水路泥上げ、ため池の草刈…作業日当に
９０歳以上の人、転居した人、亡くなった人の領収書があってもいいのか？
答弁する月形市長。左は馬場副市長。３年近く「問題ない」と答弁し続けてきた。
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https://youtu.be/vF3WIJAJffk?si=pXnUAdT8i8KlKY6H
（概要）
多面的機能支払交付金における文書偽造について
① 令和２年２月１３日と１４日、国（九州農政局）は住民からの告発を受け、泊一環境保全組合を二日間にわたり検査しました。国が公開した検査結果表によると、組合の会長はＮＴ氏、事務局長はＴＹ氏です。当時、Ｎ会長は市長が任命した行政区長で、Ｔ事務局長は、市の会計年度任用職員（元都市計画課長）でした。二人とも市の職員。そうですね？
② 職員は地方公務員法第３３条で「信用失墜行為の禁止」が義務付けられていると思いますが、いかがですか。
③ 職務だけでなく、私生活においても、公務員全体の信用を失墜させるような行為は禁止されていると思いますが、いかがですか。
④ 令和２年５月から６月にかけて、糸島市役所で「多面的機能支払交付金事業における泊一環境保全組合の日当問題について」との名称で会議が開かれました。この会議の目的は何でしたか。
⑤ 令和２年５月２７日の会議録によると、出席者は、楠原農林水産課課長以下職員３名。泊一環境保全組合からはＮ会長とＴ事務局長の２名です。
この会議で、市が「日当の受領書に受領印が同じものを使用しているなどの疑義があったため、自筆でのサインをもらうこと」と発言し、組合は「受領書は自筆のサインをもらう」と発言しました。続く６月８日の会議でも、Ｎ会長とＴ事務局長が出席し、「自筆のサインをもらう」と発言しています。
泊一環境保全組合の役員ふたりは、「日当受領書には自筆のサインをもらう」と会議で市に約束したのです。
日当の再配布が完了したのはいつか。また組合は何枚の領収書を市に提出したのか。またそれを市が県に届けたのはいつか、うかがいます。
⑥ 配布していただいた資料①と②は、５年間の「多面的機能支払交付金事業日当領収書」です。平成２６年５月の活動日は何日ですか。
⑦ 活動日が正確かどうか、書類を確認しましたか。
⑧ 平成２６年５月２５日に環境美化活動で、ひとり２０００円、１３１人の住民と、シニア会メンバー１６人に日当を払ったという領収書があります。しかし、５月２５日は小学校の運動会で、行政区長は来賓で招かれ、多くの住民が子どもや孫の応援で、朝から小学校に行っていました。運動会に行った人たちが、同じ時間に町内で多面の事業をしたことになっています。事実確認をしてくださいますか。
⑨ １０人以上の方が県へ情報公開請求したところ、全員の文書に虚偽記載がありました。資料②をご覧ください。これは令和２年６月１６日、Ｎさんが１０回活動に参加して２万円の日当を受け取った領収書です。しかし、このサインはＮさんの筆跡ではありません。
資料③をご覧ください。これは平成２９年度の「環境美化日当受領書」です。これにはＮさんが５月１４日と９月２４日の活動に参加して４千円を受け取ったサインと印鑑があります。しかしこれもＮさんの筆跡ではありません。なぜならＮさんはこの２か月前に他の地域へ引っ越していたからです。
資料①をご覧ください。令和２年６月３０日、Aさんが８回活動に参加して１万６千円を受け取った領収書です。これには間違いなく本人のサインがあります。
しかし、内容が虚偽です。なぜならAさんはこのとき９２歳で、一度も活動に参加していないからです。交付金から日当を支払えるのは、活動に参加した構成員だけではないのですか。
⑩ 働いていないのに、なぜＡさんは領収書にサインしてしまったのでしょうか？
それは、日当を配りにきた人から「迷惑はかけないから領収書にサインと捺印をしてくれ」と頼まれたからです。自筆でも、内容に虚偽があれば、事実確認すべきではないのですか。
⑪ いま９７歳のＡさんは「自分は詐欺の片棒を担いだのではないか？」「交付金の不正流用に関わったのではないか？」と悩んでいます。市がきちんと指導していれば、こんな問題は起きなかったのです。月形市長はこの方に面会し、「申し訳なかった」と謝罪してください。
