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監査請求書が受理される〜監査期限は9月1日

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福岡県が2億7400万円で建設した森林公園樋の口ハイランドの玄関口。すばらしい景観の公園は敷地が20万㎡もあるが、いまや「普通財産」にされてフォレストアドベンチャーにタダ同然で貸し付けられている。


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本年7月3日、市の監査委員に住民監査請求書を提出したところ、監査委員から受理したとの回答がありました。

すでに7月20日、傍聴人10人の前で監査委員に対して意見陳述をおこないました。監査委員は、元市の職員である谷昌治氏と議会選出の市議会議員川上伸悟氏のお二人です。

監査期限は来月の9月1日。棄却するか?それとも是正を勧告するか?

結果にご注目ください。


違法かつ不当な財務会計上の行為とは

令和5年3月28日、月形祐二市長は、

森林公園樋の口ハイランドの土地約20万㎡と建物3棟を、

フォレストアドベンチャー事業を営む営利企業有限会社パシフィックネットワークに、

令和5年4月1日から令和15年3月31日までの10年間、

年額111,670円(土地65,780円、建物45,890円)という格安の料金で貸し付ける

事業用定期借地権設定及び定期建物賃貸借予約契約を締結し、

同年4月28日、水産林務課長を代理人として福岡公証役場に派遣し、借地借家法に基づき、上記契約の公正証書を作成しました。


地方自治法237条2項は、

地方公共団体の財産を適正な対価なく譲渡し、又は貸し付けることを原則禁止し、

適正な対価なくしてこれを貸し付ける場合は、

地方自治法96条1項6号の規定により議会の議決が必要ですが、

上記契約は、必要な議会の議決が行われていませんでした。


しかも7月18日に法務局で当該会社の登記事項を調べると、

契約書に書かれた会社の住所は事実と違っていました。


契約年月日、令和5年3月28日

甲 福岡県糸島市前原西1丁目1番1号

糸島市 糸島市長 月形裕二

乙 神奈川県茅ヶ崎市菱沼海岸2番32

有限会社パシフィックネットワーク

代表取締役 金丸一郎


しかし、契約を結ぶ1週間前に他所へ引っ越していたので、パシフィックネットワークの本当の現住所は、神奈川県茅ヶ崎市東海岸南5丁目3番62-1 です。

下がその証拠の登記簿。


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令和5年3月21日に移転、22日に登記変更しています。したがって、金丸社長は、市との契約を、本社移転前の住所で結んでいたことになります。前回、松本嶺男前市長と契約を結んだときも、住所をごまかしていました。ひどいですね。

違法かつ不当な行政行為は市に多大な損害を与えます。監査委員はしっかり監査をして、結果を公表していただきたいと思います。


もともと樋の口ハイランドは、平成5年に福岡県が2億7,400万円で建設し、二丈町そして糸島市に移管された森林公園=行政財産だったが、利害関係者に頼まれた前市長が、平成24年3月議会で「普通財産にする」議案を提案し議決。フォレストアドベンチャーに無償貸付したのが発端。


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県に市が「事実確認しない」と回答


県への情報公開請求で、市が県から依頼された多面的機能支払交付金について、事実確認の依頼を二度も拒否していたことがわかりました。


令和5年3月8日 服部誠太郎県知事から月形祐二市長へ

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糸島市の多面的機能支払交付金活動組織の事務手続きに関する疑義への事実確認について(依頼)

別添資料のとおり、糸島市の多面的機能支払交付金活動組織の取り組み内容について、疑義がある旨の文書が福岡県に送付されましたので、事実確認をお願いします。

確認結果につきましては、令和4年12月5日付4農振5555号で依頼したことと併せて、告発者に対して回答をいただき、対応結果についてご報告をお願いします。



令和5年3月27日 月形市長から服部知事へ

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糸島市の多面的機能支払交付金活動組織の事務手続きに関する疑義への事実確認について(回答) 

1 依頼の事実確認は実施しない。

(理由)令和2年2月13日、14日実施の九州農政局による多面的機能支払交付金係る抽出検査により、確認・是正された内容である。

2 告発者である伊藤千代子糸島市議会議員への回答については、令和5年糸島市議会第1回定例会(令和5年3月13日)の一般質問において、当該疑義への事実確認はしない旨答弁しているため回答済である。 以上



不正会計を放置し県の依頼を二度も拒否した市

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決算額のない決算書を9年間も作成し続けている泊一環境保全組合。それを「問題ない」と放置している市。

不正会計も交付金の不正受給も受領書や領収書の偽造もすべて、「問題ない」と回答。「事務は適切」と主張しています。

法令遵守もコンプライアンスもない市役所でいいのでしょうか?

県には、市から提出された多面的機能支払交付金に係る大量の虚偽公文書が保管されています。まさに異常というべき事態です。



福岡県知事 服部誠太郎様

多面的機能支払交付金は、国民の税金です。県の事実確認の依頼を拒否する市を、県はきちんと指導してください。そうでなければ、不正がまん延し、勇気を持って内部告発した住民は村八分にされ、責め立てられ、大変な苦労を強いられています。

糸島市は、交付金の受給組織に対して、まともな決算書の作成さえ指導できないでいます。国、県からの年間1億5千万円の交付金の使い道が、法令遵守のもとで適切に行われるよう、九州農政局とともに検査・指導してくださいますよう、一日も早くお願い申し上げます。



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