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商工会の会員名簿も市の電話で登録
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農業公園の指定管理者(株)フロンティア・アドバンスは2019年に糸島市商工会に入会。
会社の事業目的は、サービス業。
住所は、糸島市高祖747-1。農業公園。
電話番号は、092-323-8700 

公園の管理事務所にある市の所有する電話は、322-7661。これをフロンティア・アドバンスが自社のラーメンの箱に印刷したり、さまざまな営業に使っていたことがわかりました。
では商工会の会員名簿にある323-8700は、だれの所有する電話でしょうか?
実はこれも農業公園の電話、市の所有する電話です。
会社は管理事務所の電話を親子電話にして、322-7661と323-8700の二つの電話番号にし、323-8700は会社の代表電話にしたのです。
親子電話は銀行の引き落とし口座が同じ。だから323-8700の電話代は公園管理の電話料金といっしょに引き落とされます。
私用も公用も「どんぶり勘定」。これでは公園管理の決算書が作成できるはずがありません。
市と監査委員が、フロンティア・アドバンスの公私混同の決算書を長年見て見ぬふりをしてこの実態を隠してきたのは、相当罪深いと思います。

フロンティア・アドバンスの社長、ライオンズクラブで月形市長と交際
フロンティア・アドバンスの石橋社長は2019年、ライオンズクラブに入会して、ゴルフの担当をなさっているそうです。(株)へいせいの社長が同会の会長だったときの入会だったとか。
月形市長やへいせい社長が、石橋社長と私的つきあいをしているとは知りませんでした。
このクラブには、きららの湯をタダでもらった社長とか、深江保育所をタダでもらった法人の代表とかも名前を連ねています。
市長は、個人的にお付き合いのある社長や有力者に、つぎつぎ市の財産を無償譲渡や無償貸付していたのですね。それも応募資格がなかった人にまで。

生活困窮世帯に「水はタダではやれない」
水道は重要なライフラインです。しかし市は、市民が水道料金を滞納すると、給水を停止します。
水道料金滞納による給水停止の実情と減免について3月議会で訊くと、
「給水停止は令和元年度が226件、令和2年度が153件。減免措置は実施しておらず、支払い猶予で対応している」と答弁しました。
家に子どもや高齢者がいたり、失業や病気などさまざまな事情があるはずですが、原因を調査する事務ができていないため、減免は1件も実施していません。
何年か前、市は「水は商品だから、タダでやれない」と言いました。タダではやれない!
一般市民への冷たさと比べると、お友達へのばく大な財産の無償譲渡や無償貸付は許せません。

糸島市政治倫理条例第3条には、こう書いてあります。
「市長等及び議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。
(1) 市民全体の代表者として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して、不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。
市長は、年間一般会計だけで400億円、他会計を合わせれば700億円ものお金を使う権限を持ち、それを採決する議員は政治倫理条例上、不正を疑われるようなことをしてはならないのです。しかし…

虚偽公文書の作成は犯罪
月形市長は、2017年4月1日にフロンティア・アドバンスと結んだ指定管理の協定書で、同社の住所が議会の議決と違ううえ、登記事項証明書とも違うことについて黙認しています。
公文書の虚偽記載は犯罪です。法人の名前や住所が事実と違ったら、公文書の信頼は失われます。
約3千万円以上の支出に関わる契約書の相手方住所が嘘っぱちなのに、なぜ市長も市の幹部も放置したのでしょうか? 市長と社長がお友達だから? 市と会社がグルだから?
これでは犯罪市役所と呼ばれても仕方がありません。
議会もそうです。正副議長や議運のみなさまも「嘘はいかん!」と怒らないのはなぜですか?
私がちょっと議会で言い間違えると「嘘つくな!」と責め立て、すぐ懲罰委員会を立ち上げて大騒ぎするのに、協定書の虚偽記載になぜみんな黙っているのですか?
議会の議決と違うのは、重大なことですよ。
それなのになぜみんな知らんふりしているのですか?なぜ?なぜ?なぜ?