⑫ 資料⑤をご覧ください。これは平成３０年度、住民が５月２０日と１０月１４日、「草刈・水路泥上げ」の活動をして４千円を受け取った受領書です。
この表１１番にAさんのサインと捺印があります。しかし、このときAさんは９１歳で「草刈・水路泥上げ」などしていません。サインは誰かが勝手に書いたものです。
馬場副市長は「事務は適切。問題ない」と３年間答弁してきました。しかし、一度も活動に参加していない高齢者が、毎年活動に参加したという受領書が勝手に作られ、市に提出されていたのです。行政がこういうことを許していいのですか。
⑬ 資料⑤にはＭさんの名前もあります。しかしこの方は、平成２９年３月１６日、東京方面に転居して、２９年度も３０年度も活動に参加していません。ところが、本人が知らないところで活動に参加したことになっていました。
組合の記録では、令和２年６月、神奈川県に引っ越したMさんに令和２年６月、２万円を支払ったと書いてあります。本当に日当を支払ったと思いますか。
⑭ 支払っていません。なぜなら、お金を配る１年以上前に、Mさんは亡くなっていたからです。令和２年に市は、会長と事務局長を指導して、日当を住民に配らせた。でもそのときMさんは神奈川県で１年前に亡くなっていたのです。
にもかかわらず、令和２年６月、２万円を受け取ったというMさんの名前で領収書が作られ、組合から市へ、市から県へ提出されていました。市もコピーを持っているでしょう。事実確認をしていただけますか。
資料④をご覧ください。「２９年度環境美化活動出席表」の９番の人が５月１４日と９月２４日、活動に参加して日当を受領したというサインが二つあります。しかし、これも本人の筆跡ではありません。名前の漢字が全部間違っています。
議長にお願いします。泊一環境保全組合について、今回取り上げた件をすべて事実確認し、議会に回答するよう、執行部に求めてください。
⑰ （伊藤千代子の告発にもとづき）福岡県から、市長あてに、泊一環境保全組合の疑義について、事実確認をするようにと依頼する文書がきたのはいつですか。
⑱ 告発者によると、組合は泥上げの出方に参加した農業者に１３年間日当を支払っていませんでした。そのうえ欠席すると、６千円から８千円の出不足金を徴収しています。組合は交付金の入っている預金通帳を組合員にも見せません。
国では「裏金問題」で自民党政治家への政治倫理審査会が開かれています。交付金に偽造書類があってはならないと考えますが、いかがですか。
※市は毎年度、約８０の活動組織に１億５千万円の交付金を交付している。
一般質問その2
土地区画整理事業と水害対策について
これは写真
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https://youtu.be/9O8uYbb2o9A?si=k9KTr3JXY_NW1BLX
（概要）
２、 土地区画整理事業と法令遵守、水害対策について
① （仮称）池田東土地区画整理事業の水害対策について。開発面積と埋め立てる水田の面積はいくらですか。
② 水田を埋め立てると、保水能力はどのくらい失われるのですか。
③ 瑞梅寺川下流の高田は、大雨が降るたびに国道が浸水します。河野流域の住民は、大雨のたびに不安を抱いています。県の防災計画ではこの地域の危険性が指摘されているのではないかと考えますが、いかがですか。
④ 水田を埋め立てるには、農業振興地域を除外する必要があります。その会議はいつ開かれたのか。そこでは水害対策について、だれがどのような説明を行なったのか、うかがいます。
⑤ 原発でも水害でも、何らかの危険があるのに、「大丈夫」と説明をしたら、判断を間違えて市民生活に重大な影響を及ぼす恐れがあります。都市計画課長は、会議で委員に事実に基づいた正しい説明をしましたか。
⑥ これは「平成２３年糸島市農業振興地域整備促進協議会」の議事録です。前原東土地区画整理事業のとき、農振除外の会議が開かれた。そのとき委員から、１３ヘクタールの田んぼを一度に埋め立てることについて、水害を心配する質問があった。すると都市計画課長の田中幸昌氏が、「そこには既存の池がある。ため池を活用して水を徐々に下流に流す計画だ」と説明したため、それなら安心と全員が賛成した。しかし、この説明は事実ではなかったのです。なぜなら、ため池は埋め立てて宅地にしたからです。
