ちよ便り２９号〜消防庁舎が建築基準法違反
６月議会のニュースができました。クリックすれば、写真を拡大できます。
表面
裏面
１，今回は、消防関係の質問を中心にまとめました。
地球規模で自然災害が多発し、市民の命と財産を守る消防の果たす役割は増大しています。
しかし、排煙設備になっている窓を修理せずふさいで壁にしたり、通信員をひとり勤務にさせたりと、市の執行部の危機管理意識の低さとコンプライアンスの欠如を痛感しました。
職員が安心して職務に専念できるよう、
①通信指令室のひとり勤務はやめ、２名以上に改める。
②排煙設備の窓をふさいだ原因を明らかにし、建築基準法違反の状態を解消する。
上の二つは、職員と市民の命にもかかわるため、一刻も早い対応が必要です。
２，二見が浦の駐車場の有料化問題では、指定管理者のカネ儲けにつながるとして反対しました。
糸島市は、一部の有力者のために、事業者選定で数々の不正を行い、多くの虚偽公文書をつくってきた歴史があります。
それらを具体的に明らかにし、市民のためのクリーンな市政を実現すること、それが私の長年の願いです。
ご支援をよろしくお願いいたします。(伊藤千代子）
※昨日７月２９日、福岡地裁で糸島消防パワハラ免職取消しの判決があり、小野寺優子裁判長は、パワハラを認定したうえで「処分は重すぎ、妥当性を欠く」と指摘したそうです。
そもそも糸島市では、市長以下歴代市の執行部に法令順守が欠けているのです。
詳しくは後日。
※文字が見えにくいとのご連絡があったので、下に大きく掲載します。
それぞれクリックすると拡大できます。
１７）合併で私腹を肥やす
社会福祉法人春陽会に無償譲渡される前の深江保育所
（１）元市長の法人１者だけの応募
ある人から「自分は移管先法人の役員になってくれと頼まれ、名前を貸したが、本命ではなかったのだろう。あれから何も言ってこない」と聞きました。
５つの市立保育所の移管先法人選定のためにいくつもの当て馬が用意され、たくさんの人が関わりましたが、その中には真相を知らずに当て馬の理事や監事、主任保育士に名前を使われた人もいたということです。
市立深江保育所の場合はどうだったでしょうか？
市は「財産を無償譲渡するのは、たくさんの法人が応募できるようにするためである。有償にすると、資金のある法人しか応募できない」などと説明しましたが、「保育所財産の無償譲渡」という情報を広報で一般市民には知らせず、深江保育所の移管先法人に応募してきたのは、元前原市長の社会福祉法人春陽会だけでした。
（２）選定委員は元市長の関係者ばかり
２０１４年に月形市長が任命した８人の選定委員の名簿をみると、全員、糸島市、及び春田氏（春陽会）と関わりがある人ばかりです。
委員のひとり井土敏行人権福祉部長は、前原市時代、春田市長の忠実な部下でした。また保育協会の代表で任命されていたＦ氏は、春田氏が市長選挙に立候補したときの応援団長でした。
そして事務を担ったのは元市長のかつての部下たちでした。つまり、すべての事務が市と利害関係者につながる人たちで行われていたのです。
（３）合併で増えた元市長の資産 拡大した事業
元前原市長が前原市の財産をタダでもらうとなると、「財政難なのに何言ってんだ！」という声が上がり、住民の理解を得るのはまず不可能。
しかし、前原市、二丈町、志摩町が合併し糸島市になってから、元前原市長が旧二丈町の財産と保育所の経営権をタダでもらうのなら、世論の批判をかわしてよりスムーズに実行できます。
実際に市は、旧二丈町唯一の公立保育所だった深江保育所を、合併して５年後に元前原市長にタダでやりました。合併の裏側は利権まみれでした。
下は、社会福祉法人春陽会の法人報告書です。
春田氏は、前原市長の時、怡土中央台保育園の園長でしたが、２０１０年の１市２町の合併後、２０１５年４月１日に深江保育所を糸島市から無償譲渡され、その後さらに二つ保育園を福岡市に増やしました。
建設費合計額は、怡土中央台保育園が１２億２１４３万円、深江保育園が０円、恵愛ソレイユ保育園が１億６０７０万円、中比恵ソレイユガーデン保育園が２億６０４２万円と書いてあります。
春田氏は有名な資産家であり、市は財産を無償譲渡などせず、適正な価格で譲渡すべきだったのです。
（４）被災者には鍋（なべ）ひとつタダでやらない
