冬空の下の理不尽な格差～あきらめないで明日も…
明日はお正月。来年は今年よりも良い年に！ミカンはサクラジマミカンです。
数日前、東京池袋でホームレスに食料の支援をしている団体の方がテレビで、「コロナになって以降、若い人が増えた」と厳しい表情で語っていました。
寒空の中、ジャンバー姿の人たちが次々パンやミカンの入ったビニール袋を受け取っていきます。
「コロナで観光関係の仕事を失くし、家賃を払えなくなってホームレスに…」と言う若い男性、
「これでお正月の間、食いつなげます。ありがたい」と丁寧に感謝の言葉を述べる中年の男性。
同じ日本で、１００億円使って宇宙旅行をする若いお金持ちがいる一方で、寒い冬空の下、段ボールに囲まれて毛布にくるまり夜を過ごさねばならない人たちが大勢いるというのは、あまりに非人間的で理不尽。富の再分配ができておらず、格差は天文学的に開く一方です。
市内にも、税金や公共料金の支払いに悩んでいる市民がたくさんいます。減免制度や救済政策が不十分なので、困っている世帯が多いのです。高額所得者に甘く、低所得者に重い負担になっている現状もあります。
オール与党で市に何でも賛成ではなく、税金の使い道を議員がきちんとチェックすることで、無駄を減らし、必要な職員を確保し、市民を救済する制度を充実していくことができるのではないでしょうか。
来年は今年よりも良い年に。それを心から願ってがんばりたいと思います。
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半年ぶりに水道が使えるようになって※これは私がまだ共産党の議員だった時に書いたものです。「松本市長に窮状を訴えるために電話をしたが、出てもらえなかった」と言って電話をしてこられました。市長には水道料金の減免をする権限があるのに、貧困世帯への減免制度を絶対に作ろうとしませんでした。それは今も同じです。
夜空を照らす秋の月※今も同じ思いです。
格差広がる市役所～正規雇用が当たり前の社会に
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困っている市民の声を聴き、親身に相談にのる市の職員はとても大切です。しかし市は、大型事業を優先し、福祉・教育分野の職員を減らしてきました。
上の写真は、総務省による市役所の職員数のデータです。
糸島市は令和２年４月１日現在で、面積２１６㎢、人口１０万１８６６人、一般行政職員数３１７人となっています。人口１万人あたりの職員数は３１．１２です。(唐津市の半分以下）
全国の類似団体のなかで、一般行政職員数がもっとも少ない自治体となっています。一般行政職とは、教師や消防などの専門職ではなく、役所で事務的な仕事をする公務員のことです。
職員が少なすぎると、市民サービスが低下してしまいます。わかりやすい例では、災害の時の対応も違います。西方沖地震で８３００万円も義援金が寄せられたのに、松本市長(当時）は、事務が大変だと言って、４９５万円しか被災者に配りませんでした。
職員が激務で過労死したのも、松本市長のときでした。忘れられません。
地震被災者に義援金を配らなかった前市長 ←クリック
新潟県中越大震災のとき、人口４万人の小地谷市で、職員に被災家屋を丁寧に調査させ、４億２１９３万円の義援金を全部きちんと配分した経過を、ホームページで公開しています。この違いは、マンパワーの差だと考えられます。
小地谷市中越大震災の記録 ←クリック
糸島市でいま突然に大きな災害が起きたら、親身で丁寧な対応はできないのではないかと懸念します。
市役所の一般行政職員数では、半数以上が非正規雇用になりました。その待遇には実に大きな開きがあり、市役所が格差と貧困を象徴する労働環境になっています。非正規、派遣の人たちの待遇をよくすること、福祉・教育予算を増やすことがなにより必要です。
学校では６４０人の先生のうち１０５人が非正規です。
増えるいじめや不登校、教師の過重労働をなくすためにも県に要望し、正規雇用を増やす必要があります。
〇市の職員数(２１年４月１日)
・正規の行政職員 ３１８人(一般行政職）
・非正規雇用 ３５３人
〇小、中学校の先生数
正規職員 ５３５人
非正規 １０５人
※ちよ便り２７号に、類似の記事を書いています。行政職員数には、消防、教育、公営企業の専門分野は入っていません。
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クリックすれば拡大できます。
議案９５号糸島市新庁舎建設工事に反対討論
