不公平な議案が可決
相場の半額で大企業に施設を貸し付け
６月議会最終日に、月形市長が提案し議決した貸付契約議案の一部。富士通コミュニケーションサービス（株）に、市の第三別館１階の８１坪を月額１４万４千円で５年間、貸し付ける議案。
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月形市長は６月１２日に「月額５万８千円で貸す議案」を撤回して、６月２０日に「月額１４万４千円で貸す議案」を提案した。
前原駅徒歩１分の好立地にあり、周辺の家賃の相場がおよそ３０万円なので、１４万４千円は半値以下での貸し付けになる。
市の財産を適正ではない価格で民間に貸し付ける場合、地方自治法第９６条で、議会の議決が必要。
月額３０万円の半額とすれば、５年間では１５万円×１２カ月×５年間＝９００万円。年に９００万円もお得ということになる。
これは２回目の契約なので、１０年間でおよそ１８００万円もお得ということになる。
私が反対した理由
①従業員数４４００人、売上高２２７億円もの大企業に、家賃を負けてやる必要はない。
②富士通ＣＳは、神奈川県横浜市に本社があり、糸島市には、税収が入らない。地場産業振興の観点がない。
③市は議会で何度も、「６０人が雇用され、公益性がある」と強調した。しかし正社員は４人で、そのなかに糸島市の住民は一人もいない。他は非正規で、働く人を大切にしている会社と言えない。
④物価高騰と新型コロナの影響で、生活が苦しい市民がたくさんいる。市内の障がい者施設や中小業者などでは、月に１０万円、２０万円の高い家賃を払いながら、必至に利用者の雇用や生活を守っているところがいくつもある。市が助けるべきは市民であって、県外の大企業ではない。
採決の結果は賛成多数で可決
反対は２人だけで、私と維新の会の議員だけだった。ただし、私は「不公平」との理由で反対したが、維新の議員は、市の公有財産の貸付規則に照らせばもっと安くすべきという正反対の理由で反対した。(詳しくは会議録ができてから解説）
「議案撤回」はヤラセの疑い
それにしても、月額５万８千円で提案した後なので、ともすれば１４万４千円は「適正価格」に思えてしまう。「いいじゃん、これで」と。
１度目に５万８千円という最低金額で提案し、それを撤回して２度目に１４万４千円を提案したのだが、それは１４万４千円で契約する本当の目的を果たすための「ヤラセだったのではないか？」という疑問がわいてきた。
「５万いくらの安すぎる議案を市は撤回した」という美談にすり替え、議員たちが賛成しやすくするために。
ウソとヤラセがまん延する市と議会。あり得ることだ。
火事の被災者には滞納家賃を取り立てる議案を提案
以前、火事で自宅を焼失し、子どもを亡くした人が市営住宅に住んでいたのだが、生活に困窮し家賃を滞納した。すると市は、それを取り立てるため、裁判に訴える議案を議会に提案したことがあった。払わないのは「不公平」と言う理由で。
月形市長は、自分の支援者である資産家の元市長には、市立保育所の立派な建物と、空調設備やエアコン、テレビ、冷蔵庫等々、あらゆる設備・備品を３千点もタダでやったが、これを「不公平」とは絶対に言わなかった。
しかもその一連の議案は、どれも架空法人まで使ったヤラセによる本来無効な議案だった。
地震、水害、さまざまな被災者に、市の物品を無償で譲渡する政策はない。全壊、全焼でも見舞金はわずか６万円だ。
私が言いたいのは、「適切な金額で法令にそって契約すれば、困窮した市民を助け、子ども達の教育に係る予算を作り出すことができる」ということである。
富士通ＣＳへさらに５年間の貸付が決まった市役所別館
市と議会 癒着と馴れ合いの構図
これが「議会」と言えるのか？