副市長の選任に反対「法令順守に問題あり」
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2016年3月議会で「きららの湯の無償譲渡」について、私に答弁する馬場貢健康増進部長

3月19日に馬場貢氏を副市長に選任する議案33号が提案され、私は「法令順守に問題あり」として反対しました。発言内容は以下の通り。
フォレストアドベンチャーへの森林公園の違法貸付
議案33号「副市長の選任について」反対します。副市長は事務方のトップであり、法令順守の市政を担う責任者です。
馬場氏は、松本嶺男前市長のときからの幹部で、フォレストアドベンチャーへの森林公園の違法貸付の不正を知りうる立場にありました。
登記されていない会社を事業者決定し、市の財産の無償貸付議案を提案し契約した松本嶺男前市長は、背任罪で市が告発すべき人でした。谷口俊弘前副市長及び、洞孝文元農林水産部長も同様です。馬場氏はこれらの人ともっとも長きにわたって幹部として責任の重い立場にありました。

3つの契約に虚偽公文書含む不正あり
月形祐二市長が平成29年4月1日に結んだ三つの契約、すなわち1,健康福祉センターきららの湯の無償譲渡、2,市立神在保育所の無償譲渡、3,農業公園ファームパーク伊都国の指定管理基本協定は、3件ともに虚偽公文書作成及び背任罪で告発すべき案件です。
程度は違っても申請書、決定書、議案、契約書に虚偽記載があります。市が「瑕疵ある行政処分」を繰り返し、議決した3つの契約は、法令順守とは到底言い難い、実に巧妙に仕組まれた不正だと考えます。馬場貢氏がこの当時の執行部の中心メンバーであった以上、副市長就任には強く反対します。

きららの湯の事業者選定は間違っていた
馬場貢氏は、平成26年度から健康増進部長として健康福祉センターきららの湯の移管先選定を担当し、平成28年3月議会で「なぜ無償譲渡なのか」と問う私に、「事業者に負担を求めない方が施設の長期運営につながると判断した」と答弁しました。
しかし結果はどうだったでしょうか。
タダでやったのに日食システムの経営は安定せず、無償譲渡後わずか2年で温泉の利用料を値上げし、裁判で問題になりました。事業者選定が間違っていたのです。「きららの湯をただでやるな」の住民訴訟の原因をつくった市側の当事者が馬場氏です。
馬場氏や谷口前副市長が、自宅に会社を設立してわずか1年の日食システム(株)を、温泉経営の経験が全くない会社と知りながら、きららの湯の移管先に応募できるよう応募要項を作成したことは、重大な背任行為であると考えます。

浦志の開発~アンダーパス推進、踏切閉鎖の責任あり
平成28年度に馬場氏は企画部長に就任し、アンダーパスの中央ルート推進に力を注ぎ、桂田踏切を廃止する事務を行い、市の交通網に打撃を与えました。

雷山運動公園整備事業、予定価格の99.99%事業費。1者選定問題
馬場氏の最後の大きな仕事は、雷山運動公園整備事業の事業者選定でした。(株)へいせいと松吉建設(株)が加わった合人社グループが予定価格の99.99%で事業を受注し、契約額は57億6957万2865円にも上ります。
市が平成グループの関係者を計画段階から運動公園構想委員会に委員として出席させたことを「問題ない」と議会答弁した馬場氏は、企業との関係において公平性と法令順守の観点が欠落していると考えます。

神在保育所の無償譲渡にも関わる
さらに神在保育所の無償譲渡に関しては、応募資格のなかった福岡市東区の若尾勉氏の応募を市が認め、移管先に社会福祉法人ではない「いとしま子どもの会設立準備会」なるものを決定する不正を行った後、当該準備会を社会福祉法人に認可する過程で、馬場氏は審査委員会のメンバーでした。
申請書類が全く不備であったにもかかわらず、即時認可する事務を当時の洞総務部長や井土敏幸人権福祉部長らとともに行ったことは、公務員として市民の信頼を失墜させる行為です。