それで私が２０１３年１２月議会で説明が違うと指摘したら、田中幸昌都市計画課長は「間違っていました。済みません」と謝りました。謝って済む問題ではありません。市長。命に関わることで、職員が説明を間違えていいと思いますか。
⑦ いま行われている泊土地区画整理事業についてです。市が行なう関連事業の事業費はいくらか。また進捗状況は何％ですか。
⑧ 令和３年６月１８日付福岡県公報には、理事７人の名前と住所が公表されていました。当土地区画整理事業においては、なぜ理事個人の名前と住所を公開するのですか。
⑨ 会長は田中幸成氏、副会長は田中幸昌氏。これは事実ですか。
※前原東土地区画整理事業では、井上智元前原市議会副議長と小島忠義建設産業委員長(当時）、それに井上義浩建設都市部長(当時）が有力な地権者でした。市と議会は常に車の両輪で多額の税金を使う開発事業を推し進めました。利害関係者が議員と市の幹部ということがしばしばあったのです。
前原東土地区画整理事業では、松本・月形市政を通じて、新駅建設と浦志踏切の閉鎖、アンダーパス（中央ルート計画）が進められました。どんなに議会やデモで反対しても、圧倒的多数の自民系議員、公明議員、立憲議員、他の無所属議員の賛成で、やめさせることができませんでした。国の沖縄への対応と同じです。
今の議会にはチェック機能がありません。「不正、腐敗をなくし、そこに住む人々の声と願いが反映する政治に！」と願わずにおれません。
なお昨年１２月議会の答弁で、泊一環境保全組合の初代会長は田中幸成行政区長（当時）でした。行政区長が多面的機能支払交付金の活動組織の会長を兼ねるとして、令和２年の国の検査まで組合の総会を開いてこなかった。十何年も議決せず交付金を使ってきた責任は、歴代行政区長にあると言ってよいでしょう。
２０２４年３月１８日に行った一般質問の動画を３回に分けてお伝えします。その1
原子力災害の避難計画について
これは写真です
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https://youtu.be/WFWfhrxRp08?si=j6ytVod6ByUFSK9U
（概要）
１， 原発力災害の危険性と避難計画について
① 今年、１月１日に発生した震度７の能登半島地震では、地震による道路の損壊で集落が孤立し、車両での避難ができない状況になりました。道路の損壊、がけの崩落により、移動が困難な状況に陥った場合を想定した原子力災害の避難計画は作成されていますか。
② 玄海原子力発電所では、３号機４号機が再稼働しています。避難せず、屋内退避となる住民はどの地域が対象で、対象人数は何人ですか。
③ 道路などのインフラが老朽化しています。また大きな地震で家屋が倒壊したら、屋内退避はできない。建物が破損すると、放射能をブロックできません。避難計画において、屋内退避ができない状況を想定していますか。
④ 放射能が漏れた場合、安定ヨウ素剤の服用が必要になります。放射能は子どもの遺伝子にもっとも影響が大きいとされます。チェルノブイリの原発事故のときも、一番、深刻な被害を受けたのは、子ども達でした。集落が孤立したら、服用はどうするのか、市がまもるべき１８歳未満の子どもは何人ですか。
⑤ 二丈の鹿家は、原発から１９キロしかなく、最速３０分で放射性物質が到達するとの答弁が以前あっています。日本は地震が頻発する国です。能登地震を教訓に、一日も早く、原子力災害への避難計画の再検討をすべきです。来年度、防災会議は何回開かれる予定ですか。
⑥ 防災会議には女性が何人いますか。小さい子どもの親の意見が反映されていますか。
⑦ ２０２２年8月24日、岸田内閣は原発の再稼働と同時に、原発の新増設についても方針を転換しました。しかし原発はあまりにリスクが大きすぎます。使用済み核燃料の問題もあります。市長には市民を危険から守る責任があります。市長のご認識をうかがいます。
※市の答弁、動画の字幕は、後日追加します。
ちよ便り３６号できました
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市民の切実な要望と市の不正問題を取り上げています。私は、「おかしい」と議会で取り上げるたびに、利害関係者の議員らから訴えられてきました。文書偽造と虚偽説明がまん延する市で、保身のために裁判までが利用されてきたのです。警察は、首長の贈収賄の証拠でもない限り、市を捜査しません。行政の腐敗は底なしと言っていいでしょう。