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2017年6月議会。答弁している谷口副市長は、2012年2月の指定管理者選考会でヤラセのメンバーをつとめた。右は月形市長。後ろは、きららの湯の無償譲渡に関わった馬場部長（現副市長）。
昨日２０日は、糸島市６月定例議会の最終日で、夕方からは市の執行部（市長以下三役と部長職）と議会との懇親会が料亭〇〇で開かれることになっていた。
議員控室では、まだ採決が終わってもいないのに、「今日の乾杯は誰がするのか？」とか、「政務活動費で沖縄行く」「遊びやろ？(笑）」「違う違う(笑）水質調査・・・」「いやウミガメの産卵調査(笑）」「日焼けして帰って来るったい・・・」等々、にぎやかな笑い声が聞こえてくる。
議会は市政をチェックする機関なのだが、私しか野党議員がいないから、与党のみなさんはいつもほがらかで楽しそうだ。
「〇〇ちゃん」「✕✕がくさ・・・」
とファーストネームやあだ名で呼び合って、まるでクラブかサロンのようだ。
議会後も、
「だけん、これはいいことと思うよ」
「そうたい。市のゆう通りたい」
問題になった議案がどんなにすばらしいかを、みんなで声高に言いあっている。
私はこの日、癒着・馴れ合いの茶番に激しく具合が悪くなり、吐き気がしてきた。頭がガンガンする。
そこで議会後、議員全員協議会で「新庁舎建設」の報告があっていたが、早引きして倒れそうな状態でなんとか家まで帰った。
目が覚めると、夕方７時。外はまだ明るかった。
今頃、市長や議員のみなさんがたは、料亭〇〇で飲食しながら「今度の議会もうまくいった」と、さぞ盛り上がっていることだろう。
特に議長、副議長に執行部は頭が上がるまい。
なぜなら、市のあらゆる違法行為を見逃してきたキーパーソンだから。
市役所が持つ年間８００億円の利権。
年間１５００もの事業者選定。
職員採用や補助金の行き先。
審議会委員や選考委員の選任。
ばく大な利権と許認可権をもってすれば、不可能なことはないのだろう。
架空法人で応募し、市の法人選定で役員のフリをして面接を受けた人を、月形市長は政治倫理審査会委員に任命している。
多面的機能支払交付金の事業報告書に、予算額だけ書いた収支決算書を８年分も作って堂々と市に提出した組織の代表者が、土地区画整理組合の監査役に就任している。
糸島市は、法令遵守、コンプライアンスなど、どうでもいいのである。
会社が存在しないのに、「ある」と偽って事業者選定する市役所がどこにあるだろう。
履歴書に嘘の住所が書いてあっても、まかり通る市役所がどこにあるだろう。
職員に架空法人の理事長を名のらせ、法人選定に加える市役所がどこにあるだろう。
公証役場で嘘の申し立てをして公正証書を作成し、市の財産を違法貸付するような市役所がどこにあるだろう。
糸島市以外に。
こんな法令違反を市が平気でやってこれたのは、歴代議長や議会運営委員会が、市の不正隠ぺいに全力を尽くしてきたからである。
質問中、私がどれだけ卑劣な妨害を受けてきたか、数えきれない。
彼らは、真相究明を妨害し、市を守っただけではない。
中には無効な議案を議決するために、議員の地位を利用して審査したフリをした者や、議場で虚偽報告するなどの重要な役割を果たした者もいた。
今日のニュースで、市が二丈温泉きららの湯の無償譲渡先を公募したと知った。
市は、事業者選定であまたヤラセをやり、前回のきららの湯の無償譲渡でも、イカサマを実行したことのある元副市長らに審査委員をやらせた。
そのときの過ちを反省をすることなく公募とは、なんという市民への裏切りだろう。
「市が違法なことをするはずなかろうが！」「伊藤の『ちよ便り』はうそばっかり！」
とあなた方がどんなに宣伝しても、私は黙らない。
公平公正で、法令を遵守するまちでなければ、市民も職員も真っ当な暮らしはできない。
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庄原市 前市長に２億３８００万円余の支払いを請求
