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2月16日の臨時議会で、1億8879万円の随意契約議案が出された。 防災行政無線の整備事業費。 契約相手方は、日本無線(株)九州支社という東京本社の大企業 戸別受信機を2200個買う・・・1億3千万 無線室のデジタル化等の整備費・・  5800万円「一度に2200個も受信機を買うのに、なぜ1個5万5千円もするのか?他の自治体では4万円前後だ。高すぎる。三菱や富士通、沖電気など、他の企業も受信機を作っている。見積もりは取ったのか」と聞くと、市は「見積もりはとっていない」。しかも、議会にその受信機の説明をしていないのだ。「自分の家で電化製品を買う時は、きちんと商品を確かめて購入する。市民の税金で、5万5千円の戸別受信機を2200戸も買うのに、商品の説明もなく、議会に提案し賛成しろといわれても、判断できるわけがない」「自治体によっては、地元の家電協会と相談して、市内の業者から受信機を書くようにしているところもある。市内の電気屋さんと相談したのか」市~「していない・・・」地場産業の振興にならず、大企業位をもうけさすだけの買い物。これでは、税金が地元に還元しない。なぜいつも、こんな安易な契約をするのか?わずか10万、20万円を買いたたく市が。買い物で随意契約できるのは、条例では80万円以下である。採決の結果、反対日本共産党の3人。賛成 他全員。19人。市は、商品の説明をしなくても、議員は賛成すると甘くみている。疑惑表にまた一つ、項目が増えた。           



市長、議員の政治倫理を問う「糸島の風」ができました。そのなかに、疑惑表を載せました。     松本市長就任後、日本共産党が取り上げた疑惑の数々2005年松本嶺男氏、前原市長に就任。その翌日、前原インター南産業団地の建設を決定。7億円の造成事業を入札にせずに、随意契約で平成・清水の共同企業体に発注。06年飲料会社の送水管の市道埋設を、不許可から許可へ変更。中学校3校の調理を、学校給食の実績が全くないM社に随意契約で委託。3年間で1億6千万円。07年地元説明会で圧倒的多数が反対だった「中央ルート」を、市長が推進。賛成の発言をした業者が工事を受注。人権担当部長が知人女性にセクハラ。市長「被害女性の話を聞く必要はない」と処分せず。部長は定年退職後天下り。08年前原中学校給食室建設~はじめ9800万円以下の工事価格が1か月後には1億600万円に増え、平成が落札。県の産業団地リサーチパークから鉛、ヒ素の有害物質が出る。市長が県の部長時代にS社と交渉。10億円で県が購入。7月30日の入札5件で99%,98%,98%,96%,94%と異常な高値落札。平成が最高額7千万円の工事を落札。09年泊カツラギ産業団地~10社全部が95%台で応札し、平成が落札。契約金は1億円。下請はみな市外の業者。市議会委員長の調整区域の土地を開発。売買で8千万円に。この議員は市長の従兄弟、今度のストーカー行為で辞職。平成社長の山林を産業団地に指定。坪約10万円で販売。11年度に山林まで下水道を引く計画であることも判明。10年松本嶺男氏、糸島市長に就任。市職員が、長時間勤務と議員・上司のパワハラを苦に自殺。合併後2年間で6人の職員が突然死などで死亡。平成の取締役(社長候補)が大麻所持容疑で逮捕されたが、指名停止委員会を開かず、処分なしに。会社は直後の入札に参加。保守系議員にお中元を配り、社長は一部議員と飲食。11年市長、平成社長、建設産業委員会委員長U議員と市の職員が商工会パーティ後、小料理屋で飲食。※倫理条例違反。前原東区画整理事業、浦志駅建設、中央ルートが糸島市の最重要課題に。浦志で1千戸の住宅開発計画。地権者代表は元議員のI氏で、市長の選挙対策本部長だった人。12年市議会市民福祉委員長の議員が書類送検され、辞職。職員が官製談合容疑で逮捕され、市が家宅捜索をうける。 ※12年2月7日、市長、U議員、元議員のI氏らはJRを訪問、浦志駅を要望しました。いよいよ浦志の大開発へ動き出しました。下水道工事や都市計画道路などのインフラ整備、駅の自由通路などの土木事業で、数十億円の税金が必要になります。  



1700人が、1月31日、玄海原発の全4基の運転差し止めと慰謝料を求めて、佐賀地裁に提訴した。原発訴訟では過去最大規模。提訴したのは、「原発なくそう!九州玄海訴訟」(団長=長谷川照佐賀大前学長)わたしも原告のひとり。「あれほどの事故が起きたのに、知らん顔できない」「脱原発へ。廃炉までがんばろう!」「玄海原発で同様の事故がおきれば、大量の放射性物質が偏西風に乗って日本列島を汚染する可能威勢が高い」「玄海原発の稼働は、憲法に保障された生存権、人格権を侵害している・・・」糸島にも、原発をなくす会が結成された。子どもたちの未来を、地球を、放射能で汚染させないために!