価なくして貸しつけるときは議会の議決が必要だが、議決さえしていない。議会も絡んで、二重三重に法律を踏みにじってきた。
２０１１年１２月、前市長のペテン師、松本嶺男が、支援者の議員にいい顔して「公園をタダで貸してやる」と民間人に約束したばかりに、虚偽公文書の作成からやらせの事業者選定、財産処分まで、不正をやりまくったのである。
副市長、部長、課長らが、会社が存在しないのに「存在する」フリをして事業者選定したが、その演技力は劇団四季も顔負けだ。
「運転免許証を業者選定の身分証明に使った」と部長が議会で答弁したが、月形市長と馬場貢副市長は、こんなデタラメな事務をずっと容認してきた。県内で一番高い職員給与を払いつつ、法令違反の事務を平気で職員にやらせている。
何べん議会で不正を指摘しても、何べん「ちよ便り」に「市役所ぐるみの犯罪」と書いても、反省せず平気で同じことを繰り返す。カネを受け取った証拠でもない限り、警察が市長を背任の容疑で捜査しないのを知っているからだろう。
チェック機関の議会が「不正がある」と告発すれば、警察もマスコミも動くのに、議会は沈黙して知らんふりだ。
嶺男みたいな詐欺師が、利権業者や腹黒議員らの応援で市長に当選したあとは、違法行為のオンパレードだった。その手口といったら、暴力団のフロント企業とみまがうほどだ。
職員に架空法人を名乗らせ法人選定したり、虚偽の議案を議決させ財産処分するなど、オレオレ詐欺も真っ青だ。本田博太郎か香川照之に松本嶺男の役をやらせてドラマ化すれば、絶対にウケるだろう。市と議会がグルになれば、地方政治は極限まで堕落する。
パシフィックネットワークとの１０年契約が、今年の３月３１日、あと４日で切れる。それで市は、「パシフィック様にご寄付いただきました！素晴らしい会社です！」と宣伝して、「１０年間タダ同然の契約」を更新する魂胆だ。この感謝状は、「違法貸付」をごまかすために仕組まれた「やらせ」としか考えられない。
関連ブログ
５）契約相手方法人は設立されていなかった～市立保育所の無償譲渡
２７）違法に便宜を図る会社に市長が感謝状
ちよ便り１９号２０１９年１０月発行
職員個人の名前と住所で契約
貸付期間～平成２４年７月２０日から令和５年３月３１日
森林公園樋の口ハイランド
県が２億７千万円でつくった森林公園（産業振興施設）の案内図。サクラ、ツツジなど１万６千本の木々が植えられ、ことにシャクナゲ園は有名だった。森林浴の楽しめる遊歩道、草スキー場、展望台、パラグライダーの基地があった。市は、平成２４年から民間会社に土地・建物すべてをタダ同然で貸し付け、営利目的でフォレストアドベンチャーに使わせている。この無料の公園を、もう１０年も市民は使えていない。
この貸付が、いよいよ今月末で終わる。この機会に、公園を市民の為の公園にもどすべきなのだ。しかし、３月議会で市は、引き続き１０年の貸付を会社と継続すると答弁した。
２０１２年８月１６日の樋の口ハイランド貸付契約書
上は、１０年前、松本嶺男が福岡公証役場で作らせた樋の口ハイランド貸付契約書。
署名したのは、松本嶺男の代理人、井上義弘。井上の住所は福岡県糸島市雷山●●●。
契約相手方は、（有）パシフィック・ネットワークの金丸一郎代表。金丸の住所は神奈川県茅ケ崎市菱沼海岸２番３２－●●●
貸付物件は、土地１９万４５３２㎡と建物３棟。年間賃貸料は、１０万２１４０円。
貸付期間は、平成２４年７月２０日～令和５年３月３１日。あと３日で貸付契約が切れる。
地方自治法違反の契約
地方自治法９６条で、適正な対価なくして市の財産を貸し付けるときには、議会の議決が必要だが、これは議決していない「違法貸付」。
井上義弘個人の名前と住所で契約しているのは、嶺男が農林土木課長だった井上に「俺の代理で公証役場に行って、契約してこい」と命じたからだが、法的根拠はない。
市の財産処分は、市役所の住所と市長の名前で契約を結ぶ。職員個人の名前と住所で結ぶ契約などない。
松本嶺男とともに多くの不正に関わった議員たちは、この契約を黙認し、違法行為を積極的に隠ぺいする役割を果たした。何しろ契約の始まりは、与党議員の口利きだったのだから。糸島市では、市の執行部と議会多数派は完璧にグル。
（詳しくは、ブログ①②③④⑦⑧参照）
令和５年４月１日 市長は自分で貸付契約を結べ
令和５年３月３１日に契約が切れたら、市は次の１０年契約を結ぶという。
また職員を市長代理で公証役場に行かせたら、その職員の名前と住所を契約書に書かせることになる。