「職員の賠償責任」を定めた地方自治法
地方自治法243条の2に「職員の賠償責任」がある。権限を有する職員が故意または重大な過失により、法令に違反して当該行為をした、あるいは怠ったことにより市に損害を与えた場合も同様。
昨日、６月１６日のＮＨＫニュースによると、バイオマス事業をめぐり、広島県庄原市は、事業をすすめた前市長に２億３８００万円余りを支払うよう請求したという。どういうことなのか？
庄原市が進めたバイオマス事業は、事業会社が破たんし、２００９年から２度にわたって国の補助金の不正な受け取りが明らかになった。そこで市はこの補助金の一部の２億３８００万余りを、すでに国に返還した。
これについて市民グループが訴えを起こし、先月３１日、市に対して２億３８００万円余りの損害賠償を、事業を進めた前市長に請求する判決が確定した。
これを受け、市が前市長に対し、来月２８日までに２億３８００万円余りを支払うよう請求書を送った。
期限までに支払いがないと、市は損害賠償を求める訴えを起こさなければならない。
糸島市の場合
何百億という税金を使い、市民福祉の向上につとめるべき首長には重い責任がある。いい加減な事務で市に損害を与えてはならない。
だが糸島市では、前市長と現市長が、森林公園樋の口ハイランドを丸ごと全部フォレストアドベンチャーに違法に貸し付け、２０１２年度からその損害が続いている。
５か所の保育所の無償譲渡では、移管先法人の選定で、架空法人を使った不正、ヤラセが行われ、議会は無効な無償譲渡の議案を議決した。ばく大な損害だ。
きららの湯の無償譲渡では、設立１年の会社に運営しないかと声かけし、５年で閉業して事業者選定は失敗に終わった。
どれもこれも、適正な事務とかけ離れ、めちゃくちゃだ。
わずかな予算で助かる市民がたくさんいるのに。
補助金適正化法には罰則がある
多面的機能支払交付金の事業では、決算額がなく、領収書と一致しない決算書を、活動組織が８年間も作っていたのに、市は「問題ない」「適切」と主張し続けている。
しかし、令和２年に市が県に提出した３８６枚の書類に、多くの偽造や虚偽記載のあることがわかってきた。決算額のない収支決算書を含めて。
補助金適正化法には、以下のようなきびしい罰則がある。
第六章 罰則
第二十九条 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
自治体の長や職員にも、同じくきびしい罰則がある。
第三十三条 ２ 国又は地方公共団体において…違反行為があつたときは、その行為をした…地方公共団体の長その他の職員に対し、各本条の刑を科する。
公務員に対して、補助金は国民の税金だから、きちんとした事務をしなさいよ、と法律は言っているのである。
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関連ブログ
不公平な議案を市が撤回
富士通に市の施設を月額５万８千円で
前原駅南口から徒歩１分の市役所第三別館。セブンイレブンの東側にある。
６月議会で反対しなければと思っていた貸付議案を、昨日６月１２日、市は突然撤回した。
その議案とは、前原駅南口から徒歩１分にある市役所第三別館の一階（８１坪）を、月額５万８千円という格安料金で５年間、神奈川県横浜市にある富士通コミュニケーションサービス株式会社に貸し付けるというもの。
格安の貸付は、無償貸付同様、適正な価格ではないので、地方自治法第９６条第１項第６号で議会の議決が必要。
駅近の一等地を、相場の1割〜２割で大手企業の営利事業に貸す契約について、馬場貢副市長は「６０人の雇用があり、公益性がある」と言ったが、果たしてそうなのか？
担当部長は「雇用を守るために契約の継続が必要」と言ったが、どんな雇用なのか？
