2月1６日の臨時議会で、１億８８７９万円の随意契約議案が出された。
防災行政無線の整備事業費。
契約相手方は、日本無線（株）九州支社という東京本社の大企業
戸別受信機を２２００個買う・・・１億３千万
無線室のデジタル化等の整備費・・ ５８００万円
「一度に２２００個も受信機を買うのに、なぜ１個５万５千円もするのか？他の自治体では４万円前後だ。高すぎる。三菱や富士通、沖電気など、他の企業も受信機を作っている。見積もりは取ったのか」と聞くと
市は「見積もりはとっていない」
しかも、議会にその受信機の説明をしていないのだ。
「自分の家で電化製品を買う時は、きちんと商品を確かめて購入する。市民の税金で、５万５千円の戸別受信機を２２００戸も買うのに、商品の説明もなく、議会に提案し賛成しろといわれても、判断できるわけがない」
「自治体によっては、地元の家電協会と相談して、市内の業者から受信機を書くようにしているところもある。市内の電気屋さんと相談したのか」
市～「していない・・・」
地場産業の振興にならず、大企業位をもうけさすだけの買い物。
これでは、税金が地元に還元しない。
なぜいつも、こんな安易な契約をするのか？
わずか１０万、２０万円を買いたたく市が。
買い物で随意契約できるのは、条例では８０万円以下である。
採決の結果、反対日本共産党の３人。賛成 他全員。１９人。
市は、商品の説明をしなくても、議員は賛成すると甘くみている。
疑惑表にまた一つ、項目が増えた。
市長、議員の政治倫理を問う「糸島の風」ができました。
そのなかに疑惑表を載せました。
松本市長就任後、日本共産党が取り上げた疑惑の数々
２００５年松本嶺男氏、前原市長に就任。
その翌日、前原インター南産業団地の建設を決定。
７億円の造成事業を入札にせずに、随意契約で平成・清水の共同企業体に発注。
０６年飲料会社の送水管の市道埋設を、不許可から許可へ変更。
中学校３校の調理を、学校給食の実績が全くないＭ社に随意契約で委託。
３年間で１億６千万円。
０７年地元説明会で圧倒的多数が反対だった「中央ルート」を市長が推進。
賛成の発言をした業者が工事を受注。人権担当部長が知人女性にセクハラ。
市長「被害女性の話を聞く必要はない」と処分せず。部長は定年退職後天下り。
０８年前原中学校給食室建設～はじめ９８００万円以下の工事価格が１か月後には１億６００万円に増え、平成が落札。
県の産業団地リサーチパークから鉛、ヒ素の有害物質が出る。市長が県の部長時代にＳ社と交渉。１０億円で県が購入。
７月３０日の入札５件で９９％,９８％,９８％,９６％,９４％と異常な高値落札。平成が最高額７千万円の工事を落札。
０９年泊カツラギ産業団地～１０社全部が９５％台で応札し、平成が落札。
契約金は１億円。下請はみな市外の業者。
市議会委員長の調整区域の土地を開発。
売買で８千万円に。この議員は市長の従兄弟、今度のストーカー行為で辞職。
平成社長の山林を産業団地に指定。坪約１０万円で販売。
１１年度に山林まで下水道を引く計画であることも判明。
１０年松本嶺男氏、糸島市長に就任。
市職員が、長時間勤務と議員・上司のパワハラを苦に自殺。
合併後２年間で６人の職員が突然死などで死亡。
平成の取締役（社長候補）が大麻所持容疑で逮捕されたが、指名停止委員会を開かず、処分なしに。
会社は直後の入札に参加。保守系議員にお中元を配り、社長は一部議員と飲食。
１１年市長、平成社長、建設産業委員会委員長Ｕ議員と市の職員が商工会パーティ後、小料理屋で飲食。
※倫理条例違反。前原東区画整理事業、浦志駅建設、中央ルートが糸島市の最重要課題に。
浦志で１千戸の住宅開発計画。地権者代表は元議員のＩ氏で、市長の選挙対策本部長だった人。
１２年市議会市民福祉委員長の議員が書類送検され、辞職。職員が官製談合容疑で逮捕され、市が家宅捜索をうける。
※１２年２月７日、市長、Ｕ議員、元議員のＩ氏らはＪＲを訪問、浦志駅を要望しました。
いよいよ浦志の大開発へ動き出しました。下水道工事や都市計画道路などのインフラ整備、駅の自由通路などの土木事業で、数十億円の税金が必要になります。
１７００人が、１月３１日、玄海原発の全４基の運転差し止めと慰謝料を求めて、佐賀地裁に提訴した。
原発訴訟では過去最大規模。
提訴したのは「原発なくそう！九州玄海訴訟」（団長＝長谷川照佐賀大前学長）わたしも原告のひとり。
「あれほどの事故が起きたのに、知らん顔できない」
「脱原発へ。廃炉までがんばろう！」
「玄海原発で同様の事故がおきれば、大量の放射性物質が偏西風に乗って日本列島を汚染する可能威勢が高い」
「玄海原発の稼働は、憲法に保障された生存権、人格権を侵害している・・・」
糸島にも、原発をなくす会が結成された。子どもたちの未来を、地球を、放射能で汚染させないために！