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募集したのは「移管先法人」~ちよ便り解説⑺
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広報いとしま。左 長糸・深江保育所の民間移管先法人募集の記事。
右 神在保育所移管先法人募集の記事。

市が保育所の移管先として募集したのは、見出しにあるように「移管先法人」。応募資格は「次の要件の全てを満たす法人」であって、個人ではありません。
ところが市は、特定の個人に声をかけ応募させ、選定事務を行っていたのです。
応募資格のない個人が、無償譲渡の相手方に決定された松本前市長の詐欺的手法がお手本になっています。(ちよ便り解説⑴参照)

損なわれた市役所の公平性
職員採用試験であれ、事業者選定業務であれ、公平・公正な事務が必要です。
そのためには応募資格をきちんと守ることが大切で、市長やその取り巻きのコネで違法な事務がされるようなことがあってはなりません。
「資格がないとね。よかよか。市長の権限で応募を許しちゃる」「俺にできないことはない」というようなことは、絶対にあってはならないのです。

「虚偽の議案」を議会に提案し市の財産を無償譲渡した前市長を表彰
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広報いとしま 2017年10月15日号。私が議会で辞職勧告にあった直後、今度は市が松本嶺男前市長を自治功労者として表彰するという記事。

「虚偽の議案」を議会に提案し、議決させ、雷山保育所と井原保育所を無償譲渡した松本前市長。まさに犯罪だが、その前市長を月形市長が表彰した。
それは現執行部もまた、神在保育所の無償譲渡で同じことをしたということ。犯罪の隠ぺいに他ならない。
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それについての厳しい批判を私は2017年10月24日のブログを書いた。
2017年10月24日のブログ

このブログをインターネットで配信しても、前市長は私に直接、苦情ひとつ言ってこなかった。警察に相談したが、結局取り下げた。

8年数か月の在任中、前市長は言葉巧みに議員の土地の不適切な開発、官製談合、部長のワイセツ事件の隠ぺいなどあらゆる悪い事を無数に実行した。
市と議会がそれらすべてを黙認、隠ぺいすることで、今も功労者として社会を欺いている。
市の執行部と議会主流派が癒着すれば、どんな不正も犯罪も思いのままという仕組みが前原町の時代からずっと続いて市の財政と市民生活を苦しめていると考え、私は彼らと闘ってきた。

議会の議決という形だけの不正な無償譲渡の数々。
警察が入って徹底的に調べてほしい。それが法令遵守を願う市民の願いだ。

辞職勧告の意味~ちよ便り解説⑸
インターネットで「伊藤千代子 糸島」と検索すると、2017年9月議会で私が辞職勧告を受けた記事が出てくる。

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18人の議員が辞職勧告に賛成、共産党は棄権した。
4万部発行の広報いとしまにも、見開き2ページで同じ記事が載った。

辞職勧告の翌日の新聞各紙。
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新聞や広報いとしまの影響は大きく、議員としての信用を無くした。
直接、苦情を言ってくる人、名前を名乗らず怒鳴って電話をしてくる人もいた。
「糸島の恥。なんで一人だけ、おかしなことをするのか」
「過激なことをするな」
「ウソつき」と非難された。

しかし、議会は大事なことを隠した。
私はいたずらに個人名をあげてプライバシーを侵害したわけではない。
このとき私が問題にしたのは、神在保育所の無償譲渡に関連して、(株)へいせいの元幹部が筆頭理事に就任していたことだ。
私への辞職勧告は、都合の悪いことを隠ぺいするためではなかったのか。

この3年間、私以外にだれも保育所の無償譲渡について問題にしてこなかった。
私が「市は虚偽公文書作成等の違法行為を行っている」と指摘しても、すべての議員が無視、黙殺した。怒鳴ったり、理不尽な動議を出して私の質問を妨害する議員がいても、その場で注意する議員さえいなかった。
議会にチェック機能がなければ、市の公平性は失われ、どこまでも暴走する。
私は、議会制民主主義を踏みにじり、市役所ぐるみの不正で市民の税金を無駄にする現状を絶対に黙認できない。

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代表者の履歴書〜ちよ便り解説⑷
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松本嶺男前市長が、2006年の「決定書」で井原保育所の移管先に決定した「代表者本田幸太郎」氏とは、どういう人だったのか?
経歴、人となりを知りたいと情報公開したら、名前以外、すべて黒塗りになっていた。
これじゃ何もわからない。住所まで隠すとはひどすぎる。

