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7月7日の建設産業委員会でのこと水道・下水道料金値上げの答申について、上下水道部が説明にきた。来年の4月から、水道料金平均11.8%、下水道料金6.6%の改定を行うという答申が、審議会から出ている。(『水道事業の料金及び下水道事業の使用料改定について』の審議会の会長は、元議員の井上正文氏。)なぜ赤字になったのか。水道企業団からの受水量はなぜ25年度から増加し、大幅に赤字が増加するというのか。この点について詳しい説明をもとめると、浦伊三次建設産業委員長は、「委員会では質問できないことに決まった」といって、私の質問を取り上げなかった。「公共料金の値上げという、市民への負担を増やす内容だ。きちんと内容を知り、議論しないと市民に申しわけない。質問を認めよ」と主張したが、きかなかった。他の保守系議員もみな、委員長と同じ立場。しかし、今でも水道料金が高くて困っている人が多い。子どものいる世帯や高齢者世帯、病人のいる世帯で、水道料金を払えず、水道が止められる実態もある。値上げするならするで、十分納得のいく説明と議論が必要だ。委員会で議員の質問を認めないなどは、でたらめというか、全国でも珍しかろう。議会は、市民の立場で、慎重に審議してこそ議会ではないの?