採決結果可決（賛成１６人，反対３人）
この契約は、新庁舎建設工事に関して、５０億３８００万円で村本(株)九州支店と契約を結ぶとなっています。しかし市は、今議会で雷山運動公園の整備事業費を５９億２４５０万円に増額したばかりです。二つで新たな負担は１１０億円にもなります。５０億円のアンダーパスも粛々とすすめています。
国が補助金を出すと言っても、国家財政は赤字で、国債の発行残高は１０００兆円を超えています。さらにいま新型コロナ感染症の世界的流行で経済は低迷し、貧困世帯への現金給付が必要な状況です。今後、オリンピックでかかった費用や福島原発事故の廃炉費用と、つぎつぎ財政負担が増えていきます。来年１０月から高齢者の医療費を一部１割から２割へ増額することが報じられ、福祉へのしわ寄せは現実となっています。
私は、これからの右肩下がりの時代は、今ある施設を大切に使い、学校や道路や水道、下水道などのインフラ正義を優先し、環境を大切にしたまちづくりへ転換すべきときにきていると考えます。
わずかなソフト事業ではお金を出し惜しみ、ハード事業では大型事業をつぎつぎやる。これでは、市民への財政負担が重くなることは目に見えています。
税金と公共料金が高くて払えない、運転免許を返納したのにバスの便が悪くて済み続けられない、障がい者や高齢者への福祉を良くしてほしい、身近な施設を廃止しないでほしい、学校の備品のお金が十分ない、等々の声がたくさんあります。運動公園が凍結できなかった以上、賛成できません。
子ども達が一日の大変を過ごす学校施設の老朽化、特に３０年以上の古い老朽校舎が多く、プールや体育館の建て替え、大規模改修に必要な資金はおよそ２００億円相当との試算がなされたことを覚えています。優先すべきは、子どもです。略・・・と考え、反対します。
議案９６号前原南小学校校舎大規模改造工事に賛成討論
採決結果可決（全員賛成）
この議案は、前原南小学校校舎大規模改造工事を、４億７８５０万円で契約するための議案です。落札率９５．３％、指名競争入札によって決定した相手方法人は、松吉建設株式会社です。
学校改修では、屋根や壁、教室、トイレ、調理室、音楽室などさまざまな工事が必要となります。コロナ禍で地元の零細中小業者の仕事が減っているとのこえが寄せられており、工事に当たっては、学校改修で地元にお金が回るよう、元請業者への市の指導をお願い致します。
(略） ……
令和３年２月１５日に糸島市が文部科学大臣に提出した「公立学校等の整備計画」には、こう書いてあります。
「前原小学校、雷山小学校及び長糸小学校、桜野小学校及び前原中学校において、建設年度が 古く、途中、トイレブース改修、部分的な便器の取替工事などを実施しているが、長年の使用による 臭いの染みつきもあり環境としては非常に悪い。
また近年、家庭でのトイレ環境が変わり、洋式便器しか使用できない児童も増えたため、改修を行う。（トイレ） 南風小学校校舎、一貴山小学校校舎、福吉中学校校舎の設備の老朽化に伴う空調機の改修工事を行い、教育環境の改善を図る。東風小学校の児童数増加に伴い普通教室へ改造する教室に 空調機を設置し、教育環境の改善を図る。(空調)…」
つまり、多くの学校で学校老朽化の対策が急務であり、それへの対応が必要です。旧前原市では、かつて学校で国旗掲揚代のポールが劣化で倒壊して、子どもが死亡する事故がおきています。子どもの命を守ることを最優先して、コロナ禍でも安全に清潔に過ごしやすい学校施設をきちんと作っていただく、入札、工事施工では地場業者の利用を優先することをお願いし賛成します。
犯罪を見て見ぬふりの市と議会
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※写真はクリックすると拡大できます。
上は月形祐二市長が２０２１年９月議会に提案した「人権擁護委員の候補者の推薦について」。
人権擁護委員法の規定により田中幸昌氏を人権擁護委員の候補者に推薦する提案です。この議案は、議会最終日に私以外、全員の議員の賛成で可決しました。
私がなぜ反対したか。それは田中幸昌氏が、２０２０年６月に多面的機能支払交付金の日当の支払いに関して、領収書の偽造を行った泊一環境保全組合の事務長だからです。しかも田中氏は月形市長の部下、法令を順守すべき再任用の市職員=公務員です。
２０２０年６月、泊一環境保全組合は、１０年間未払いだった多面的機能支払交付金の日当のうち５年分２６４万４千円を、泊住民に配りました。そのとき、活動に参加していない住民にも金を配って領収書を集めたり、勝手に人の名前を書いて領収書を偽造したりして市に提出しました。その時の事務長が田中氏であり、前会長とともに責任があるのは明白です。しかし市は完全に無視し、市長が「立派な人だ」と人権擁護委員に提案したのを議会が議決しました。
