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写真IMG_8772立石山

立石山の登山途中からの眺め。糸島の自然はこんなに美しいのに、政治は腐敗のどん底です。

※ちよ便りの記事が見にくいという声があったので、ここに文章化しておきます。


市職員が関与した不正を市が隠ぺい

多面的機能支払交付金の不正受給

【市民がコロナ禍で苦しんでいるとき、市職員が会長と事務長をつとめる住民組織で、交付金の不正受給が行われていました。】

「多面的機能支払交付金」(以下多面の交付金)は、平成19年度に国が作った制度です。 農地や水保全を目的に、災害防止、自然環境や美しい景観保全など、農業の多面的機能を維持する地域の活動を支援します。

糸島市には81の住民組織が認定を受け、年間で1億5千万円を市が交付しています。 この交付金は農業用水路の泥上げ、草刈りなどの日当や、業者への委託料などに使うことができます。

令和2年2月、国の検査で、○○環境保全組合(以下組合)が、名簿や総会資料、領収書に多くの不備、不正があることが判明しました。この組合の会長は行政区長です。

事務長は市の職員で、都市計画課長も務めた月形市長の部下です。 区長は特別職の市職員なので、公務員2人が関わった不祥事でした。


行政区の環境美化を「多面の事業」と偽り不正受給

多面の交付金は、農業振興が目的。行政区が実施する環境美化活動は、交付対象になりません。

しかし組合は、行政区が実施している環境美化を「多面の事業」と偽り、「50数万円の日当を支払った」と市に十年以上虚偽報告をしていました。しかもそのお金を構成員に支払わず、同じ印鑑を使って虚偽の受領書を作成し、市に提出していました。

行政区の環境美化による不正受給は、十年で約500万円になります。このお金はどこにあるのか?

いとう 役員はこのお金を、「十年以上前から公民館基金に積み立てた」と言っているが、平成27年3月末までの基金残高は10万円しかなく、毎年50万円を積み立てた事実を確認できない。公民館基金の通帳を確認していただきたい。

行政区の会計、自治会の会計に、市は関与することはない。


市と組合が国に真実を隠し不正受給を正当化

組合への市からの交付金は、年間で約250万円です。

書類を調査すると、組合は毎年40万~50万円を「「農地水環境保全」の名目で他団体に寄付し、それを多面の事業として報告しています。その額は十年でおよそ500万円です。

よって不正受給は環境美化と合わせ、十年で1千万円にのぼる疑いがあります。

しかし市は、損害がどれだけあるかを調べず、会長と事務長が市の職員であることも、環境美化が行政区の事業であることも、国の検査官に伝えていませんでした。 市と組合は国に真実を隠し、虚偽報告による不正受給を正当化したのです。

不正が発覚した当初(令和2年2月)、国は「500万円を返還せよ」と組合の役員に求めていました。しかしその後、市と協議する中で返還の方針を変えました。

そして市は、同年3月から半年以上かけて、会長と事務長を指導し、名簿や総会資料、領収書など、およそ400ページもの書類を書き換えさせました。その中には、他人が勝手に書いたニセモノの領収書も混じっていました。


領収書はニセモノ 私文書偽造は犯罪

~不正受給した264万4千円を住民に配る

令和2年6月、市は組合の会長、事務長と市役所で協議し、不正受給した交付金の一部(264万4千円)を、住民に配布させました。

「5年分の環境美化の日当」として現金を配らせ、その領収書158枚を市、県、国に提出させたのです。

右の領収書の日付は、令和2年6月16日ですが、本人の筆跡とはまったく違うニセモノです。

令和3年8月、県に情報公開した人達はびっくり仰天しました。6枚中3枚が、「事実と違う不正な領収書」だったからです。


市~書かれた名前を信用するしかない

いとう 本人の了承を得ずに、他人が勝手に作った領収書は有効か?

農林水産部長 本人かどうかの確認まで、全部、市が確認できるものではない。

いとう 活動に参加していないのに領収書に名前を書かされ、お金は寄付させられた人もいる。日当を受け取る資格があるのは、活動に参加した人だけではないのか。

農林水産課長 そうである。

いとう ではその領収書は無効だ。領収書に他人が勝手に名前を書いていいのか。

農林水産部長 提出された書類に、署名、捺印等があれば、本人のものと判断するしかない。

いとう それはおかしい。転居して平成29年度以降は住民ではない人の受領書がある。8千円を受け取ったという印に、他人の筆跡で名前が書かれ、受け取りの印鑑まで押してある。これは違法行為ではないのか。

田原耕一議長 今の質問は一般事務を超えて、組合の問題である。質問を変えていただきたい。

いとう 市に提出された書類のことを聞いている。(傍聴席から「うらみでもあるとか!」と組合の役員がいとうを大声で怒鳴る)。

田原議長 (暴言を注意しない)。

農林水産部長 他人の筆跡かどうか、市は判断できない。 書かれた名前、サインを信用するしかない。

裏面へ


いとう~文書偽造は犯罪。真相究明を! 