平成30年に終結した前原東土地区画整理事業を担当した井上義弘元建設都市部長、現企画部長が、当該開発区域に土地を所有する利害関係者だったことが判明しましたが、今後、九大周辺の馬場・泊の開発において、馬場氏が当事者として副市長の立場を利用する可能性も否定できません。
よって、馬場貢氏の副市長就任には反対します。

賛成討論 井上健作議員(自民系)

結果~反対1 賛成18(自民系11、公明2、立憲1、共産2、無2)

質疑について
採決前の質疑では、昨年「馬場氏が企画部長のときに作成した糸島市総合戦略推進委員会の会長職に馬場○○氏が就任していたが、この方は馬場貢氏の親戚である。企画部長と企業の側の代表が親類同士で市の総合戦略を推進するのは問題」と指摘しました。
これから、泊と馬場を「サイエンスビレッジ構想」の名で開発していこうとしているとき、行政と企業が癒着していいか?ということです。

利害関係者がわからないとは?
いとう~馬場氏は九大周辺開発の市政アドバイザーだが、泊・馬場地区の開発において、馬場氏が利害関係者ではないかを市は確認したのか。
井上義弘企画部長~何をもって利害関係者と言っているのかわからない。利害関係者は悪ではない。

職員倫理条例、施行規則で定められた利害関係者との禁止行為
利害関係者の定義がわからなかったら、職員倫理条例、同施行規則を守ることはできません。
利害関係者と職員との飲食は、禁じられていますが、井上部長は2012年4月、農林土木課長のとき、洞農林水産部長(後の総務部長)らとフォレストアドベンチャーの利害関係者といっしょに飲食をしましたね。無償貸付の契約締結の後に打ち上げの宴会をしたのです。
さらに井上部長は、平成30年度に終結した前原東土地区画整理事業の利害関係者でした。自分が地権者でありながら、建設都市部長として、当該地域の開発事務を部下の職員に命じていたのは公務員倫理、職員倫理上問題だと私は指摘してきたのです。
月形市長は、松本前市長のやり方をならって、利害関係者の職員に事務を担当させるという卑劣な人事を続け、市政を歪めています。
付け加えれば、この事業を審査した小島忠義議員(現建設産業委員長)も利害関係者でした。これについては、後に書きます。
行政と議会、利害関係者の癒着・馴れ合いが市政を歪め、ばく大な税金が無駄に遣われてきました。だから誰も忖度して「おかしい」と言わないことを、私は「これでいいのか?」と訴え続けているのです。

税金で接待 ~農業公園の指定管理者③

画像 社長のフェイスブックより

「行政区の総会資料がきたけど、決算書はきちんとしてるよ。監査委員がちゃんとしてるもの。市役所はほんとにひどいねえ。公金を1円でもごまかしたら犯罪じゃないの?」
町内の女性が言いました。その通りです。もう一度収支報告書を比べてみましょう。
左が糸島市農業公園の決算書。右が他市のA公園の決算書。どちらも税金からの指定管理料=公金です。決算の違いは明瞭ですね。

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支出一部を比べてみます。
光熱水費(電気、水道料金等)農業公園 2,816,000円  A公園 1,500,179円
消耗品費          農業公園  148,000円  A公園  636,394円
通信運搬費         農業公園  123,000円  A公園  305,736円

すべての支出が000円になることはありません。フロンティア・アドバンスは、領収書に基づかない内容虚偽の収支報告書を作成して、3年間も市に提出していたのです。いったい市の監査委員は何をしていたのでしょうか?

