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設立1年3カ月の会社と随意契約した前市長

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昨年の令和2年4月1日、月形市長は(株)伊都環境設備サービスと8500万円でリサイクルプラザ棟の業務委託を契約しました。これは平成24年から続いています。。

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(株)伊都環境設備サービスの住所をグーグルマップで検索したもの。
なぜ市は、事業者決定書に会社の住所を書かなかったのでしょうか?
電話登録もない会社の実態はどうなっているのでしょうか?

前回のブログを書いた後、「陰ながら応援している」という市民の方から、
「○○議員が『伊藤は噓つきだ。市が悪いことをするはずがない』と言いふらしています。悔しいです」と電話をいただきました。
「伊藤は過激だ」「また議会を混乱させた」「市に協力しないで嘘ばかり言いよる」
そんなことをあちこちで吹聴している議員さんがあちこちにいらっしゃるようです。
では、もう少し資料を追加して説明しましょう。
これは、平成30年に私が法務局で入手したこの会社の登記事項証明書です。
 
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会社設立は、平成22年12月27日です。
下は、前回紹介した事業者決定書。
平成24年4月1日に松本嶺男市長が決定し、谷口俊弘副市長らが押印しています。

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契約も同じ日。時系列に並べると、こうなります。
  平成22年12月27日、会社を設立。
  平成24年 4月 1日、市が事業者決定、同日7946万2950円の契約。

松本嶺男前市長は、入札やプロポーザル方式の事業者選定をいっさい行わず、設立してわずか1年3カ月の会社を契約相手方に決定し、契約していたのです。
「12年の長期実績がある」と偽って。デタラメですね。
この契約を月形市長が平成26年度からそのまま引き継いでいます。

平成24年4月と言えば、松本前市長はテレビや新聞によく出ていました。
下水道課の職員がこの年の1月に官製談合防止法違反容疑で逮捕され、市役所が家宅捜査され、4月には福岡地裁で有罪判決があったからです。
前市長は「法令順守と公務員倫理の徹底に努める」なんて神妙な顔でマスコミに語っていましたが、その裏では自分が市長権力を使ってもっと悪いことをしていたのです。
副市長や職員を手足のように使って。
法令順守だけでなく、道徳心や倫理観もない本当に最低の市長でした。

この直前の平成24年3月議会では松本前市長は、フォレストアドベンチャーに森林公園とキャンプ場を10年間タダで貸す「無償貸付」の議案を提案しました。
議会が始まる1週間前に設立された会社にです。(平成24年2月22日設立)
「公園をタダで貸しちゃる。議会までに会社をつくれ」ということをしたわけです。
市長が市の公園、市の財産を私物化したために、多くの職員が必要のない多大な事務を強いられ、市民から憩いの公園が奪われました。
松本嶺男という市長は、立派に不正をやり遂げた部下を昇進させるという手法で、秘密の漏洩を防ぎ、市役所を虚偽公文書の作成も厭わない恐ろしい市役所に変えていったのです。

平成24年6月議会では、きららの湯の民営化の提案が議員からありました。
そして平成29年4月1日、健康福祉センターきららの湯は無償譲渡されてしまいました。
「民営化」が、多くの市の財産の無償譲渡の口実にされました。有力者とそのお友達に。
そういえば、きららの湯を無償譲渡した相手方も設立2年の会社でしたね。
次回、設立年月日と決定日を確かめてみましょう。

市民のために使われるべき税金や財産が、どのようなデタラメな事務で失われてきたかを、検証したいと思います。

〈参考〉フォレストアドベンチャー不正の経過

設立年月日をごまかして随意契約
~8千万円の契約をした会社はどこに?

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松本嶺男前市長が2012(平成24)年に決裁した事業者決定書。
この決定書1枚で以後毎年、市は入札せず随意契約によってクリーンセンターリサイクルプラザの運転管理業務委託を、(株)伊都環境設備サービスに発注しています。
契約額は、年間8千万円から9千万円。
随意契約では平成グループの(株)環境設備公社(昨年度決算で約3億7千万円)、平成グループの(株)環境技研(昨年度決算で約2億7千万円)などと並んで大きな契約です。
コロナで事業者はどこも大変なときに、毎年毎年市から巨額の契約がもらえるとは、非常に運のいい会社です。
しかし事業者決定書には契約相手方の住所がありません。
会社はどこにあるのでしょう?
入札なら登記事項証明書や決算報告書等を市に提出するので、会社の経営状況、取締役の状況、会社の住所が情報公開でわかります。
しかし松本前市長が勝手に随意契約した会社は、資料がでてきません。
契約相手方の住所がない。本社はどこにあるんでしょうか?

事業者決定書に虚偽記載
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しかもこの決定書には、事実と違う虚偽記載があります。会社の設立年度を偽っているのです。
赤線のところ。随意契約の理由に。
「株式会社伊都環境設備サービスは、長期間(12年間)の運転実績があり、…云々」と書いていますが、この会社の設立年月日は、平成22年12月27日です。つまりこの時点では設立2年の会社だったのです。
設立2年を12年と偽っていたのだから、デタラメですね。
困ったことに松本嶺男前市長は、しばしば法人の設立年月日を偽ってお友達の便宜を図る不正を繰り返しました。

2020年12月議会
私が「会社の所在地はどこですか?」と質問すると、市は「糸島市志摩久家」と答えました。
なぜ番地まで言わないのでしょう?
志摩の久家まで行って自分で会社を探せと言うのでしょうか。

○16番(伊藤千代子)
昨年度のリサイクルプラザで処理した資源物の総量は?
○生活環境課長
処理実績は2074トンである。
○16番(伊藤千代子)
1トン当たりのコストが4万8971円もかかっている。非常に高い。
今年度の委託料、契約相手方、代表者、電話番号、従業員数は?
○市民部長
契約金額は8542万1820円。
契約相手方は、株式会社伊都環境設備サービス。代表者は、柴田榮一氏。
社員数は、パート、アルバイトを含めて19名である。
電話番号は328-1331である。

おかしい。
企業情報では本社電話の登録はありません。本社の住所や電話番号を知られたくないとは、おかしいですね。
パート、アルバイト含め社員19名で契約金が8500万円。
平成30年2月時点で取締役が8名もいました。
ごみ処理費は年間14億円にもなり、その多くが随意契約の業務委託。議会の議決は必要ありません。実態がわからないのです。

○16番(伊藤千代子)
総務部長に伺いますけど、住所は書いていない、設立年月日も違う。こういう決定書が糸島市では有効なんですか。
毎年毎年8000万円、9000万円の契約をするんですよ。いいんですか。

○総務部長
行政内部の意思決定文書でございます。
決裁文書中に法人の住所がないからといって疑義、誤解が生じる余地はない。何の問題もないと認識しております。


問題ありますよ。公文書じゃないですか。
今年度、月形市長が8500万円で契約した書類に住所は書いてありました。
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「糸島市志摩久家2678」です。多額の税金で契約をする会社なのに、なぜ住所を隠すのですか?