月形市長は、松本前市長の不正を引き継いだのだから、自分が自ら公証役場に行って、違法な契約を結ぶべきなのだ。「月形祐二」の名前と志摩桜井の自宅住所を使って。
そうすれば、職員に迷惑をかけることはない。行政財産の私物化が一般市民にもわかりやすい。
不正をやり遂げ隠ぺいできる者が出世
糸島市は、上が命じた不正を立派にやり遂げれば出世できるシステムだと思う。
２０１２年２月３日の林間施設（樋の口ハイランドと木の香ランドキャンプ場）の指定管理者選考会で、ヤラセの事業者選定をし、虚偽の議案を作成し、利害関係者と飲食し、不正の隠蔽に関わった洞孝文農林水産部長は、総務部長に出世し、職員採用やきららの湯・保育所の無償譲渡に関わった。運動公園整備事業にも馬場貢部長らと関わり、退職後はシルバー人材センターの事務局長に天下った。
議会で松本嶺男を支えた元副議長の三嶋俊蔵が、シルバー人材センターの理事長。嶺男のおかげで私腹を肥やした多くの有力者が、全力でこのペテン師を守っている。
上記指定管理者選考会で、副市長としてヤラセに加わった谷口俊弘は、その後、きららの湯の移管先選定委員会委員になった。きららの湯の無償譲渡先に選定された会社は、設立わずか２年で、温泉経営などしたこともなかったが、社長は、松本嶺男、月形市長、堀田勉議長のお友達だった。そして昨年１１月、無償譲渡後わずか５年で休業した。これも大失敗だったが、推進した馬場貢副市長をはじめ、だれも責任をとっていない。谷口俊弘は、ヤラセをしまくった保育所の無償譲渡にも関わり、いま行政区長として市の非常勤職員である。
誰もかれも、不正の実態を知りながら保身のために沈黙し、堂々と高い地位に就いている。
上記の指定管理者選考会で、委員としてヤラセに加わった瀬戸課長は、退職後、行政区長、保護司になった。
最後に、違法な契約を公証役場で結んだ井上義弘農林土木課長は、建設都市部長、企画部長、教育部長を歴任し、いまは都市施設課長補佐として泊の道路用地買収に関わっている。建設都市部長のときには、自分の農地と小島忠義議員の溜池を前原東土地区画整理事業で開発した。
議会の役割
私が議会で「これはおかしい」と質問するたびに、以下の議員たちが特に激しく妨害した。有田継雄(議長)、中村隆光（副議長）、浦伊三次(議長)、谷口一成(議長)、田原耕一(議長）、堀田勉(議長）、小島忠義（建設産業常任委員会委員長）、井上健作（副議長）、寺崎強(議会運営委員会委員長)、三嶋俊蔵（副議長）、笹栗澄夫（総務常任委員会委員長）、徳安達成（予算委員会委員長）。
議会が不正を告発しない限り、警察は動かないから市の執行部は平気だ。議会はいつもゲラゲラ笑い声が絶えず、市と議会と癒着した利害関係者らは、我が世の春を楽しんでいる。
徳安建成議員「職員の住所を議会で言うべきではない」
立憲民主党の徳安達成議員は、３月２３日の議員全員協議会で、「職員の住所を議会で言うべきではない」と発言した。まったくその通りだが、契約書に書いてあるから仕方がない。
この違法貸付で市の財産が長期に損害をうけているため、公共の利益を考え、今回あえて言及したのである。
行政書士の資格をもっているらしい徳安議員が、「個人の名前や住所で行政が契約すべきではない」と市を正してくれればいいが、彼は１０年間この件に賛成してきた。架空法人を使ったやらせと財産の無償譲渡にも、すべて賛成してきた。
井上健作副議長（自民系）と「健さん」「徳ちゃん」と呼び合うほど仲のいいふたりは、議場で私の質問をさんざん妨害してきた。(下のブログ参照）
市が違法な事務をしても「問題ない」とする大勢の議員らが、糸島市をとことん腐らせている。
関連ブログ
５）契約相手方法人は設立されていなかった～市立保育所の無償譲渡
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一人二役の共同企業体
住所も電話も代表者も同じ…「にぎわいパートナーズ」
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二丈にある美しい木の香ランドキャンプ場。年間３千人ほどが利用している。子どもにも大人にも人気のキャンプ場。
月形祐二市長は、このキャンプ場を、令和５年４月１日から、共同企業体「にぎわいパートナーズ」に指定管理者として管理させると先の１２月議会で提案した。
