本日 130 人 - 昨日 177 人 - 累計 59461 人
  • 記事検索

RSS

来年度の予算で、30キロ圏から40キロ圏内の住民にもヨウ素剤の配備をすることになっている。(29キロ圏内は、県から支給)それについては、昨年の12月議会で私が一般質問でもとめていたものだ。それにしても、東京電力の福島第一原発において、ネズミ一匹で原発の冷却装置がシステムダウンしたとは、あきれてものが言えない。信じられない。使用済み核燃料がメルトダウンし、またも放射性物質が大量に放出される危険に、多くの国民は震え慄いた。原発の再稼働は許されない。恐ろしすぎる。        ×××     ×××12月議会での質問~原発事故対策について。 世界一の地震大国日本に、歴代自民党政府は五十数基も原発をつくり、原発のもとに活断層も見つかっている。日本共産党は、九電のやらせメールを告発し、原発の再可動をやめさせた。私たち国民は、これ以上、うそややらせ、安全神話にだまされるわけにはいかない。新聞報道では、福島レベルの事故が起きた場合、糸島市は1週間で積算100ミリシーベルトもの被曝をすると、国が放射性物質の拡散予測を発表した。この重大な問題について、市長はどのように考えておられるのか。  それに対して、「これは、あくまでも機械的に出される結果でございまして、参考程度にしかならないというふうに思っております」と、市は答弁した。  そこでさらに、 糸島は風下地域で、二丈鹿家の方たちにとっては、18キロメートルぐらい先には「玄海原発」がある。しかも、日本で一番危険と言われている『老朽原発』が。国は今、30キロ圏内にヨウ素剤の配布なども検討しているようだが、糸島市民10万人がいるこの40キロ圏内もきちっと対策を打つべきだ、と要求した。



昨日、松本市長は、議会の昼休み時間に「議員各位」へ文書を配った。それは、糸島市の職員が2010年6月議会中に自殺したのを、地方公務員災害補償基金福岡県支部が公務災害として認定したことを公表する内容であった。(今朝の新聞でも報道)画期的な認定だ。久しぶりに、「正義は勝つ」という思いがこみ上げ、ほんとうに嬉しかった。市は、職員が何か月も夜中の1時2時まで働いていたのを知りながら、「遺族が申し立てた時間に、職員が働いていたのは事実だが、無理に働かせた実態はない」 と言って公務災害を絶対に認めようとしなかった。それどころか、2011年8月1日に、公務災害の申請に来た市の窓口で、申請書を受け取ろうとしなかったのである。(私と弁護士が強く抗議して、最終的には受理させた)職員が、過重勤務やパワハラで命を縮めるような市役所であってはならない。この認定は、遺族だけでなく、まじめに勤務している多くの職員に、希望と勇気を与え、ムダな開発行政を推進し、市民と職員に冷たい松本市政に大きな打撃となるだろう。             ××××私が議会でとりあげたときの「糸島の風」の記事を載せておく。(2010年12月議会報告) 市役所のある課(14人)の職員が、昨年6月5日の議会会期中に自殺し、二ヶ月後には同じ課の職員が長期病休に陥りりました。職員の「心の病」発生率が県下ワースト1位の糸島市役所で、何がおきているのでしょうか。 私は、職員が亡くなる前日6月4日の午後、委員会室で会い、疲労して議会対応の重圧に悩む姿を見ていました。調査すると、中間管理職の異常な過重勤務の実態が浮かび上がりました。 1月から3月は、通常業務に加え、合併後のぼう大な事務、白糸残土処分場の裁判準備、議会と特殊な業務が続きました。 4月と5月は、水路やため池工事などの負担金を1割取る「農漁業施設工事分担金条例」の業務を任され、農家や行政区への説明会が約20回。400人もの住民に説明し、負担金のお願いに回りました。 休日、夜間勤務の連続で、5月はおよそ130時間の残業をしています。 上司に過重勤務のつらさを訴えても無視され、前原で反対の強かった分担金条例について市長に相談しても、「条例が通ればいい」と言われ、苦しみます。 そのうえ、住民説明会に出席した議員たちからは、「お前の説明が悪い」と言わんばかりに罵声をあびせられ、「議員のパワハラに耐えられない」と、苦しんでいました。 パワハラは、「職場で立場が上にある者からのいじめ」で、人権侵害です。 しかし、市は、前原市のときから有力議員の暴言を一度も注意したことがなく、長年、多くの職員がパワハラに苦しんできました。 12月14日の議会会期中も、委員長職の議員が、職員を議員控え室に呼びつけ、議員全員のいる所でどなっていたので、議長に注意し、やめさせました。  遺族が、「自殺は、過重勤務とパワハラが原因。調査してほしい」と求めたのに、市はこの半年間、事実関係を調査せず、亡くなった職員の責任にし、遺族を二重三重に苦しめていました。 パソコンの記録では、亡くなる前の1週間は二人分の勤務をさせられ、6月4日は、わずか1時間半の睡眠で出勤し、市長が議会で議員に答えるための「答弁書」(議員8人分)を、夜の9時半まで作っていました。 5日土曜日の朝も、7日月曜日の本会議に間に合うよう答弁書を書き上げるため、仕事に行こうとしていたのです。 市長は、死の直前まで自分のために働いていた職員に感謝し、遺族にあたたかいたい対応をすべきです。 「人件費削減」を優先し、残業代を支給しない中間管理職に過重勤務をさせ、パワハラを放置した市長の責任は重大です。 遺族から訴えがあっても調査しないのは、隠ぺいと同じです。 これでは第二、第三の犠牲者がでます。 実際、二ヶ月後に同じ課でまたひとり、中間管理職が、過労で倒れました。 職員が自殺する前日は、市役所で複数の人から、屈辱的パワハラを受けたこともわかっており、市は再発防止のため、事実関係を明らかにすべきです。 職員の人権さえ守れない市役所では、市民の命を大切にする「あたたかい まちづくり」はできません。 ※ 今年度、市役所を二十人以上退職するが、    「職員削減」で来年度の新規採用はゼロである。



