ちよ便り34号できました
アンダーパスやめ身近なくらしを大切に!
表面の記事
太宰府市で水没し1人死亡 アンダーパスは中止を!
7月10日 福岡県に線状降水帯
福岡県に線状降帯が発生し、数十年に一度の記録的な大雨で、大きな被害がでました。
太宰府市では、アンダーパスが水没し、3・6メートルの深さまで水がたまり、地下歩道から男性の遺体が発見されました。
潤南の健康福祉センターあごらの東に建設予定のアンダーパスは、地下8メートルです。
雨に弱い地下道路は、絶対にやめるべきです。
アンダーパス事業費50億円 床上浸水の見舞金1万円
潤の道路は平面で拡幅を!
アンダーパスの事業費は、50億円です。このばく大な事業費は、今後、税金や公共料金の値上げにつながる怖れがあります。
床上浸水の見舞金一万円 全壊、全焼でも6万円
市の規定では、災害見舞金は、床上浸水が1世帯当たりわずか1万円です。
畳も替えられません。
住宅が全壊、全焼、流失した場合でも、1世帯当たりの見舞金は、6万円です。
半壊、半焼は1世帯当たり3万円となっています。あまりに低すぎます。
もっと、身近なくらしに税金を使うべきです。
7月10日、糸島市内の住宅地域でも浸水被害があった。左はその写真。
税金の使い道が、市長の友達最優先になっています。
それを、市民のくらし最優先にすることが大切です。
健康福祉センター前や身近な道路は 草ぼうぼう 夜は暗い
事業費約60億円の雷山の運動公園が完成し、その豪華さに驚きました。
対して、この写真は健康福祉センターあごらの前の道路です。歩道は草がぼうぼうで、夜は街灯が少なく暗い状況です。
つぎつぎと行われる大型事業が、身近なくらしの予算を圧迫しています。
生活道路や施設のメンテナンス費用は、とても大切です。
《環境美化の水路掃除》
市「区長の申し出があれば 市が対応する」
いとう 高齢化で水路掃除ができない地域が増え、梅雨どきは悪臭の被害もある。泥がたまり、大雨が降ったら水があふれる心配もある…。
市 高齢化等により、水路の清掃が困難な場合は、行政区長からの相談、申出等により市が直接対応する。
隣組でお金を出し合って、水路掃除を業者に委託している町内があります。
水路は市の施設。税金で市が管理すべきで、隣組での費用負担は必要ありません。
プール授業の民間委託 みなさんはどう思いますか?
6月議会で、ある議員から「学校のプールの現状」について質問があり、プールの修理や改築に費用がかかることから、「プール授業を、民間のプール業者に委託してはどうか?」との提案がされました。
多くの学校で、プールの老朽化が目立っています。しかし、体育のプール授業は教育の一環です。外部委託すると、大勢の子どものバス移動も必要になります。
長い目で見たら、民間委託は、請負業者の利益になっても、税金の節約にはならないと私は考えています。
もっと教育費の増額を!
大型公共事業が優先され、学校の整備費用は極限まで切り詰められてきました。
もっと教育費を増額し、学校校舎やプールの改修、子どもたちの日々使う備品や教材費の予算を増やすべきです。
学校改修は、地元の中小業者の仕事を増やします。
学校給食が、ほぼすべて県外の大手企業に民間委託され、放課後児童クラブも、大企業に一括委託されました。
あらゆる分野で民間委託が進められ、一部業者の独占的な利益につながっています。
免許返納後の交通支援を!
いとう 運転免許証を返納した後の交通支援について、福岡市のような支援を実現できないか。
市 乗車券やICカードの交付は、多額な費用がかかるため、本市では難しい。
いとう 高齢者や障がい者の交通問題は深刻である。市長が、直接当事者に会って、要望を聞くべきだ。
〇 非正規雇用で子育てが大変。制服代や部活費など、保護者の負担が多い。
〇 二世、三世と世襲の今の政治はおかしい。貧困と格差で子どもたちが苦しまない社会を望む。
〇 介護保険料や水道料金が高い。国保税も高い。議員は、市政のチェック機能を果たしてほしい。
〇 不登校で悩んだ時、子どもの居場所の先生に助けられた。悩む市民に寄り添う政策を充実してほしい。
裏面の記事
原子力災害から市民・自然を守るために 加筆しています
避難訓練について
いとう 再稼働後、平成30年度以降の避難訓練は?