しかし、共同企業体「にぎわいパートナーズ」とはいったいどんな団体なのか？
「にぎわいパートナーズ」の構成員は、(株)ユレタリングと、ＮＰＯ法人ＡＱＵＡＴＡＩＬ (アクアテイル）という。それぞれの法人の住所は、
株式会社ユレタリング が、所在地～福岡市中央区福浜２丁目２－３－１０５
ＮＰＯ法人アクアテイルが、所在地～福岡市中央区福浜２丁目２－３－１０５
同じだ。連絡先の電話番号は、
(株)ユレタリングが、092－577－4033
ＡＱＵＡＴＡＩＬ(アクアテイル）が、092－577－4033
同じだ。
市は議会で、「２者で共同企業体をつくり、応募された」と説明したが、
代表者も、住所も、連絡先電話番号まで同じ。
上は、令和２年９月１２日に結ばれた、共同企業体の協定書。
会社名 株式会社ユレタリング 印
代表者 城賀本裕介
会社名 ＮＰＯ法人ＡＱＵＡＴＡＩＬ 印
代表者 城賀本裕介
城賀本裕介氏がふたつの法人の代表者になって、一人で協定書を結んでいる。
「一人で共同企業体を作り、応募された」というのが正しい。
どうしてこんなことをしたのだろう？
◯伊藤～共同企業体の（株）ユレタリングという会社が代表者になっているが、設立年月日、社員数はどのようになっているか。
◯市～令和２年１月10日で、正社員は３人である。
市が指定管理者の応募をしたのは、令和４年９月。ユレタリングは、会社を作ってまだ２年半だった。
この指定管理者選考会には、溝口和也農林水産部長が選考委員として入っていた。
部長は他の委員に、「一人二役の共同企業体」について、どのような説明をしたのだろうか？
選考会のときの会議禄を情報公開で求めたが、「会議禄を作っていないから出せない」と言ってきた。「では、会議の録音テープを出して」と情報公開で求めると、「これも出せない」と言ってきた。糸島市では、事業者選定の会議禄さえ作っていない。
２０１７年（平成２９年）４月１日、月形市長は、設立２年のお友達の会社に、二丈温泉きららの湯を無償譲渡したが、わずか５年で休業に追い込まれた。
２０１２年（平成２４年）２月６日、松本市長は、議員の口利きで、設立されていない会社に、樋の口ハイランドと木の香ランドキャンプ場を１０年間、無償貸付する決定をし、結局は破たんした。以下参照。
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県の「事実確認の依頼」を市が放置
この写真は、昨年１１月、福岡県知事が、月形祐二市長へ送付した公文書です。
「 令和４年１２月５日
糸島市長殿
福岡県知事 服部誠太郎
糸島市の多面的機能支払交付金活動組織の事務手続きに関する疑義への事実確認について（依頼）
別添資料のとおり、糸島市の多面的機能支払交付金活動組織の事務手続きについて、
疑義がある旨の文書が送付されましたので、
事実確認をお願いします。」
活動組織とは、泊一環境保全組合のことです。
疑義とは、糸島市に提出された平成２６年度から令和３年度までの収支決算書が、予算額しかなく、決算額がないものだったからです。
しかし、市は「この件はすでに終わったこと」と事実確認をしようとせず、放置しています。行政としての責任を果たさないことで、不正の隠蔽に加担しているのです。
８年間で２千万円以上の交付金の決算書がデタラメ
泊一環境保全組合は、金銭出納簿とは金額の合わない決算書を、平成２６年度から令和３年度まで８年間分も作って、市に提出していました。
８年と言えば、交付金の総額は、年平均２５０万円として２千万円を超える大金です。市が黙認する組合の収支決算書をもう一度見てみましょう。
令和３年度泊一環境保全組合収支決算書
令和２年度泊一環境保全組合収支決算書
令和元年度泊一環境保全組合収支決算書
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こんなデタラメな決算書を市に提出しても、市が「問題ない」と処理してくれるため、役員はだれも責任を取らず、平気です。
会長も事務局長も市職員の身分であったのに、こんな書類を大量に作りながら、「不正はない。伊藤議員の議会質問は名誉棄損だ」と怒って、昨年、私を裁判に訴え、およそ５００万円を請求しています。
糸島市では、組織の監査も市の監査も議会の審査も、すべてのチェック機能がマヒし、恐ろしい状態になっていると言えるでしょう。
住民の告発に動いた熊本県甲佐町