書類を調べると、６０人の雇用のうち正社員はわずか４人で、あとは契約社員６人、時給社員４０人という状況であった。呆れた。この程度で「公益がある」と高く評価されるとは。
６月４日に反対の立場で質疑したのだが、さすがに身内の与党議員からも疑問視する声が出てマズイと思ったのだろう、突然の議案撤回となった。
これに限らず、県外の大企業や特定の有力者に至れり尽せりという契約に驚き呆れることが多い。
口では地場産業の振興と言いながら、水面下ではそうなっていない。
ビジネスチャンスに恵まれる人は、いつも偏っている。
それは前回「ちよ便り３３号」で書いた通り。事業者選定でヤラセをするような市に、公平性や法令遵守があろうはずがない。
参考写真
富士通コミュニケーションサービス（株）
撤回された議案の要旨
６月議会の一般質問は５人だけでした。原発の問題、暮らしの問題、法令順守について。今後お伝えします。
架空法人の理事長は消防幹部
市長、前市長、元市長が不正に関与
ちよ便り３３号
ちよ便り３３号～不正の程度がひどすぎるので臨時発行。架空法人碧晟会（へきせいかい）の役員には、前教育長や元教育委員会委員長（元校長）などがずらり名前を連ねていた。子どもたちに「詐欺は悪いことだよ」と教えるべき人たちが、なぜ架空法人を当て馬に使ったヤラセに加担していたのか？
職員を使った特殊詐欺で市の財産を元市長らに無償譲渡
市は、市立保育所５件の移管先法人選定で架空法人を使ったヤラセを行ない、総額およそ５億円の財産を、有力者らに無償譲渡しました。
２００８年度から１７年度まで、松本嶺男前市長と月形祐二市長が、十年かけておこなった「保育所財産の無償譲渡」は、特殊詐欺とまったく同じやり方でした。
申請者の住所や名前をごまかし、職員に「当て馬」や「審査委員」を演じさせたのです。
架空法人碧晟会（へきせいかい）
２０１５年、市は、深江保育所と長糸保育所の建物、設備、備品数千点と保育所の経営権を、春田元前原市長らに無償譲渡しました。
この事業者選定で、市は「４法人が応募した」と議会で説明しました。しかしこの中に、架空の法人が含まれていたのです。
右下は、社会福祉法人・碧晟会（へきせいかい）が、１４年２月１９日、市に提出した申請書です。「理事長仲西徹登」とあり、申請理由に「私どもは、地域住民が主体となって運営する長糸の社会福祉法人」と書いてありました。
しかし私が調査すると、このとき仲西氏は糸島消防本部次長で、碧晟会は実在しない架空法人でした。
消防本部ナンバーツーが、「法人の理事長」と偽り、月形市長に申請書を提出し、市が法人選定に加えるヤラセを行っていたのです。
当て馬だった架空法人
市は、同年５月、実在しない架空の法人碧晟会を「法人」「理事長」と呼んで市役所で面接し、落選させました。
選ばれる本命は初めから決まっており、「社会福祉法人碧晟会」は当て馬として使われたのです。
理事には、行政区長や前教育長、元職員らが名前を連ね、職員が職員を審査する「市役所ぐるみのヤラセ」でした。
無償譲渡～市役所ぐるみの詐欺的手法
●２０１３年１０月、松本市長が「広報いとしま」で深江保育所と長糸保育所の「移管先法人」を募集
●２０１４年２月、消防次長が「社会福祉法人理事長」を名のり応募。市が申込書を受理
●市長が部課長、行政区長、利害関係者らを事業者選定委員に任命。審査する側もされる側も、ほぼ身内で固める
●事業者選定委員会が開かれ、架空法人を「法人」として審査、採点し、当て馬を落選させ、本命を選ぶ
●市長が「法人決定書」を決裁
●部長が保育所財産を無償譲渡する「議案」を作成
●２０１４年１２月、市長が議案を議会に提案
●部長が「応募者は社会福祉法人に限定した」と議会で虚偽説明
●市民福祉委員会が議案を審査しないまま可決
●議会が深江保育所を社会福祉法人春陽会に、長糸保育所を社会福祉法人秀美会に、それぞれ無償譲渡する議案を議決