いとう～保育所にはピアノとか厨房機器とかの高額な備品があったが、建物だけではなく、備品もすべて無償譲渡したというのは本当か。
市～議会、委員会でも御説明をしてきた。備品も無償譲渡させていただいた。
いとう～会議録のどこを調べても説明した記録はない。
深江保育所の備品について調べると、ピアノが４台、ベッドが５台、棚が40個、机が21個、椅子が112個、音響機器２台、扇風機２台、掃除機２個、室内遊具40個、テント５つ、滑り台、ブランコ、ジャングルジム、アスレチック、上り棒、太鼓橋、舞台設備が６個、応接セットに冷凍冷蔵庫が２台、ガスレンジ２台、などなど２８７４の備品を春陽会に無償譲渡した。
春陽会は、元前原市長の法人ではないのか。
市～そのとおりである。
いとう～議会で深江保育所の財産を処分する議案が可決したが、建物を無償譲渡すると書いてあり、備品のことは一切書いてない。職員が備品を１個でも黙って持って帰ったら犯罪だ。議決しないで３０００近い備品を無償譲渡していいのか。
市～本市には、糸島市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例があり、第６条に公益上の必要があれば、備品については私人に対して無償譲渡ができるという条文がある。議会の議決を諮らなくてもよい。
いとう～話を聞いていると悲しくなる。糸島市には、年金暮らしの高齢者や非正規雇用の若者、貧困で苦しんでいる人がたくさんいる。火事で家が焼けて全てを失っても、(床上浸水で家が流されても）見舞金はわずか６万円だ。そんな被災者に市から「お鍋は困っていませんか」「ガスレンジは困っていませんか」と、タダであげたりはしない。
(以上、２０１８年６月議会から)。
（５）二つの社会福祉法人への補助金は年間約７億５千万円
いとう～市内で保育園を運営している社会福祉法人は幾つあるか。それらの法人に昨年度、市が交付した運営補助金の総額はいくらか。
市～保育園を運営している社会福祉法人は１６法人である。平成３０年度、市は運営委託料と補助金を合わせて２９億２９９０万円を法人へ交付した。
いとう～春陽会は元前原市長が経営する法人だが、昨年度、春陽会への補助金総額はいくらか。
市～昨年度は、運営委託料と補助金合わせて３億９０４６万円を春陽会へ交付した。
いとう～平成２７年４月１日に、市は長糸保育所も無償譲渡した。５千万円ほどの財産価値があったと思うが、無償譲渡した社会福祉法人はどこか。
市～社会福祉法人秀美会である。
いとう～秀美会へは、昨年度、市は幾らの運営補助金等を交付したか。
市～秀美会への平成３０年度の交付額は、運営委託料、補助金合わせて３億４６４６万円である。
いとう～秀美会が、行政から財産を無償譲渡されたのは何回目か。
市～２回目である。
いとう～長糸保育所の前にどこを無償譲渡したのか。
市～（旧二丈町の）一貴山保育所である。
(以上、２０１９年１２月議会から）。
※１９９５年、私が白鳩保育園の保護者会長をしていたとき、上記のＦ氏が春田氏といっしょに来園し、保護者を前に「春田園長が市長選に立候補するのでご支援を」と訴えました。二人は親友の間柄だと聞きました。
※１９９８年、私は前原市議に初当選し、以来、違法行為がまん延する市との闘いを２０年以上も続けてきました。公務員の知識を悪用し、巧妙で計画的組織的な不正によって、ばく大な税金と財産が無駄づかいされている実態を見逃せなかったからです。
※２００２年、春田市長のとき、三嶋兵蔵元前原町長が絡んだホテル救済の道路計画に反対したため、議場の前で元町長の応援団に取り囲まれ、暴言を浴びせられ吊し上げにあいました。その様子をニタニタ笑って見ていたボス議員の顔は一生忘れません。 （つづく）
〇地震の義援金さえ被災者に配らなかった松本前市長 ↓をクリック
関連ブログ
５）契約相手方法人は設立されていなかった～市立保育所の無償譲渡
２７）違法に便宜を図る会社に市長が感謝状
消防関連ブログ～
１６）当て馬だった架空法人
無償譲渡する前の市立長糸保育所
（１）法人と架空法人を面接審査（プレゼンテーション）
２０１４年（平成２６年）５月３０日金曜日、１３時半、市役所第二庁舎３階会議室において、「糸島市立長糸保育所移管先選定委員会」が開かれ、月形市長が任命した９名の委員による「法人」への面接が行われました。