指定管理料を自社の「接待費」「広告宣伝費」に使う会社
フロンティ・アドバンスは、施設管理に使うための公金を、自分の会社の広告宣伝費に12万1千円、接待交際費に4万5千円使い、それを堂々と決算書に記載しています。

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税金を使って、いったい誰を接待したのでしょうか?
市長でしょうか? それとも議員? それとも監査委員? 
指定管理者が違法な税金の使い道をしても、関係者がみんなで見て見ぬふりをすれば、どんな不正も隠ぺいできます。

議員提案に応えて現在の形になった農業公園ファームパーク
2013年6月議会で田原耕一議員(現議長)が一般質問で松本嶺男市長に「ファームパークを考えたときに、あそこに販売する業者、民間が1つ入っただけで、…アイデアはでてくる」「なんもかんも丸ごと民間に委託せろいいよっとじゃなか…」と述べ、2014年9月議会では小島忠義議員(現建設産業委員長)が、月形祐二市長に「メーンの建物(農林漁業体験実習館)を糸島市のアンテナショップにする」と提案しました。(小島議員はこの件で2回も市に要望)。
月形市長はこれらの提案に応え、農林漁業体験実習館の多目的ホール(126㎡)を販売スペース(126㎡)に改造してアンテナショップ=お店にしました。
しかし農林漁業体験実習館は国の補助事業で建設され、多目的ホールは来館した市民がお茶を飲んだり、食事したりする部屋でした。ホールすべてを商店に改造したのは、補助金の目的外使用です。
昨年11月22日に農業公園に行った高齢の女性が「小雨が降っていたから、建物の中でお弁当を食べようとしたけど、休むところがなかった」と言っていたのは、休憩場所のホールが、フロンティア・アドバンスのお店に変わっていたからです。

3月議会が終了~雷山運動公園整備事業に17億円
きょうは、3月議会の最終本会議でした。コロナ禍で市民生活が大変なときに、来年度の雷山運動公園整備事業費は、なんど17億1759万8000円も予算化されています。新庁舎と合わせると20億円。1昨年、月形市長とガッツポーズをした(株)へいせいの西原幸作社長が大喜びする予算になったのは間違いありません。
2017年4月1日に月形祐二市長が結んだ三つの契約、すなわち①健康福祉センターきららの湯の無償譲渡、②市立神在保育所の無償譲渡、③農業公園ファームパーク伊都国の指定管理契約は、すべて虚偽公文書作成及び背任罪で告発すべきだとわかってきました。
これらの利害関係者が、背景をたどると(株)へいせいの社長とつながるのはなぜでしょう?
市は、バキュームカー事件で平成グループの虚偽申請を見逃し、住民を苦しめました。産業団地の事業者選定では応募書類の不正を見逃し、(株)へいせいと清水建設のjvと7億円もの契約を結びました。社長の所有する広大な山林を開発予定地にしました。長年にわたる同グループへの無数の忖度が度を越して、公文書の偽造までしてサービスするようになったのではないでしょうか?
そうでなければ、これほど多くの虚偽公文書が存在するはずがないからです。

収支報告書は内容虚偽~農業公園指定管理者②

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左)農業公園ファームパーク伊都国入口 右)農業体験実習館(通称にぎわいの館)
前回、2017年4月1日に結ばれた指定管理の契約書にある(株)フロンティア・アドバンスの住所が、登記事項証明書と違っていた件について書いたら、ある業者の方が電話をしてきました。
「なあ伊藤さん。契約書は登記の通り書かないと通らんとよ」
「でもうちの市役所は登記と違っても通ります。特定の業者には…」
「そら、詐欺ばい」
公文書で複数の住所を使い分ける会社。それを許す市役所。私も詐欺だと思います。
(株)フロンティア・アドバンスの本当の所在地はどっちだったのでしょう。議会で議決した福岡市博多区博多駅東1丁目1-30? それとも契約書の博多駅東1-1-16第2高田ビル2F?
登記簿をもう一度よく見てみると、面白いことがわかります。

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平成29年4月1日、福岡県糸島市高祖747番地1に「移転」と書いてあります。
高祖747番地1は、農業公園ファームパーク伊都国の住所です。なんとフロンティア・アドバンスは、月形市長と契約したその日に農業公園に引っ越していたのです。
つまり契約書の住所なんてどうでもよかったのです。契約さえ結べば、あとは農業公園に引っ越す前々からの計画だったのですから。
市長と契約を結ぶと同時に農業公園の農業体験実習館(通称にぎわいの館)に「会社」をつくらせるとは、すごいことをしましたね。
農業体験実習館は、国の補助金を使って「市民と農業者との交流を目的」に、合併前の旧前原市が1996年に1億6千万で建設し、農業公園全体では4億7千万円も税金を使った施設ですよ。