しかしよく見ると、この履歴書には日付がなく、学歴、職歴はわずか1行だけしか書いてない。
いまだかつて、こんないい加減な履歴書を見たことがない。
これではアルバイトやパートでも雇ってもらえないだろう。

本当にこれが、約5千万円の財産の無償譲渡先になる代表者の経歴なのか?
2007年の3月議会に提案された「井原保育所を無償譲渡する議案40号」を見てみると、契約の相手方は「社会福祉法人幸和会 理事長本田陽子」 となっている。
唖然とした。決定書の代表者本田幸太郎氏が、議案では本田陽子氏にすり替わっていたのである。
雷山保育所の議案も、まったく同じ、代表者のすり替えが行われていた。
決定書と議案が一致しないとは、なんと恐ろしい。デタラメだ。
市が生活保護の申請をした人の審査をして認可し、実際の保護費は別の人に支給するようなものではないか。

議案のすり替え
そういえば松本前市長は、2012年3月議会に糸島市森林公園をフォレストアドベンチャーに無償貸付する議案を提案したが、そのときも「指定管理者の決定書」を「無償貸付の議案」にすり替えていた。
議会の議決を得るために、「議案のすり替え」が行政手法として繰り返されてきたことになる。

月形祐二市長は、2014年に松本前市長の後継者として初当選した。
そして2017年3月議会に、市立神在保育所を社会福祉法人いとしま子どもの会に無償譲渡する契約議案を提案した。
そのとき「この契約は、雷山保育所と井原保育所を無償譲渡したときと同じである。問題ない」と部長に説明させた。
それがまさに違法行為の見本だった。

「代表者の住所は正しいのか?」
住所の虚偽記載は犯罪~ちよ便り解説⑶


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先月の12月議会の最後に、私は市に訊いた。
「雷山保育所と井原保育所の移管先法人決定書には法人名がなく、個人名しか書いてない。この(代表者の)住所は正しいか?」
すると市の答弁は、
人権福祉部長「住所は申込書に書かれた分、それから決裁書に書かれた分でございます」

「正しい」と答えられなかった。
以前、職員が「雷山、井原の代表者は市外の方」と口を滑らせたことがある。
また最近、市民の方からも「代表者は2人とも福岡市のひとではないか」という声が寄せられた。
公文書における住所の虚偽記載は、重大な犯罪だ。真実はどうなのか?

10年前、市は議案の説明時にこう言った。
「保育所の移管先になる社会福祉法人については、財産を無償譲渡するため、地元前原の方を優先した」と。しかし、本当に地元前原の人だったのか?

松本嶺男前市長は、策士だった。私は議会で何度もだまされた。
松本前市長は、福岡市の人の住所を前原市と虚偽記載させ、法人選定で便宜を謀り、市の財産の所有権を計画的に移転させた疑いがある。

「10年も前のことだから、もう時効だ。今更、どうでもいいことだ」と言う人が、私に「昔のことを掘り返すな」と圧力をかけてきた。
しかしそうではないと思う。
前市長の詐欺的手法を今の執行部が受け継ぎ、市にばく大な損害を与え続けているのだから。

法人決定書や議案は、永年保存の最重要公文書。だれでもいつでも情報公開できる。
永年保存になっているのは、将来の市民、社会に対しても、市の財産処分の事務が法令にもとづいて適切に行われたかどうかの説明責任を果たすためだと考える。
公文書に虚偽があってはならない。

この法人名がない決定書は、虚偽の公文書だ。
そこに書かれた代表者の住所まで虚偽だったのか?
3月議会では、前市長に替わって月形市長に答弁していただきたい。

登記簿でわかった議案の虚偽~ちよ便り解説⑵
社会福祉法人の設立日は議決の後だった
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2017年4月10日、私は福岡法務局で社会福祉法人桂信会と社会福祉法人幸和会の登記を調べて、がく然とした。(上記)
二法人とも設立日が平成19年(2007年)3月28日となっていたからである。
雷山保育所と井原保育所をそれぞれ社会福祉法人桂信会と幸和会に無償譲渡するという議案を議決したのは、その前日の3月27日。
つまり議会は10年前、契約相手方法人が本当はまだ設立されていない議案を議決したのである。(そのときの議長は新久太議員)。

