一般質問の妨害はやめて下さい
「伊藤議員に多面的機能支払交付金の質問をさせないように…」
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糸島市役所
来年１月３０日が糸島市議会議員選挙の投票日となったので、１２月議会が今期最後の一般質問となります。４年間一度も質問しないまま引退される方もいますが、議会で発言し市政をチェックすることが議員の大切な責務であることを、新しく立候補される方々は知っていただきたいと思います。
私の質問日は、１２月８日の３番目。午後１時くらいになります。
１，多面的機能支払交付金の適正な活用と法令順守について
２，環境美化活動と水路の溝さらえについて
３，高齢者の健康増進と交通費の補助について
議会傍聴できます。感染対策のマスクをして、おいでください。
前回の一般質問では、利害関係にある当事者が傍聴席から私に暴言を吐く一幕がありました。２３年間、議会制民主主義が踏みにじられた市議会で、私は税金の無駄遣いを正すため命がけで闘ってきましたが、ここにきて新たな展開がありました。それは１１月半ば、泊一環境保全組合の役員（事務長=市職員と前会長）の代理人弁護士から手紙が送られてきたことです。
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この中で代理人弁護士は、「貴殿は泊一行政区が不正受給をし、あたかも犯罪行為を行ったかのような発言をされ、〇氏及び〇氏を誹謗・中傷する内容の発言を繰り返し行われました」と書いています。
しかしそれは違います。インターネットで議会の質問をご確認ください。
不正受給したのは、泊一行政区ではなく、泊一環境保全組合と述べています。また昨年６月、同組合が市の指導を受けて環境美化の日当２６４万円を住民１５８人に配ったこと、その中にニセモノの領収書が複数含まれていたこと、参加していない人にまで日当を配ったことは、まぎれもない事実です。
私文書偽造の責任は、実際にその事務を遂行した前会長と事務長にあります。自らの責任を行政区への攻撃にすり替えるとは、卑劣極まりない方々です。しかも事務長は市の職員。月形祐二市長が組織的に庇っているため、反省のカケラもありません。
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さらにこの弁護士事務所からは、領収書を偽造された被害者にも文書が送付され、「伊藤千代子議員が今後多面的機能支払交付金事業に関しまして、議会において質疑等を行わないようにしていただきますようお願い致します。」と書いてありました。(上の写真）
私文書偽造に関与した役員が被害者に謝罪するどころか、「伊藤に質問させるなよ」とは、呆れてものが言えません。しかもこの二人を複数の現職議員、とくに小島忠義議員(自民系）と栁明夫議員(共産）が熱心に支援しています。かつて共産党の議員だった私には信じられないことです。
今月、虚偽申請でコロナの給付金をだまし取っていた経済産業省のキャリア二人の裁判がありました。法律に詳しく事務に長けた公務員の不正は巧妙で、見破るのは非常に困難です。
このブログに書いてきたように、糸島市では前原市のときから、組織的に虚偽の議案を議決させ、市の財産を無償貸付あるいは無償譲渡してきました。背任罪が時効になっていなければ、松本嶺男前市長は警察で取り調べを受けるべき人物だったのです。
１２月８日は、泊一だけでなく、板持環境保全協議会（浦伊三次元議長の地元）、井原環境を守る会（田原耕一議長の地元）、浦志を良くする会(小島忠義建設産業委員長の地元）なども含めて質問します。給付金同様、交付金もまた大切な税金。法令順守が求められるのは言うまでもありません。
多くの人が傍聴すれば、妨害できないでしょう。議会傍聴、インターネット傍聴をよろしくお願い致します。
地震被災者に義援金を配らず私物化した市長
２００５年１２月議会報告。当時私は日本共産党の議員。写真はクリックすると拡大できる。
８３００万円の義援金、被災者に配ったのは４９５万円だけ
多面的機能支払交付金の件を調べていると、１６年前の西方沖地震の義援金のことを思い出しました。
２００５年３月２０日に発生した西方沖地震で、合併前の前原市は大きな被害を受けました。全壊した世帯はなく半壊世帯が２６世帯。屋根や壁が落ちたりした一部損壊の被害は何千世帯もあり、多くの一戸建ての屋根はブルーシートで覆われました。マンションの住民も家具が倒れて電化製品や食器類がダメになった家がたくさんありました。
テレビ、新聞で報道されたため、全国から「被災者のために使ってください」と８３００万円もの義援金が寄せられました。このありがたいお金を、松本嶺男前市長は被災者に４９５万円しか配らなかったのです。１０００万円は市の会計に入れ、残りの６７２５万円は各校区に配り、そこから行政区自治会の会計に入れました。
「領収書はいらない、収支報告は求めない」と言って。
松本市長「被災者に配っても１～２万円にしかならない」
この年の１２月議会で、私が「志摩町では全壊、半壊世帯だけでなく、一部損壊の世帯にも２万円ずつ配った。みなさん正月前に助かったと思う。糸島市も被災者に配るべきだ」というと前市長は、「被災者に配るのは事務量が大変。配っても１～２万円にしかならない」と言って、市と行政区自治会の会計にいれると主張したのです。
このとき、「市民や被災者の声を聞いたのか？」と聞くと、「区長の意見を聞いた」と答えました。区長は地域代表とはいえ、市長が任命する市の特別職員です。報酬も市から出ている市長の部下です。よほどのことではないと反対などできません。