フロンティア・アドバンスは、公園管理事務所を自分の会社の事務室にし、公園の電話322-7661を自由に使って営業し、電気、水道、貸出用の部屋、あらゆる付属品を使って、農産物販売業やコンサルタントなどの事業を拡大していきました。自社の鯛ラーメンの箱に322-7661の電話番号を印刷して、全国販売しているのもそのひとつ。
昨年9月議会で質問すると、社員数はすでに49人、社長とあわせると50人。営業用の自動車は10台、取引先約1000件、売上高は1億5千万円だそうです。家賃はいらない、駐車場、光熱水費、電話、使い放題。無償貸付状態です。
そのうえ市は、フロンティア・アドバンスに「施設の管理料」を3年間で3300万円も払いました。会社にとって自分の会社の管理料をもらっているようなもの。笑いが止まりませんね。
その3千万円以上の管理費はどのように使われたのか?事業報告書を見てみましょう。

領収書の裏付けがない内容虚偽の収支報告書
市がフロンティア・アドバンスに支払った指定管理料は、平成29年度989万9,200円、平成30年度1,103万4,000円、令和元年度1,201万6,680円で、3年間の合計は32,949,880円です。
地方自治法第244条の2の7項により、指定管理者は毎年度終了後、事業報告書を作成して市に提出しなければなりません。これが事業報告書に添付された収支報告書。左から平成29年度分、30年度分,令和元年度分です。

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3期分ともすべての支出項目が千円未満ゼロ。1円単位になっていません。収支もあっていません。電話代や電気代や消耗品代は千円未満ゼロにはなりません。フロンティア・アドバンスの収支報告書は、領収書に基づかない内容虚偽だったのです。
下の写真は新潟県燕市の公園を管理している指定管理者が作成した決算報告書です。1円単位できちんと会計収支が行われています。

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これは燕市の監査委員が指定管理者の審査をして、それを市民に公開したものの一部です。監査委員が法令に基づいて監査し、市民に情報を公開することでさまざまな不正を防止できます。
糸島市の監査委員は、なぜフロンティア・アドバンスの収支報告書を問題にしないのでしょうか?
市議会選出の監査委員は、前期が黒田公二議員(公明党)でしたが、フロンティア・アドバンスを高く評価していました。今期は徳安建成議員(立憲民主)ですが、同様にフロンティア・アドバンスを高く評価しています。糸島市では歴代監査委員がしかるべき役割を果たさず、その結果異常な指定管理の実態が隠蔽されてきたと私は考えています。

2020年3月 フロンティア・アドバンスの指定管理者指定が再び議決
去年の3月議会において、私以外全員の賛成で再び(株)フロンティア・アドバンスを農業公園の指定管理者に指定する議案が議決しました。
賛成議員は自民系11人、公明党2人、共産党2人、立憲民主1人、無所属2人の計18人。(議長は採決に加わらない)。
指定管理者が農業公園ファームパーク伊都国に登記して、施設内外で活発に商売しているとわかっていながら、なぜみんな賛成できるのでしょうか?(つづく)


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フロンティア・アドバンスが販売元のラーメン。箱の裏には公園の管理事務所の電話番号322-7661が印刷してある。
参考ブログ
商品のラーメンに市の電話番号が!
322-7661は公園の電話
公園を本社に事業を拡大中
商品にファームパーク伊都国の名称を使わせないで
記者会見そして広告~公文書で広まる施設の私物化

  契約書に虚偽記載 
「糸島市農業公園ファームパーク伊都国の管理に関する協定書」


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平成29(2017年)年4月1日、月形祐二市長は、(株)フロンティア・アドバンスと「糸島市農業公園ファームパーク伊都国の管理に関する協定書」を結びました。上の写真。
3年間の契約金は、3千294万9880円でした。署名の欄を拡大すると、