市~調べる必要はない

いとう 文書偽造は犯罪。国、県へ連絡し真相を究明すべきではないか。

農林水産部長 令和2年12月14日、国から県を通じ問題ないと連絡があった。組合の会計を改めて調べる必要はない。


不正受給は他の組織でも

今年9月、私が81の住民組織の金銭出納簿を調べると、行政区の環境美化を「多面の事業」と偽り、交付金を受給している住民組織が他にも複数ありました。

住民に聞き取りをすると、日当を構成員に支払っていない組織や、他団体に違法な寄付をしている組織もありました。

住民が「多面の組織」の存在を知らず、自分がその構成員になっていることも、会長がだれかも知らないという驚くような組織もありました。

「余ったお金は、別の通帳に貯めてある」という話まで耳にしました。事実なら大変なことです。

市が必死に隠ぺいする理由は、十年以上にわたるズサンな会計と不正の実態が、国や警察、市民に知られるのを恐れているからではないでしょうか。


2018年佐賀県上峰町は、住民の合意を得ず組織を設立し、「合意した」と町に虚偽報告をして多面の交付金を受給していた住民組織の役員に、約3千万円を返還するよう求めた。

 

市長が職員を処分せず人権擁護委員に提案

市長は、この不祥事で市の信用を失墜させた職員を懲戒処分にしていません。それどころか9月議会で人権擁護委員に提案しました。


いとう 市長は、○○環境保全組合の事務長をしている職員に、どのような対応をしたのか?

農林水産部長 一組織の人事のことを、市長が言及されることはない。

いとう 市長の部下でしょう。虚偽の領収書作成は犯罪です。その組織の事務長を、市長は法務大臣の委嘱を受ける人権擁護委員に提案しました…。

月形祐二市長 人権擁護委員としてふさわしい方と判断し、提案した。

議会最終日、私は反対しましたが、他の議員全員の賛成で提案は可決。


役員の公務員が告発者に嫌がらせ~

「行政にチクった!」「500万円返せ…」

今回の不正は、会計を不審に思った地元住民が国に告発したことで、令和2年2月に発覚しました。

それ以降、告発者は役員から、「行政にチクったのが悪い」と責められ、「国に交付金を返還せねばならなくなった。500万円返せ!」と電話やメールで脅迫めいた嫌がらせを受けました。

告発者は令和3年2月、人権侵害に抗議する文書を組合の役員に送付し、その中には、市長が今回人権擁護委員に提案した事務長が含まれています。

この人が人権擁護委員になれば、告発者への不当なパワハラが正当化されてしまうでしょう。

市長は、行政権力を正義のためではなく、不正の隠ぺいに使っています。


警察は市と組合の捜査を!

市議会で「領収書の偽造」を指摘されながら、「調べない」と答弁する市の姿勢は異常です。

市では、名前や住所が登記と違う、議案の契約相手方が設立されていない、事業者選定はヤラセというような違法行為がまかり通ってきました。

議会が行政をチェックせず、不正の隠ぺいに加担してきたからです。

「多面の制度」は、日当の領収書を内部で作成するため、倫理観がなければ簡単に偽造できる弱点があります。

不正受給は、長年にわたり適切な指導を怠ってきた市に責任があります。

この事業費は、年間1億5千万円。すべて税金です。私は12月議会で百条委員会の設置を提案します。

9月議会で議員が、私の質問を「あらさがし」「12月議会で質問の続きをさせていいのか」と非難しました。 「あらさがし」と言った議員は、年間700万円以上の「多面の交付金」を受けている組織の構成員です。また別の議員は、裏で組合の役員とつながり、告発者に圧力をかけています。

しかしいかなる理由があろうと、領収書の偽造や不正受給は、絶対に許されません。

市は現在も、行政区の事業を「多面の事業」と偽る組織に多額の交付金を出し続け、不正受給を見逃して市に損害を与えています。

公務員は、刑事訴訟法239条2項で、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発しなければなりません。

警察が市と○○環境保全組合を捜査し、事件の全貌を明らかにするよう、刑事告発します。ご支援をよろしくお願いします。


 水路のみぞさらえに住民から負担金を取らないで!

高齢化の中で、環境美化のみぞさらえが大変という声が増えています。

行政区によっては、隣組が業者に委託し、住民が費用を負担しているところもあり、「税金の二重取りではないか」との声が寄せられています。

そもそも水路は、市や土地改良区などの所有であり、維持・管理責任は地域住民にはありません。

住宅地の水路は市がインフラ整備として行い、農業用水路は多面的機能支払交付金などを活用し、住民から負担金をとるべきではありません。

市はムダな大型事業を優先し、必要なインフラ整備を後回しにしています。


コロナ禍の子ども 家族への支援は…

いとう 家族全員が感染し、自宅待機になった場合、食料品やトイレットペーパー、消毒液等の物資を届ける支援を行っている自治体がある。糸島市でも取り組む考えはないか。

 福岡県が自宅療養者で食料の確保が困難な方に、民間事業者からレトルト食品、缶詰、消毒液などのセットを無料で配送する支援を行っている。市として取り組む考えはない。

いとう 家庭内で子ども以外の大人が全員感染した場合、子どもが取り残される懸念がある。それに対する対策はどうなっているか?

 養育が可能な親族がいない場合は、子どもの一時的な養育ができる児童養護施設などでの預かりを保健所等で調整している。


命と暮らしを守る提案をしていきます。税金の無駄遣いをやめさせ、公平でクリーンな市政へ。ともに力をあわせましょう。 伊藤千代子ブログもご覧下さい。

 


ちよ便り26号

2021年10月22日

ちよ便り26号

多面的機能支払交付金の不正受給とその隠ぺいについて

※ 以下の画像はクリックすると拡大できます。


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議会で「領収書の偽造」を指摘しても、「調べる必要がない」という市の答弁。

法令順守のカケラもない腐った市政を象徴しています。

16年前の前市長から続く異常な市政は、「赤信号 みんなで渡れば怖くない」という言葉がぴったりです。


ちよ便り26号に書いていることは、すべて裏付ける証拠資料があります。

今後ブログの中で必要な資料は公表します。おびただしい法令違反によって市の財政が食い物にされているからです。

次のブログでは、具体的に不正受給のカラクリを解説します。

画像が見えにくいという声があるので、ひとつひとつ、拡大してご説明します。