遅くなりましたが、議会視察で共感したことを、書いておきます。2月8日の最終日は、埼玉県の鶴ヶ島市議会へ。説明の中心は、改革の先頭に立ってこられた議長さんがしてくださいました。いちばん、印象に残ったのは、「市民、住民の声を聞く」ということに、実に誠実であること。民主主義の原点ですが、なかなか難しいのです。糸島市では、「議員が市民の代表っちゃけん、いちいち市民の声を聴きよったら、進まんめーが。聞く必要はないと」という議員が圧倒的に多い。だから、市民の知らないところでムダな開発がどんどん進められてしまう。ここでは、全議員がいっしょに議会報告をし、住民の声を聴く。批判的な意見もどんどん言ってもらう。まじめに、まちづくりの議論をする。それがいい。議会の役割と権限を理解し、心が広くないとできません。議会で執行部と議論する時、圧倒的に議員の側は情報が足りないので、議場でパソコンのツールを活用できるようにしたとか。タブレット型端末の使用を許可したのです。また、災害時に災害支援本部員としての議員の役割を議会で明確にしていたのも参考になりました。ちなみにこの市では、公金による議員の委員会の視察は中止しています。明日から、3月議会で本格的に忙しくなります。わたしの一般質問は、11日10時からです。



23年度、市町村税現年度課税分の徴収実績で、糸島市は県内60市町村のうち、市税で第一位。国民健康保険税は、二位だった。市長も多くの議員も、「よくやった!」と胸を張り、喜んだ。税金の徴収率が上がるのは悪い事ではない。税金を納めるのは、国民の義務。しかし、不況が長引く中で、真面目に働いていても、倒産や失業、病気、様々な事情で税金を納めるのが困難な状況に追い込まれることがある。とくに、糸島市の場合、災害の減免はいくらかあっても、経済的な減免制度がないために、多くの市民が苦しんでいる。昨年度の所得で課税されるため、翌年度に所得がガクンと減って、払えないという人がでてくる。減免がないと分納するしかないが、それがなかなか大変なのだ。差し押さえが増えているのは、この徴収率と無関係ではない。悪質な滞納者を、許すわけにはいかない。納税者に直接対応する職員ほど大変だ。問題は、政治をする市長の政治姿勢。有力者に甘く、市民に冷たい。しかも、こんなに苦労して集めた税金を、湯水のように開発に使う。中央ルートに120億円。前原東土地区画整理事業の住宅開発に国、県市で16億円。もったいなくて涙が出そうだ。