熊本県甲佐町では、多面的機能支払交付金に関連して、「上豊内資源保全会」という組織で不正行為があったと２０２０年、住民が県に申立てをしました。
町が調査したところ、総会が開かれておらず、活動の際に参加者に支払われたと報告された日当が、個人には支払われておらず地区の会計に入金されていた。複数の人の受取印に、同じ印鑑が押されていたなどの不適切な処理が見つかりました。
そこで国、県は同組織の活動が不適切と判断し、交付金の全額返還を求めました。すでに、国と県の支出分は町が返還したといいます。
「不正は許さない」。これこそが真っ当な行政というものです。
多面的機能支払交付金 関連ブログ
①多面的機能支払交付金の闇 領収書の偽造、補助金の水増しは犯罪
④ちよ便り２６号～多面的機能支払交付金の不正受給とその隠ぺいについて
⑪ちよ便り３０号～県への情報公開で大量の虚偽公文書発見（総会資料のねつ造、領収書の偽造…）
⑬ちよ便り３１号～交付金の不正受給と農業者への日当未払い、恐るべき市の実態
⑯決算書はデタラメ～馬場副市長の「適正な事務」
虚偽公文書があふれる犯罪市役所でいいですか？
ちよ便り３１号
「文書偽造」は、犯罪です。
しかし市には、虚偽の公文書があふれています。なぜでしょうか。
市の事務においてありとあらゆる不正が行われてきたからです。
たとえば、保育所の無償譲渡や森林公園の無償貸付は、特定の利害関係者の私腹を肥やすために仕組まれた「市役所ぐるみの犯罪」でした。
ではなぜ、これらが表沙汰にならないのでしょうか？
パワハラで「おかしい」という声を封じてきたからです。
出世や利権と引き換えに、関係者が口をつぐみ、嘘がまかり通ってきたからです。
議会が隠ぺいの役割を果たしてきたからです。
市民に見えない水面下では法令が順守されず、市は腐りきっています。
市長が虚偽の決定書にサインし、部長が虚偽の議案を作成し、それを市長が議会に提案し、議会がそれを議決するという究極のヤラセが行われてきました。
多面的機能支払交付金をめぐる不正は、氷山の一角です。
昨年、国では統一教会と自民党政治家との癒着が暴露され、被害者救済に道が開かれました。
真実を明らかにすることで、過ちを正すことができます。
今年こそ、市民生活を守るクリーンな市政へ。ご支援ください。
令和５年 １月 伊藤千代子」
上の文章は、ちよ便り３１号の裏面に載せた記事、私の訴えです。
今週の火曜日、３月１４日の一般質問では、市が不正を反省せず、さらに法令を踏みにじる道へ突き進んでいることがわかりました。
次のちよ便りは、４月発行の予定です。
なお連載ブログの続き、今しばらくお待ちください。
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ちよ便り２０号２０２０年１月発行
決算書はデタラメ～馬場副市長「適正な事務」
拡大→
これは、多面的機能支払交付金を受給している泊一環境保全組合の平成２６年度から３０年度までの決算書。すべて「予算額」しかなく、肝心の決算額がありません。
馬場貢副市長は、議会で毎回「市の事務は適正」と答弁していますが、その実態は市民が驚くような書類の数々です。
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令和元年度の泊一環境保全組合の収支決算書
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令和２年度の泊一環境保全組合の収支決算書
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令和３年度の泊一環境保全組合の収支決算書
何年にもわたって、予算、決算がごっちゃになった書類を作っています。令和元年度に九州農政局（国）が検査した後もズサンな事務を続け、毎年２５７万５３２０円もの交付金を受け取っていることがわかります。
泊一環境保全組合の現会長は、泊一行政区長の相田成志氏です。行政区長は、月形市長が任命する市の非常勤の特別職員。市長の部下であり職員です。
しかもこの書類を作成した時の事務局長は、田中幸昌氏。彼は令和３年度末まで市の再任用職員で、元は市の都市計画課長や業務課長を歴任した事務のプロです。にもかかわらず、領収書に基づく会計処理が適正に行われていなかったのは由々しき問題です。
伊藤「決算額のない決算書をなぜ受理したか？」
市「決算書として受理した」