あらためて、議決した議案を見てみよう。
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平成19年(2007年)3月1日、松本嶺男市長(当時前原市)は市議会に議案第39号 財産の処分について(雷山保育所建物の無償譲渡)と、議案第40号 財産の処分について(井原保育所建物の無償譲渡)を提案した。財産価値は、総額およそ1憶2千万円。

その時の市長の説明は、要約すると
平成19年4月1日から、雷山保育所と井原保育所を社会福祉法人に移譲するため、議会の議決を求める
「契約の相手方は、社会福祉法人桂信会 理事長 吉田信行氏、社会福祉法人幸和会 理事長本田陽子氏」
「財産の所有権の移転時期は、平成19年4月1日」

と言うものだった。

議案を審査したのは市民福祉委員会で、委員長は西佳明議員。
議会最終日の3月27日、西議員は委員長報告の中で、「執行部の説明を受け、質疑したのち、原案の通り可決した」ことを報告。
採決した結果は、議員全員の賛成。しかしこの執行部の説明がウソだったのである。

私は、虚偽の議案と市長の虚偽説明にだまされて賛成したことを、10年後に法務局で知って、怒りと恐ろしさで胸が苦しくなった。
「利害関係者の便宜を図るために議会をだまし、議決させるとは!」

しかし市は「契約までに法人を設立すればよい」とこの3年間、答弁し続けた。
谷口一成前議長が、2017年6月議会で「認めたら犯罪者になりますから」と述べたのを考えると、絶対に「間違っていた」と認めないだろう。
2017年6月議会でも今回の12月議会でも、井上健作議員と徳安達成議員が私の質問を中断した。それは質問の動画を見ていただければわかる。

松本嶺男前市長の財産の処分における詐欺的手法
ちよ便り解説⑴

月形祐二市長は、前市長が行った詐欺的業者選定の手法を「問題ない」と主張し続けている。その理由は、現執行部も同じことを神在保育所の無償譲渡で行ったからである。

応募申請書が虚偽
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事業者(法人)決定書が虚偽
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議案が虚偽
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市長権力と公務員の知識を悪用し、移管先法人の選定と財産の無償譲渡を「合法的」に行ったかのように見せかけている。
議員は、議案の契約相手方が本当に存在しているかどうか、法務局でいちいち登記簿を取って確かめない。
虚偽公文書の作成は犯罪だから、まさか議案が虚偽とはだれも思わない。
これはもう、公平公正な市役所というより、犯罪組織と変わらない。
議会に虚偽の議案を提案した首長は、市長というより権力の衣を纏った詐欺師だ。


公務員を対象とした罰則
虚偽公文書作成等の罪(刑法第156条)
 公務員の職権を利用して違法に事実と異なる公文書を作成しそれに基づく誤った権利利益を得る行為をさせる行為等は処罰する。
詐欺罪(刑法第246条)
 詐欺とは嘘(虚偽の手続を含む)を言って他人を騙す行為の事を言う。詐欺によって権利利益を得たり他者に得させたりした公務員に対しては詐欺罪を適用し処罰する。
背任罪(刑法第247条)
 公務員が、地位・役職を利用して、所属する官公庁に損害を与える行為は処罰する。

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左の写真)きららの湯 右の写真)神在保育所
2017年4月1日、月形祐二市長は二丈温泉きららの湯と同時に、市立神在保育所を民間に無償譲渡した。贈与契約を結んだのは、どちらも応募資格のない会社、法人だった。

前議長「認めたら犯罪者になりますから」
~2017年 6月議会一般質問


保育所の無償譲渡について、法令順守を問う一般質問の1回目。
まだブログにアップできていなかったので、ここに載せておきます。



虚偽公文書の作成は、公務員の犯罪である。
だから市は絶対に認めない。
毎回虚偽答弁をした市の執行部については、今後あらためて解説します。

市「核弾頭の攻撃を想定している…」
〜いつのまにか戦後ではなく戦前の様相

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昨日、総務文教委員会で危機管理課から「糸島市国民保護計画の変更」について説明がありました。
武力攻撃を受けた場合の対応が書いてあります。
武力攻撃で原子力災害が発生したらどうするか?