市 延べ3回実施し、UPZ圏内=30キロ内の住民は述べ5323人、UPZ圏外住民は228人参加した。
安定ヨウ素剤について
いとう 過酷事故が起きたら、市には最速30分で放射性物質が到達する。
安定ヨウ素剤を子ども達が服用できる体制はとってあるのか。
市 医師や薬剤師の協力のもと、住民に安定ヨウ素剤を配布し、服用を指示する。
備蓄場所は、市役所、UPZ圏内のコミュニティセンター、病院、社会福祉施設、保育所・幼稚園、小・中学校である。
いとう 子どもの命に関わると、周知しているか。
市 防災マニュアル原子力災害対策編を策定し、訓練も定期的に実施し、周知していると考える。
姫島の放射線防護施設について
いとう 姫島には原発事故に備え、放射線防護施設が作られている。性能は?
市 放射性物質の除去効率は、99.999%以上だ。二重サッシと特殊自動ドアを整備し、外気の流入を防ぐシステムである。鉄筋コンクリート構造で、外壁でベータ線、ガンマ線を遮断できる。
いとう その設備に1億7千万円も税金を使った。たとえ命が助かっても、海や山、農地が汚染されたら第1次産業は大打撃だ。
地震や水害とは違う。
核のごみについて
いとう 原発が再稼働すれば膨大な核のごみが出る。再稼働後の現状は?
市 低レベル放射性廃棄物は、ドラム缶で約1万5千本分出た。プルサーマル発電で使用した使用済みのMOX燃料は、使用済み燃料プールに保管してある。
いとう 最悪の事態を想定し、実効性ある避難計画を議論しているか。
市 地域防災計画で原子力災害対策計画を定め、市の原子力災害広域避難個別計画も定めている。
いとう 防災会議は、何回開いたのか。
市 令和4年度は、1回開催した。
危険な原発と核兵器
福島の原発事故が終結していないのに、国は原発の新増設と60年以上の運転を可能にする方針へ転換しました。
原発が核兵器で攻撃されれば、地球規模の汚染や国の存続さえ危ぶまれます。
日本は唯一の被爆国です。危険な原発と核兵器をなくすため、子ども達の未来を守るため、ともに考え、声をあげ続けましょう。
議会と裁判でうそをつくのはやめてください
昨年7月、泊一行政区自治会と泊一環境保全組合は、私を裁判に訴え、「不正はない。伊藤議員の質問、ビラ、ブログで名誉を棄損された」と、500万円を請求しています。
多面的機能支払交付金は年間1億5千万円
多面的機能支払交付金は、農地の保全など農用地の活動に交付金が出る制度で、市では毎年、80の組織に年間1億5千万円が支出されています。
泊一環境保全組合は、年約250万円の交付金を受給していますが、総会を開かず、「決算額のない決算書」を作り、市はそれを放置していました。
泊一行政区は環境美化で、「水路の泥上げ」をしていない
さらに組合は、行政区が行う生活環境の美化活動を「草刈り・水路泥上げだ」と偽って交付金を受給していたのです。
私が県に情報公開請求し、386枚の公文書を取り寄せると、大量の偽(ニセ)受領書や領収書が作られていました。
それについて市は、「泊一の環境美化は、草刈り・水路泥上げ。農地維持活動である」と議会答弁し、馬場副市長は「事務は適切。問題ない」と繰り返しました。
しかし泊一行政区の環境美化は、住宅地の歩道の草刈、公園、公民館の清掃で、水路の草刈り、泥上げはしていません。
それは、住民のみなさんが一番よく知っています。にもかかわらず、6月の裁判でも、自治会の役員は、「泊一の環境美化は草刈り・水路泥上げ」と主張しました。
令和2年 国に虚偽説明
令和2年2月、国が泊一環境保全組合を検査し、「環境美化は、交付金の対象事業ではない」と指摘したときも、市と組合は「水路の泥上げ・草刈りをしている」と言い張り、交付金の返還をまぬかれました。
いま裁判で、そのときと同じうそを主張しています。
農業者の「出方」に日当を支払っていなかった
組合は、農業者がおこなう水路の泥上げ・草刈り活動(出方)に、日当を払っていませんでした。
農業者ひとりに8千円の日当を支払ったのは、国の検査後、令和2年度からで、春と秋の出方に総額87万2千円を配りました。
では、平成19年から令和元年度までの「農業者に支払わなかった日当」はどこにあるのでしょうか?