面接審査（プレゼンテーション）は、それぞれの法人に対して３０分。選ばれると、長糸保育所の財産（建物、備品）をすべて、３月議会の議決を経て無償譲渡されることになっていました。（しかし、それを市民に知らせていなかった。）
審査対象は、社会福祉法人碧晟会、社会福祉法人ますみ会、社会福祉法人秀美会の３者。
しかしもう、みなさんはご存じです。「社会福祉法人碧晟会」は、消防本部次長が理事長を名乗って応募した実在しない架空のニセ法人だったということを。
委員会が「碧晟会」を面接審査した時の会議録が２ページあります。その１ページ目が下。
選定委員会は、なんと架空の法人「碧晟会」を「法人」と見なし、「法人」「理事長」と呼んで面接していました。この委員会には井土敏行人権福祉部長が選定委員の１人に任命されていました。
（２）３者の採点結果
社会福祉法人碧晟会、社会福祉法人ますみ会、社会福祉法人秀美会を審査し、採点した結果は以下の通りでした。面接以外に、書類としては社会福祉法人の概要、役員名簿、財務調書などが審査されました。
碧晟会の点数＝１０２１点 ←実在しないニセ法人
ますみ会の点数=１０４９点
秀美会の点数＝１２２３点
その後の流れは、以下のようになっていました。
１，移管先選定委員会が最高点の「社会福祉法人秀美会」を長糸保育所の移管先法人に選定。
２，月形市長が、「社会福祉法人秀美会」を長糸保育所の移管先法人に決定。
３，井土人権福祉部長が上記の決定書に基づき、長糸保育所の財産を無償譲渡する「財産の処分について」の議案を作成。
市長決済の法人決定書
月形祐二市長、谷口俊弘副市長の印鑑が押してある。
↓
部長が作成した「財産の処分について」の議案
市立長糸保育所の建物を、平成２７年４月１日、社会福祉法人秀美会に無償譲渡するという議案。
（３）「応募の基準は社会福祉法人に限定した」という嘘
２０１４年１２月１日、月形市長は、１２月議会に上記の議案を提案しました。
その２日後の１２月３日、井土人権福祉部長が議会で「応募の基準は、社会福祉法人に限定しました」と説明しました。
しかし、それはうそ。虚偽説明でした。社会福祉法人に限定などしておらず、架空の実在しない法人の応募を許し、いっしょに審査していたからです。
しかもその架空法人は、同じ執行部仲間の同僚が、法人の理事長を名乗って応募していたのだから、内部で架空法人の当て馬をつくって法人選定に加えていたということです。
２０１２年２月３日、キャンプ場や森林公園など林間施設を無償貸付するため、当時の松本嶺男市長に命じられて谷口俊弘副市長、洞孝文農林水産部長、農林土木課長ら市の幹部が指定管理者選考会を開き、実在しない会社を「ある」と偽って事業者選定するやらせを行いました。
あのときと同じことを、保育所の無償譲渡でもやっていたのです。卑劣にも当て馬まで用意して。
私以外に市の違法行為を「おかしい」と追及する議員がいないので、みんな平気なのでしょう。警察もマスコミも手玉にとって不正まみれだった松本前市長。それを受け継いだ現市政にも公務員倫理、コンプライアンスはありません。（つづく）
関連ブログ
５）契約相手方法人は設立されていなかった～市立保育所の無償譲渡
２７）違法に便宜を図る会社に市長が感謝状
６月議会一般質問の動画ができました
上は写真です。
動画は下↓をクリックしてください。字幕を付けました。
取り上げたこと
１，消防団員報酬の個人への支払について
２，多発する災害と消防の役割について
３，１１９番通報を処理する通信指令台の１名勤務を２名以上にすべき件について
４，糸島消防本庁舎の排煙設備が不足し建築基準法違反になっている件について
５，申請弱者等へのコロナ給付金の確実な支給について
４９億４千万から５９億３千万へ
３年半で約１０億円増えた総合運動公園総事業費
①２０１８年６月議会の答弁は４９億円４千万円
答弁する馬場企画部長。前は月形市長。その右は洞部長。
◯いとう～雷山の運動公園の建設と業者選定についてうかがう。
◯馬場貢企画部長～運動公園の総事業費は、約４９億4,000万円である。（このうち）多目的体育館の建設費用は約３４億4,000万円で、維持管理費は、６,０５５万円を想定している。
市長が平成グループのコンサルタントを運動公園検討委員に任命