●２０１５年３月、月形市長が春田元市長らと無償譲渡の契約を結ぶ （法令違反の事務は地方自治法上、無効）
警察の捜査中に不正を実行
２０１２年２月、福岡県警は、下水道課職員が官製談合を行った容疑で、糸島市役所を捜索しました。この捜査中にも、松本前市長は不正を実行しました。
副市長や部課長に命令して、会社がないのに「ある」と偽り、ヤラセの事業者選定を行わせ、二丈木の香ランドキャンプ場と森林公園樋の口ハイランドを、議員の知人に無償貸付したのです。
４月には、会社の設立年度をごまかし、勝手に業者を決定して、リサイクルプラザの業務委託費約８千万円を随意契約しました。
月形市長はこれらの違法契約を全部引き継ぎ、今も市にばく大な損害を与えています。
「きららの湯」も不正
警察の目をごまかしてヤラセを実行した副市長や部長は、２０１７年の「二丈温泉きららの湯」の無償譲渡にも関わりました。
談合事件が終結した後、議員の要望に応える形で、きららの湯を民営化し、無償譲渡したのです。
ここでも月形市長は、応募資格のない会社の申請を受理させる不正を行いました。
議会を味方に、警察も恐れず、市はやりたい放題です。
事業者選定の不正
２００９年 雷山保育所と井原保育所の無償譲渡
２０１２年 キャンプ場と森林公園樋の口ハイランド無償貸付
２０１２年 リサイクルプラザの業務委託先選定
２０１５年 深江保育所と長糸保育所の無償譲渡
２０１７年 神在保育所の無償譲渡
２０１７年 きららの湯の無償譲渡
住所、職業、法人名をごまかす違法行為の数々 その１
国、法務局、裁判所を騙す
市が不正を認めず、ますますエスカレートするため、これからは虚偽の公文書を公開します。市は職員や元職員、行政区長、利害関係者をヤラセに使いました。出世や天下り、受注の見返りがあると、誰も秘密を漏らさないからです。
国や県の職員を騙し、虚偽の公正証書まで作っています。市の虚偽答弁が、裁判の証拠に利用されたこともあります。実に恐ろしい市役所です。
まちぐるみ不正の温床
糸島市では、不正に関わった職員がつぎつぎ出世し、職員採用試験や大型公共事業を担当したりしました。
退職後は行政区長や人権擁護委員、保護司、コミュニテイーセンター、シルバー人材センター、社会福祉協議会、県の施設等に天下りし、まちぐるみ不正の温床になっています。
虚偽文書が日常的に作られ、ばく大な税金が無駄づかいされています。市の開発でぼろもうけした議員。農振除外で便宜を図ってもらった議員、補助金から役員手当をもらっていた議員…
市のおかげでメリットを受ける議員らが、市長を応援し、市の不正を隠蔽する役割を果たしてきたのです。
子ども達に胸の張れる法令遵守のまちを！
多面的機能支払交付金では、不正を告発した住民が行政区長（＝市非常勤職員）からパワハラをうけ、村八分にされましたが、市は保身のため、見て見ぬふり。人権侵害を助長しています。
市の年間予算約８００億円が、利権に引きずられず、市民のためにきちんと使われる必要があります。
「市は不正をやめよ」「うそをつくな」「えこひいきするな」の声を広げましょう。
将来を担う子どもたちのために、法令を遵守するまちにしましょう。
２０２３年６月１日 伊藤千代子
最高裁が議会多数派の横暴・懲罰濫用に歯止め
１０年前の２０１３年６月議会。私に「３日間の出席停止」の懲罰を与える決定をした直後、祝杯を挙げている議員たち。撮影者〜伊藤千代子
かつて全国の多くの議会は、「おかしい」と質問する議員を多数派議員らが数の力で叩きのめす場でもあった。それを正したのが、２０２０年１１月２５日の最高裁による判例変更。（岩沼市議大友健氏のブログを参照）
「出席停止の懲罰は、裁判に訴えることができる」となってから、「伊藤に懲罰を食らわせろ」と言う議員がいなくなった。
それまでがどんなに不当でひどかったか、振り返って記録しておく。民主主義とは単なる多数決ではなく、少数意見も大事にされる社会なのだから。