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住所は、〒812-0013 福岡市博多区博多駅東1-1-16 第2高田ビル2F 
株式会社フロンティア・アドバンス 代表取締役石橋強。
指定管理の契約を結ぶには、地方自治法第244条の2第6項の規定で議会の議決が必要です。
平成28(2016)年12月議会で議決した議案第118号は、こうなっています。

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議案第118号「糸島市農業公園ファームパーク伊都国の指定管理者の指定について」
指定管理者となる団体 株式会社フロンティア・アドバンス
所在地   福岡市博多区博多駅東1丁目1番30号

議会で議決したのは、福岡市博多区博多駅東1丁目1番30号だったのに、市長が契約したのは、福岡市博多区博多駅東1-1-16第2高田ビル2Fでした。
デタラメですね。市長は法的根拠のない契約を結んでいたのです。
市が企業と契約を結ぶときは、必ず登記事項証明書で所在地を確認します。下の写真。

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フロンティア・アドバンスの登記上の住所は、福岡市博多区博多駅東1丁目1番30号。議会が議決した住所と同じです。やはり契約書にあるフロンティア・アドバンスの住所は、登記の裏付けがない虚偽記載だったことになります。

応募から決定までの事務
糸島市が、農業公園ファームパーク伊都国の指定管理者を募集したのは、市長が契約を交わす半年前、平成28(2016)年10月のことです。応募は、(株)フロンティア・アドバンスだけでした。これがその時の申請書です。
 
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応募年月日  28年10月24日
所在地    福岡市博多区博多駅東1-1-30 第1高田ビル5F
団体名    株式会社フロンティア・アドバンス
代表者    石橋強

平成28年11月1日、フロンティア・アドバンス1者を審査する「指定管理者選考会」が開かれました。メンバーは以下の方々で、右はその審査結果です。市の職員が高い点数をつけなければ、落選してましたね。

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平成28年11月1日、市は、(株)フロンティア・アドバンスを農業公園の指定管理者に選定する決定書を起案します。

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ここには、会社の所在地が書いてありません。重要な事業者決定書に契約相手方の住所がなければ、不備な公文書です。しかも指定管理者の選定は、農業公園条例第8条で「市長」の権限と定められています。「部長」のハンコが押してありますが、これでは無効です。
しかしこの決定書を利用して議案118号を作成し、同年12月議会に市長が提出し、議会が議決、翌年の4月1日、月形市長が契約した、という流れになっていました。
平成24年度のフォレストアドベンチャーへの林間施設の無償貸付のときとそっくりです。あのときは、松本嶺男前市長に不正を命じられた谷口俊弘副市長と洞孝文農林水産部長が、登記されていない未設立の会社を指定管理者選考し、無償貸付の議案を捏造(ねつぞう)しました。

フロンティア・アドバンスが指定管理者になるまでの所在地
時系列でまとめるとこうなります。
平成28(2016)年10月24日 申請書 
  福岡市博多区博多駅東1-1-30 第1高田ビル5F
同年11月1日 決定書
  所在地の記載なし
同年12月1日 糸島市議会議案118号
  福岡市博多区博多駅東1丁目1番30号
平成29(2017)年4月1日 契約書
  福岡市博多区博多駅東1-1-16 第2高田ビル2F
  
登記の事実に関係なく、市はその時々で会社の住所を使い分け、公文書を作成していたことがわかります。
月形祐二市長が、公の施設の指定管理協定書で、議会の議決に従わず登記簿と違う住所の会社と契約を結んだのは、重大な背任行為です。(つづく)


平成28年度の執行部
議会で議案第118号を議決したときの執行部は、以下の方々。平成28年度は、大量の虚偽公文書が作成された。前期議長は2人。浦伊三次氏と谷口一成氏。副議長は三嶋俊蔵氏。市の虚偽答弁を容認し、市の不正を追及する私の質問を散々妨害。

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設立1年の会社に「きららの湯を経営しないか?」と市が声かけ