◯いとう～市が運動公園建設にかかわる検討段階の会議で、月形市長が任命した委員の中に平成グループのコンサルタントがいた。どうしてこの方を任命したのか。
◯馬場貢企画部長～糸島市運動公園等整備検討委員会を平成26年度に立ち上げ、委員は１4名になっている。（その人は）本市の健康づくり分野での体育スポーツ活動に精通した方ということで、選任をさせていただいた。利害関係者ではない。
◯いとう～この人は利害関係者ではないが、（平成のグループ企業である）環境技研の社員になっている。(２０１８年６月１２日の一般質問より）
※受注競争において、平成グループが情報をえるのに有利な委員の選定をしたということ。
②２０２０年６月議会の契約金額は５７億６９５７万円
馬場企画部長が担当した総合運動公園の入札結果は、グループ１者入札のみで、なんと落札率は９９．９９％だった。
③２０２１年１２月議会では５９億３千万円へ
月形市長提案＝「物価水準の変動に伴い、契約金額の変更を行うので、議会の議決を求める」
賛成議員～堀田勉、井上健作、松月よし子、寺崎強、小島忠義、波多江貴士、重富洋司、長田秀樹、加茂正彦、川上伸悟、平田雅紹（以上自民系）笹栗澄夫（公明）、並里弘二（公明）、徳安建成(立憲）三嶋栄幸(無） ※田原耕一議長(自民系）は賛否に加わらない。
反対議員～伊藤千代子(無）、栁明夫（共）、後藤宏爾（共）、藤井芳広(無）
※自民系が多すぎます。無所属で立候補しているが自民党員です。
④１０億円増えたのは多目的体育館建設費
３４億４千万円から４５億３９４３万円へ
利用者を２倍に見積もる過大事業で、体育館建設費が跳ね上がっている。一方で福祉・教育・消防などの事業は、徹底的に予算を削っている。その一つが、今回取り上げた消防の職員削減である。
２０２２年６月伊藤が撮影
糸島市運動公園整備・管理運営事業 多目的体育館整備の受注企業は、清水建設(株)、(株)へいせい、松吉建設(株)である。
浦志の土地区画整理事業も清水建設が受注した。このときは、利害関係者の前原市議会副議長と事前に密約を結んでいた。
前原南産業団地の造成事業は、松本市長の元で清水建設と(株)へいせいが受注した。このときは、競争相手企業の下請けに平成グループの会社が入っていた。これも当て馬を使ったやらせだと私は考えている。
いま泊で行われている土地区画整理事業も清水建設である。
⑤市長が平成グループのコンサルタントを運動公園検討委員に任命
◯いとう～市が運動公園建設にかかわる検討段階の会議で、月形市長が任命した委員の中に平成グループのコンサルタントがいた。どうしてこの方を任命したのか。
◯馬場貢企画部長～糸島市運動公園等整備検討委員会を平成26年度に立ち上げ、委員は１4名になっている。（その人は）本市の健康づくり分野での体育スポーツ活動に精通した方ということで、選任をさせていただいた。利害関係者ではない。
◯いとう～この人は利害関係者ではないが、（平成のグループ企業である）環境技研の社員になっている。(２０１８年６月１２日の一般質問より）
※受注競争において、平成グループが情報をえるのに有利な委員の選定をしたということ。
市は多くの事業者選定で、同グループと関係のある法人、個人をさまざまな場面で使っている。
関連ブログ
《対象者に確実な支給を！》
新型コロナ関連給付金 広報いとしま７月号で確認を
〇子育て世帯生活支援特別給付金
（２０ページ）
〇対象は所得の低い世帯で児童扶養手当受給者。支給額は、児童1人５万円。
〇申請が必要な世帯と必要ではない世帯があるので、ご注意ください。
〇確認書が届いた世帯は、３か月以内に返送が必要です。
〇令和４年度から新たに住民税が非課税になった世帯への臨時特別給付金～申請期限は今年の９月３０日(金)必着！
（２１ページ）
〇国の対策により、令和４年どの住民税（均等割り）が新たに非課税になった世帯ですが、令和３年度に受給した世帯は対象外です。１世帯１０万円
申請不要～届いた書類を返送する。
住民税非課税世帯～確認書（申請書）が市から郵送されるので、必ず返送してください。
申請必要～家計急変世帯～申請書に必要書類を添えて提出する。申請書はダウンロードできる。
申請弱者へ温かい対応を
いとう～コロナ感染症における生活困窮者給付金の確実な支給についてです。