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２１年６月２日 議会多数派の横暴③～多数決で「パワハラはない」
２１年６月１２日 議会多数派の横暴④～ブログに激怒し辞職勧告
身近な道路を安全・きれいに～あごらの南側と東側の市道
健康福祉センターあごら南側の市道
「あごらの南側の市道が草ぼうぼうです」とのご指摘が市民から寄せられ、今日、市議会本会議の後、建設課に寄って情報提供してきた。
あごらは、１０万市民の福祉のカナメとなっている場所。高齢者や障害者にもっともよく利用される施設である。夕方から夜にかけては、この道路をジョギングや散歩して楽しむという人も多いと聞く。
ただ「せっかく歩道があって安心して歩けるのに、防犯灯が少なくて夜は怖い。もう少し防犯灯を増やしてほしい」という声があり、危機管理課にも寄ってみた。
「防犯灯の要望は、地元の行政区長に言ってもらえませんか」と職員。でもここは、地元行政区だけでなく、市内のあらゆる人が利用する道路。
そう言うと、「防犯灯の電気代は、地元行政区の負担になるので…」という。そうだった！糸島市は、市の設置した防犯灯の電気代のうち、３分の１を地元行政区自治会に負担させている。
なんともセコイ話。自治会は任意加入の組織なのに、市長が自治会長を行政区長に任命する仕組みをとっているため、こんな歪んだ費用負担が発生している。
建設課や危機管理課の仕事は、市民の安全に直結する。身近で必要な予算は増やして、職員が直接要望を受け、責任をもって計画的に整備を進めるべきだ。
ちなみに市内の防犯灯はおよそ9千個あり、すべてLED化が完了したという。
あごら東側の市道
地下８メートルのアンダーパスにするため、５８億円も使うと市長が言い続けている道路。平面で広げれば、ばく大な事業費はかからない。
なぜそうまでしてアンダーパスにこだわるのかまったく理解不能。
福祉や教育、インフラ整備、施設の維持管理に今後、ぼう大な税金が必要になる。
しかし「ワンランク上のまちづくり」にアンダーパスは絶対に必要と、月形市長は固く信じておられる。困ったものだ。いったい、だれの要望なのか？
オレオレ詐欺の手法で法人選定
架空法人の名簿 情報の公開を求めるとほぼすべて黒塗りだった
前回のブログで書いた仲西まゆみ氏は、架空法人の理事役を務める前は、市の教育委員だった。２０１３年には松本前市長から自治功労者として表彰を受けている。そして現在は、人権擁護委員、政治倫理審査会委員、都市計画審議会委員を務めている。
瀬戸道隆氏は、部長職を退いた後、現在は市長が任命する行政区長（市の非常勤職員）にある。糸島市の公務員倫理は崩壊していると言ってよい。
「オレ理事長」「オレ審査委員」「オレ事務方」…。市の職員が架空の法人まで作り上げ、それぞれの役割を分担して、保育所財産の無償譲渡を前提とした移管先法人の審査でヤラセを行っていたのである。
それを議会で指摘して反省するよう何度求めても、市は「問題ない」と開き直り、議会は「問題ないと市が言いよろうが！」と私を恫喝し、何でも賛成の議会を味方に同じ不正を繰り返してきた。
これでは市への損害が計り知れないだけでなく、地方自治の破壊そのものだから、改めて書くことにする。
架空法人の名簿は、真っ黒けに塗ってある。知られたくない情報があるからだが、いろいろ調べたら、ほぼ理事役の名前がわかった。(肩書は当時）
２０１４年２月１９日に、糸島消防次長の仲西徹登氏は「社会福祉法人碧晟会（へきせいかい）の理事長として、長糸保育所の移管先法人募集に応募した。そんな法人は実在しなかったのであるが、申請書には「私どもは長糸を愛する社会福祉法人」と書いていた。
そして、法人概要にはちゃんと理事の名前まで並べていたのだが、それが以下の方々である。