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2016年11月の広報いとしまには「きららの湯を民営化する会社」の住所を前原駅南一丁目26番1号と書いていました。上の写真。しかし2017年(平成29年)4月1日に月形市長が結んだ無償譲渡の契約書には前原駅南一丁目26番11号と書いてありました。

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広報いとしまの住所は正しくなかったのです。どおりで市民がいくら会社を探しても見つからなかったはずです。市はなぜ会社の住所をごまかしたのでしょうか。グーグルで検索すると、日食システムの本当の所在地はここです。✖️印は広報に書いてあった会社の住所
  
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会社は、社長の自宅にあったのです。
平成28年(2016年)当時、私が「前原駅南にこんな会社はみあたらない。看板もない。信用できない」と言ったら、ある議員が「家に会社があることもある」と言いました。
知っていたのですね。健康福祉センターきららの湯を4~5億円の財産価値のある施設を無償譲渡する会社が、社長の自宅にあることを。
これは会社の登記事項証明書です。

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設立年月日は 平成26年6月2日となっています
馬場貢健康づくり部長が、きららの湯の民営化と無償譲渡の計画について議会で説明したのは、平成28年の3月議会。そのとき日食システムは、まだ設立1年8カ月だったのです。
平成28年4月13日、建設産業委員会に健康づくり部が来て、「きららの湯を無償譲渡するから経営してみないか?と市内の業者に声かけした」と言いました。
私が「どこの会社に声かけしたのか?」と訊くと、「平成のワンツースイミング、元気俱楽部、Bドロップ、まむし湯、志摩の湯、日食システムの6社」と答えました。
なんとまあ、自宅に会社をつくってわずか1年の、きららの湯で食堂を経営しはじめたばかりの日食システムの社長に「健康づくりセンターを運営しないか、タダで温泉をやるよ」と声かけしていたのです。常軌を逸しています。

上の登記簿で会社の目的をご覧ください。
  1,飲食店の経営
  2,物流に関する業務
  3,人材派遣業
  4,食品の製造、卸売及び小売業、
  5,食品配送業
  6,給食サービス業
  7,前各号に附帯又は関連する一切の事業

温泉経営とか、プール経営とか、どこにもありませんね。健康づくりセンターの運営はまったくのど素人、専門外だったのです。にもかかわらず市の執行部は、日食システムがきららの湯の移譲先に応募できるよう、応募要項を作成しました。会社の設立年月日や会社の実績、専門性、経営能力、いっさい関係なしに。
糸島市の執行部は本当にたいしたものです。市民の財産を適正に管理する資格が欠如しています。

議会が行政と一体となり、何でも「賛成!賛成!」で議決すれば、どんな異常なこともまかり通ります。
そういえば、キャンプ場と森林公園を10年間タダで貸すと契約したフォレストアドベンチャーのときは、「急いで会社をつくれ。公園をタダで貸してやる」というデタラメなことをしました。当時、谷口俊弘副市長と洞孝文農林水産部長が市長命令でヤラセの指定管理者選考会を実行し、虚偽の貸付議案を捏造して特定の利害関係者の便宜を図ったのです。本当にたいした市役所です。まさに不正のお手本。今も市に多大な損害を与えています。

【注1】馬場貢健康づくり部長は、2016年(平成28年)4月1日企画部長に就任し、雷山運動公園整備事業の事業者選定に関わる。2020年3月、(株)へいせいらグループ企業によって予定価格の99.99%で運動公園事業が決定。(契約金額57億6957万円)。2020年3月末退職。

【注2】参考ブログ
みんな友達
よう応募してくれた
谷口副市長答弁
月形市長答弁
現地調査はしていない
結審について
予定価格99.99%の雷山運動公園整備事業

きのう佐賀県太良町建設課長に有罪判決
~虚偽公文書あふれる糸島市役所

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昨日の佐賀テレビによると、
うその起案文書を作り町道の立木などを伐採する業者との契約を不正に延長させたとして、
虚偽有印公文書作成などの罪に問われた太良町の建設課長に対し、
佐賀地方裁判所は3月3日、執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。
懲役1年6カ月、執行猶予3年の判決です。
今月17日に刑が確定すると失職し、退職金は支払われません。
判決の中で裁判長は、
公文書に対する信頼を害し町の意志決定を誤らせるおそれの高い悪質なもの」と述べました。