住民税非課税世帯に対する10万円の臨時特別給付金について、交付した世帯数及び確認証を送付した中での世帯支給率を伺います。
堀田勉議長～伊藤議員に申し上げます。間もなく制限時間です。
市～住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給状況について、６月10日現在で１万８１５世帯に対して支給をしております。
このうち、確認書による手続で支給した世帯は１万７９１世帯で、確認書を送付した世帯に占める割合は９１．３％となっております。
いとう～１割近くの方が申請をしていないわけですよね。
申請のことを知らない、例えば、外国人の方、私が会った方は外国人でよく字を読めなかった、あるいは一人暮らしの知的障害者の方は意味が分からなかった、いろんな方がいらっしゃいます。そういう申請弱者の方たちに対して、申請漏れがないように市として温かい援助をしてほしいわけです。
今度、新型コロナ感染症の影響で収入が減少した家計急変世帯に対する方たちの期限は、９月３０日です。申請弱者の方々に対して、周知徹底をお願いしたいんですが、いかがですか。
市～家計急変世帯に対する給付金についてのお知らせは、非課税世帯の給付金と併せまして、これまで広報いとしまで計５回掲載するとともに、ホームページとｄボタン広報誌でもお知らせを行っております。
今後の予定といたしましては、まず広報いとしま７月号へ記事を掲載することとしております。あわせて、ホームページ及びｄボタン広報誌の更新、また、福祉の総合相談窓口での案内を引き続き行い、対象となる世帯が給付金を受け取れるように取り組んでまいります。
⑤志摩出張所の消防士も削減 昨年４名体制に戻す
糸島市消防署志摩出張所。旧志摩庁舎の隣にある。
（１）「２人での消火活動は不安…」
平成３１年度に３名に減らし昨年度４名体制に戻す
市の組織機構図によると、市長は平成３１年度に指令台につく通信員を基本２名から１名に削減しただけでなく、志摩出張所の消防士も４名体制から３名体制に減らしていました。
それまで火災が発生し出動命令がくるとただちに４名で出動していたのが、一人減って３名での出動になったわけです。
ひとりは機関員でポンプ車の操作をするため、後の２人が消火活動に当たらなければなりません。３名で消火活動にあたっていたのが２名になったのだから、大変な負担だったでしょう。
職員アンケートには、「２名での消火活動は不安」という切実な声が載っています。元の体制に戻ったのは、昨年度からです。
（２）消防職員を減らすな！
「防災力の強化」と言いながら、命がけの消火活動に携わる人員を減らし、現場から苦情がでてはじめて元に戻す。これでは行き当たりばったりの危機管理と非難されても仕方がありません。
市が不要不急の大型公共事業を推進しているため、きびしい財政難にあります。特に総合運動公園は利用者を２倍に見積もった過大事業であり、完成後は施設維持費が市の財政をいっそう苦しめるでしょう。
馬場貢副市長は、「市長から指示をうけ、消防本部と協議した」「通信体制については問題ない」と答弁しました。しかし、通信員１人勤務は１０万市民の命を守れません。
消防における人員削減は、市民生活にただちに悪影響を与えます。消防職員は絶対に減らすべきではなく、通信員も元の体制に戻すべきです。
出動後、撤収する糸島消防の隊員。人の命を救う消防職員は子どもたちのあこがれの職業の一つです。糸島消防庁舎の階段には、施設見学にきた市内小学校子どもたちからの「お礼の手紙」がたくさん飾られています。（２０２２年５月撮影）
（３）次々大型公共事業 財政難のしわ寄せは福祉・防災にも
馬場副市長は、松本嶺男前市長のときから長く市の政策決定に関わってきました。浦志の踏切廃止、アンダーパス事業、きららの湯の無償譲渡、雷山総合運動公園整備事業の１者入札などなどです。
いま自分の出身地である馬場地区の開発を市長に任され、その先頭に立っています。
市長は、波多江駅から九大へ鉄道を延ばし、泊と九大に新駅を建設する構想をもっており、泊と馬場の大開発とそのための財源づくりが市の重要課題になっています。そのため、財政難のしわ寄せが福祉・防災にも及んでいます。
九大へ波多江駅から鉄道を延ばす市長の構想（約３百億円？）
西日本新聞２０１８年６月９日付
消防関連ブログ～今回の質問から