伊藤千代子～補助金適正化法の第29条第１項には、「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」とすると書いてあります。
交付金は国民の大事な税金です。組織が市に提出する書類が正確かどうか、市がチェックをしなければならないと考えますが、いかがですか。
楠原農地政策課長～書類についてはチェックを行っております。
伊藤千代子～ところが、令和２年度に市は泊一環境保全組合が提出した約400ページもの書類がありましたが、その中の収支決算書を見て驚きました。決算額が書かれていないんですよ。予算額だけの瑕疵ある書類でした。決算書と書いてあるのに決算額がない、こういう書類を市はなぜ受理をして県に提出をしたんですか。
楠原農地政策課長～提出された収支決算書につきましては、決算書として受理をしております。
伊藤千代子～答弁になっていないでしょう。決算額が書いていないような決算書をどうして受理したのかと聞いたんですよ。
楠原農地政策課長～申し訳ございません。表中の「決算額」と記載するべきところを誤って「予算額」と記載してしまったもので、表記の誤りであると思っておるところでございます。
伊藤千代子～それは違いますよ。なぜならば、この団体は、去年も今年も同じ予算額と書いて出しているんですよ。
糸島市は決算書に予算額だけのそういう書類を認めているんですか。
楠原農地政策課長～記載のミスと思われます。記載の内容以外については決算の内容となっておるというふうに考えておりますので、今後はミスがないように注意をしていきたいと思います。
伊藤千代子～決算書と書いて予算しか書いていない。こんなのが何年分もありますよ。そのたびにミスと言って、あなた方が許してあげる、とんでもないことをしています。
議長は堀田勉議員
これを重大な問題と思っていないようで無視なさっています。
市と議会と監査委員がそれぞれチェック機能を果たさないと、違法行為がまん延してしまいます。泊一環境保全組合の文書偽造、不正受給、農業者への日当の未払い問題を、絶対に隠ぺいさせてはなりません。
参考 下は、農業公園の指定管理者の収支報告書。決算額が、千円未満切り捨て。一円単位になっていません。決算書が領収書に基づいて作成されていないからです。こういう公文書がいくらでもあります。
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多面的機能支払交付金 関連ブログ１～
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関連ブログ２～日当未払いと同じ構図
これのどこが農用地？
環境美化のボランティア活動で農業の交付金を不正受給
このきれいな道路は、市道大塚新開池線です。ここは、九州大学や元気クラブのすぐ手前、見覚えがある方も多いことでしょう。住民が年２回の環境美化で砂を除去し、草を取っているから、美しい道路です。
農林水産省が所管する「多面的機能支払交付金」は、農業環境を守るための交付金です。ところが、泊一行政区長が会長をつとめる泊一環境保全組合は、住民がボランティアで行う上記の環境美化活動（市道や県道、神社、公民館、公園の清掃）を、農業用水路の泥上げ、農道・ため池の草刈りなどと偽り、多面的機能支払交付金を１０年以上、不正受給していました。それを市も議会も見てみぬふりしています。
下も地域住民が環境美化で清掃している場所です。農用地ではありません。
市道大塚新開池線
同上
同上
市道新開桂木線
県道津和崎線
神社
行政区自治会公民館
泊第一公園
令和２年 国に市が虚偽説明
国「環境美化は本交付金の活動とは認められない」
市「水路の草刈り・泥上げ・農道の清掃、溜池の草刈り等を行なっている」☚うそ
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ちよ便り３１号より
市が事実確認せず「適切と判断」
令和３年９月議会の答弁
令和４年１２月議会の答弁
市道や県道は多面の範囲じゃない。
馬場貢副市長。右は月形裕二市長。
つまり市は、こう言っているのです。
「現地確認はしてないが、組合が提出した地図や報告書で確認し、チェックした。泊一の環境美化は、水路の草刈り・泥上げ・農道の清掃、溜池の草刈りである。だから適切。交付金をもらってもいいのである」と。
事実確認をしないで不正を正当化するのが糸島市の常套手段になっています。