公務員による虚偽公文書の作成と行使は重大な犯罪です。
ところが糸島市役所には、多くの虚偽公文書が存在します。
住所が虚偽、法人の名前がない、契約相手方が存在しない・・・
まるで反社会的勢力の組織のようです。
なぜ表沙汰にならないか? 上司の命令による組織ぐるみだからです。

私はこの7年、法令順守を訴えてきましたが、市は「問題ない」と開き直り、議会はすべて黙認してきました。
そして2017年4月1日、とうとう月形祐二市長は
1,市立神在保育所の無償譲渡
2,健康福祉センターきららの湯の無償譲渡
3,農業公園ファームパーク伊都国の指定管理者制度を悪用した無償貸付
を実行しました。
この時の副市長は谷口俊弘氏。総務部長は洞孝文氏。両名とも「ウソとヤラセの天才松本嶺男前市長」の有能な部下でした。

私以外の議員が市の虚偽公文書に無関心、あるいは黙認し続けても、私は黙りません。
これ以上、不正の連鎖で市に損害を与えるわけにはいかないからです。
これ以上、職員に違法な事務をさせるわけにはいかないからです。

きららの湯を無償譲渡した会社はどこにある?
~会社はどこに?③


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2016年11月15日号の広報いとしま

犬の散歩をしていたら市民の方から「伊藤さん、きららの湯をタダでやった会社って、どこにあるとな?」
と訊かれました。
4年前、市が健康福祉センターをどっかの会社に無償譲渡したと聞いて腹が立ち、どんな会社かグーグルで検索したが、わからなかったというのです。
「あの住所に、会社らしい建物はないよ」
「会社の住所はどうして知りましたか?」と訊くと、
「市の広報に載っとったよ。民営化するお知らせが載ったときの広報に」

すっかり忘れていました。
糸島市が「健康福祉センターきららの湯」を民営化すると市民に知らせたのは、2016(平成28)年11月15日号の「広報いとしま」でした。(上の写真)
右上に、小さく小さく会社の名前と住所、代表取締役社長の名前が書いてあります。
拡大してみましょう。

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【移譲先】日食システム株式会社(前原駅南一丁目26番1号)代表取締役 松本謙二
とあります。
「検索しても会社らしいものはなかった」というのはどういうことでしょう?
グーグルマップで検索してみました。

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確かに会社のように見えません。
おや、ここは市役所のすぐそばで、職員駐車場への通り道です。線路のすぐ脇。
さっそく今日、現地に行ってみました。
これがその前原駅南一丁目26番1号の写真です。住居表示ですぐわかりました。

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ええっ!これがきららの湯を無償譲渡した会社ですか?
本当に?
嘘でしょう?
市の大事な健康福祉センターを民営化してその運営を任せると決めた会社ですよ。
それも4~5億円相当の財産すべてをタダであげる契約をした会社です。
「前原駅南一丁目26番1号」と広報に書いてあったけど、偽りなくここですか?

また広報にウソを書いて10万市民を騙したのではありませんか?
間違いだったら4年の間に訂正したはずです。
でも訂正していませんね。
市が契約業者の住所を隠したりごまかしたりするのは、絶対にあってはならないことです。
ばく大な財産の無償譲渡という、透明性や公平性、法令順守がいっそう求められる事務においては、なおさらです。
市は何かを隠しています。

コロナ禍でお金がなく、おにぎりひとつ買うのが大変で、あごらのフードバンクに食料を求めてこられる市民が今年は増えているそうです。
まともな税金の使い道をしないと、市民は救われません。
それにしても、きららの湯を無償譲渡した会社はどこにあるのか?…

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2017年ちよ便り1月号より