災害被災者への募金さえ私物化し、まともに配らない首長は前代未聞です。しかし、市長を応援していた他の議員らの賛成で、この義援金のほとんどは消えてしまいました。
松本嶺男という市長は、部下の職員に議会や農業委員会で虚偽説明をさせたり、虚偽の公文書を作成させてヤラセの事業者選定をさせたりと、やりたい放題でした(過去のブログ参照）。
市の施設や補助金をワイロのように使って、有力者や利害関係者の私腹を肥やす手伝いをしました。
１０数年前、多面的機能支払交付金の制度ができたとき、これを「農業振興のための交付金」というより、「地域支配の道具」にしようと目論んだのではないかとさえ思います。
月形祐二市長は、松本前市長の忠実な後継者です。
犠牲になるのは何も知らない市民
私は今度の議会報告「ちよ便り２６号」を１万５千枚印刷し、毎日せっせと配布しています。手伝ってくださる方々のおかげでとても助かっていますが、それでも自分で４千枚は配っています。
ビラ配布が進む中で市民の方々から電話やメールで様々な声がとどきます。少し紹介すると、
「環境美化でみぞさらえをしています。日当はありません。でも隣の町内は３千円も出るそうです。不公平すぎます」
「高齢なのにみぞさらえに出ないと出不足金を２千円も取られます。年金暮らしで負担が重いです」
「道路と同じく水路は市が維持管理すべき。町内の住民が泥上げの委託料を何十万円も払うのはひどすぎます」
「環境保全の会に強制加入させられたうえ、草刈りに出なかった日は５千円の出不足金を取られました」…。
市に法令順守がなく、デタラメな制度運営がまかり通ると、犠牲になるのは何も知らない市民です。
私文書偽造を許す市役所
偽造された領収書
領収書の氏名を拡大
本人の自筆
２０２１年１０月７日、多面的機能支払交付金の不正受給で、領収書を偽造された被害者の市民２人が市役所をたずねると、部長以下３人が応対したそうです。
中園氏が自分の名前が書かれた領収書のコピーを見せて、「この領収書は私の名前が書いてあるが、サインは私の自筆ではない。筆跡が違う」と言って、自筆のサインを見せて説明しました。
「去年６月、泊一環境保全組合は私の名前を勝手に書いて領収書を作り、市に提出した。これは犯罪です。だれがなぜこんなことをしたのか、調べてください。こんなことがまかり通れば、安心して暮らせません」と一生懸命頼んで帰りました。
市が調べるのは簡単なことです。同組合の役員である会長は行政区長。事務長は市の再任用職員ですから、二人とも市の職員。上司の副市長や部長が呼んで「どういうことか？」と問いただせばいいのです。
１０月２５日、被害者たちは調査の結果を聞こうと、再び市役所をたずねました。しかし、何一つ調べていないことがわかりました。議会で「調査しない」と部長が答弁しましたが、被害者が直接訴えても、やはり市は動かなかったのです。
そのうえ「他には誰がいるのか？」と名前を聞いたそうです。今年８月、６人の住民が県へ情報公開し、６枚中２枚の領収書が偽造、１枚が無効な領収書だったことがわかりました。「ニセモノの領収書」の存在を知っている住民は「他に誰がいるのか？」と聞いたわけです。
「腹がたちました。市は調査をしないばかりか告発者側の住民の名前を聞き出そうとしました」。そこで「市を信用できない。だから名前は絶対に言えません」ときっぱり言って帰ってきたそうです。「私達は組合の不正を告発したために、役員らから「行政にチクった」と誹謗中傷を受けてきました。村八分のようにされて、家族中いまも苦しんでいます。他の人の名前は絶対に言えません」と。
私が「その場に部長もいましたか？」と聞くと、「いました」。
普通の市役所なら、「これは大変だ。市に提出する書類に偽造があってはならない」と市のトップが先頭に立って調査し、結果を議会やマスコミ、ときには警察にも連絡し、再発防止に努めるでしょう。しかし糸島市は違います。私文書偽造を訴える市民の訴えを調査しない。これでは隠ぺいと同じです。
「私文書偽造を見逃すならあなた方も同罪」
２０２１年９月１４日の一般質問で、私の質問に産業振興部長 は「提出された書類に署名、捺印等があれば、本人のものと判断するしかない」「 他人の筆跡かどうか、市は判断できない」と答弁しました。
びっくり仰天。驚き桃ノ木山椒の木です。同じことを、生活保護の不正受給でも言えますか？
私は一般質問が終わった後、議場から出ようとしていた馬場貢副市長に駆け寄り、「領収書の偽造をどうして調べないのですか？おかしいでしょう！」と詰め寄りました。
すると副市長は「市が指導して提出させものを、再び調べる必要はない」と言いました。
私は呆れて「あなたも同じことをやってきたからですか？」と聞きました。すると副市長は「違う！」と言って議場を出て行きました。８１ある多面の組織の会計を調べる必要があると思いました。
私はこの後の議員全員協議会で、「みなさん文書偽造は犯罪ですよ。本来なら、泊一環境保全組合の多面的機能支払交付金の問題は、議会が１００条委員会を設置して真相究明すべき重大案件です。議会がこれを見逃すなら、あなたがたも同罪ですよ」と大声でいいました。しかしだれひとり「それは問題だ」と声を発する議員はいませんでした。
市の執行部は虚偽の決定書や議案をつくり、議会は虚偽の議案を議決して市の財産を無償貸付や無償譲渡してきました。こんな市役所では住民組織の文書偽造を調査することはできません。
公務員は上司の命令に従う義務があります。トップが悪いと市役所全体が腐ってしまいます。法令順守のない市役所。部下の職員が文書偽造に関わっていても許す月形市長の責任は重大です。