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これは先月の１１月５日、泊一環境保全組合の事務長と前会長が、田原耕一議長に送った文書です。概要は、「伊藤千代子議員の多面的機能支払交付金の質問で名誉を棄損されているから、糸島市議会においても伊藤議員に厳正な対処をしていただきたい」というもの。
私文書偽造という重大な犯罪を行った住民組織の役員が、その問題を議会で質問する議員に圧力をかける目的で議長に送った手紙です。上司の市長がバックについていると、こんな卑劣なことも平気でできるのです。
しかしなぜみんなで泊一環境保全組合の事務長で市の職員田中幸昌氏を守るのでしょうか？「文書偽造は犯罪だ。なぜこんなことをしたのか？」と、どうして市は組合を正せないのでしょう？
それは今度の質問ではっきりしたように、泊一環境保全組合と同じような不正を、他の複数の住民組組織が行っているからです。「おいおい、バレたじゃねえか。どうしてくれるんだよ。松本市長のときから１０年、うまく騙してきたのによ…」「みんなで隠ぺいするしか仕方あるめえ」というのが本音でしょう。
合併後、市は虚偽の公文書をさんざん偽造しました。これまで多くの職員が公文書偽造に関わってきたのに、「私文書偽造は犯罪だぞ」と言えるわけがありません。
市と議会の癒着馴れ合いでどんな不正も隠ぺいしてきた市役所。それによってばく大な税金がムダに使われ、いくつもの財産が失われました。それを思うと黙っていることはできません。
☆過去の関連ブログはこちらをクリック
⑤ちよ便り２６号
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一般質問～法令順守なき市の答弁
環境美化と多面的機能支払交付金をめぐって
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２０２１年１２月８日の質問。これは写真です。
リンク↓ 下をクリックすると、YouTubeにつながります。
市が「農業用水路の維持管理は市の責任」と認める
住民に水路掃除の金銭的負担をさせることが、全く法的根拠がなく、本来市がすべき事務であることを明確にしました。
市長の呼びかけで行う環境美化は、あくまでボランティア。高齢化の中で、地域住民が無理をして水路の泥上げをする必要はありません。
きびしい財政難のなか、市は、農業用水路の維持管理責任をあいまいにし、土砂の撤去、清掃を地域住民の負担でさせようとしていたフシがあります。馬場貢副市長が居住する潤北行政区では、費用の６割を隣組が負担するように、との提案が行政区総会資料に載っていました。
実際、すでに住民がお金を出し合って、泥上げと清掃を業者に委託している町内会もあります。住民が金銭的な負担をして水路掃除をするという既成事実を広めたかったのでしょうか。
月形市長。税金公共料金が高いのに、これ以上、法的根拠のない負担を住民に強いることはやめてください。
日当の未払い、領収書の偽造、違法な出不足金徴収も
市「行政は関与できない」
板持環境保全協議会は、令和元年度、令和二年度の溝さらえの日当を構成員である住民に配っていませんでした。溝さらえに出れば、「日当が出る」と言うことさえ知らない住民がたくさんいました。お金を配っていないのに、全員の領収書が市に提出されていたとはミステリーです。
泊一環境保全組合では、令和２年６月、日当の領収書を偽造して市に提出していましたが、それと同じことを板持でもしていたことになります。
多面的機能支払い交付金では「出不足金」を徴収してはいけません。なぜなら、この事業は強制ではなく自由参加であり、市から多額の交付金を受けているからです。にもかかわらず、板持環境保全協議会は、住民にその事実を伝えておらず、住民は「溝さらえは行政区のボランティア」と考えて、組ごとに出不足金を徴収していました。
ここの利害関係者には、長年建設産業委員会委員長をつとめ、松本嶺男前市長、月形市長の絶大な支援者である浦伊三次元議長がいます。
井原環境を守る会は、田原耕一議長が利害関係者のところです。多面の事業で高額の出不足金を取るとはひどいですね。
浦志を良くする会は、小島建設産業委員長が利害関係者の一人。
詳しくは後で資料をつけて解説します。