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いとう~安定ヨウ素剤を服用とはどういう意味か?
核弾頭によって原子力発電所が攻撃され、放射能が拡散した場合を想定しての対応である。
いとう~核戦争になったら、人類も世界も破滅だ。日本国憲法の平和主義の精神に反するが、市として議論したのか?
~それはしていない。

安倍首相の元で、日本は戦後75年と言うより、核戦争前夜の様相を呈してきました。
みなさん、政治に関心をもちましょう。権力者の動向に!

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ちよ便り20号できました。
一党独裁的地方政治の腐敗は、底なしです。
一日も早く、法令順守のまともな市役所になることを願っています。

虚偽の議案で市の財産を無償譲渡
~虚偽公文書の作成は公務員の犯罪

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2007年(平成19年)3月1日、
3月議会に松本嶺男前市長が提案した上のふたつ議案には、市立雷山保育所と市立井原保育所を、それぞれ「社会福祉法人桂信会」と「社会福祉法人幸和会」に無償譲渡すると書いてあります。

執行部が事前に行った説明では、「きちんとした移管先法人の選定を行って、二つの社会福祉法人を移管先に決定したので、保育所の建物、備品、設備すべてを無償譲渡する」と言うものでした。
議会最終日の同年3月27日、議員全員がこの二つの議案に賛成し、この議案は可決しました。(その時の議長は新久太議員)。
同年4月1日、この議決をもとに前市長は、二つの社会福祉法人と財産の「贈与契約」を締結しました。

議会の議決によって、二つの保育所(あわせて約1億2千万円)の財産の所有権が、社会福祉法人桂信会と社会福祉法人幸和会に移転したのです。
しかしこの二つの議案は、虚偽でした。

10年後の2017年(平成29年)に分かった真実
2017年3月議会で市は、市立神在保育所を社会福祉法人いとしま子どもの会に無償譲渡する議案を提案し、議決しました。そのとき、「この契約は雷山保育所と井原保育所の契約と同じやり方だから、問題ない」と言ったのです。
そこで社会福祉法人桂信会と社会福祉法人幸和会の登記簿を調べると、驚きの事実がわかりました。二つの法人はどちらも2007年3月28日、議会が終わった後に設立されていたのです。
つまり前市長は、まだ設立されていない社会福祉法人を契約相手方に記載した虚偽の議案を議会に提案し、議決させ、市の財産を贈与していました。
虚偽の議案と虚偽説明で議員をだまして議決させるとは、まさに詐欺、背任行為です。許せません。

しかし松本前市長の後継者である月形祐二市長は、前市長の不正を引き継ぎ、手本にして深江、長糸、神在と3つの市立保育所をつぎつぎ無償譲渡しました。
その最後の神在保育所を社会福祉法人いとしま子どもの会に無償譲渡するための議案が、こちら。

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社会福祉法人の住所が、すでに市立神在保育所の住所になっています。
議決前、契約前に、神在保育所(市の行政財産)に登記させるという地方自治法違反の議案です。
この契約の仕方が、まさに「雷山保育所、井原保育所の無償譲渡の契約と同じ」だったのです。

しかし、「地方自治法違反の議案だ」「虚偽の議案を議決しても無効だ」と私がどんなに議会で指摘しても、市は「行政手法だ」「契約までに法人を設立すればよい」とデタラメな虚偽答弁を繰り返し、まったく反省しません。

それどころか月形市長は、2017年11月、松本嶺男前市長を、市に多大な貢献をした「功労者」として表彰しました。

虚偽公文書の作成は公務員の重大な犯罪
糸島市役所には、特定の利害関係者の便宜を図るため作成されたとみられる虚偽公文書がたくさん眠っています。
「どうせ市民や議員にはわからない」「職員は誰も告発などしない」と侮っているのでしょうか、名前や住所が虚偽の公文書もあります。
虚偽だと一目でわかる公文書に、たくさんの職員がずらずら印鑑を押しているものもあります。

格差と貧困の深刻化で、多くの市民が苦労しているのに、長年の癒着馴れ合いで市政が歪められ、ぼう大な税金が無駄に使われました。
私は議員として、市の不正を黙認できません。
職員に違法な事務を命じるなど、言語道断です。
よって、今後公文書を開示し、市の不正を告発します。