市と県は、組合に預金通帳を開示させ、交付金の使い道を明らかにすべきです。
7月10日の裁判で原告の役員は、
「環境美化の日に大塚ため池の草刈り、水路の泥上げをした」と主張し、9月8日の裁判までに、「証拠の写真と住民の陳述書を提出する」と言いました。
しかし、やってもいない作業の陳述書をだれが書くのでしょう。
市と組織が同じうそをつけば、不正を正当化できると思っているのでしょうか。
多くの住民は本当のことを知りません。
不正を告発した人たちは暴言等のパワハラを受けたうえ、名誉棄損で訴えられています。
法令を遵守しない市の責任は、重大です。
子ども・高齢者を巻き込み 環境美化で「草刈・水路泥上げ」をしたという大量の虚偽受領書を作成 (県の公文書より)
交付金の不正受給は、補助金適正化法できびしく禁じられ、違反者には交付金の返還のほか、懲役や罰金が課されることもある。
関連ブログ~23年3月19日 県の事実確認の依頼を市が放置
住民監査請求その2〜 意見陳述
契約相手方の住所が違う貸付契約書
議会の議決なく結んだ貸付契約書。(有)パシフィックネットワークの住所は、茅ヶ崎市菱沼海岸2番32
登記簿では会社の住所は、茅ヶ崎市東海岸南五丁目3番62ー1号
本日、谷昌治監査委員と川上伸悟監査委員、傍聴の方々の前で意見陳述しましたので、内容をご紹介します。
監査委員への意見陳述 2023年7月20日
私は、糸島市に在住する伊藤千代子と申します。
令和5年3月28日、月形裕二市長は、樋の口ハイランドの土地194,532㎡、建物3棟を、有限会社パシフィックネットワークに、令和5年4月1日から10年間、年額111,670円で貸し付ける「事業用定期借地権設定及び定期建物賃貸借予約契約」を締結しました。
そして同年4月28日、農林水産部水産林務課長を代理人として福岡公証役場に派遣し、借地借家法にもとづき上記契約の公正証書を作成しました。
これについて、私は、先月7月3日、当該契約行為の取消しを請求する住民監査請求をおこないました。監査委員におかれましては、請求を受理し、本日、意見陳述の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
(1)
ではまず「樋の口ハイランド」がどのような施設かを簡潔に述べます。
樋の口ハイランドは、平成5年、福岡県が2億7,400万円で二丈一貴山字樋ノ口12番390に建設し、二丈町に移管した森林公園です。
20万㎡の広々とした公園には、豊かな森林と、展望所、芝生広場、シャクナゲ庭園、桜並木、パラグライダー基地、駐車場が完備され、四季折々に遠足やハイキング、花見など無料で憩える公園として愛されていました。
これは、当時、公園の前に掲げられていた看板の写真です。樋の口生活環境保全林案内図(二丈森林公園樋の口ハイランド)と書かれ、トイレや駐車場、子どもの遊び場、池、小川、3キロの遊歩道、花々が植えられた庭園などの整備された様子がイラストマップに描かれています。
こちらの分厚い本は、筒井秀来二丈町長のときに編纂され、平成17年11月に発行された「二丈町誌(平成版)」です。このなかの第11節景勝地には、樋の口ハイランドが自然の名所として紹介されています。
「自然を生かして整備された名所 樋の口ハイランド」は、「平成5年、森林公園として建設費2億7,400万円をかけて、開設された。標高400メートルからの玄界灘の眺めはすばらしいものがあり、芝スキーや新緑、紅葉など四季を通じて楽しめる」と書かれています。
ちなみに、二丈の真名子木の香ランドキャンプ場は、平成2年に同じく森林公園として、二丈福井に建設費3839万円で開設されました。
(2)
平成22年に前原市、二丈町、志摩町の1市2町が合併し、糸島市が誕生しました。以降、樋の口ハイランドは糸島市所有になり、産業振興施設に位置付けられ、農林土木課が管理する施設になりました。
「広報いとしま」で樋の口ハイランドが市民に行楽地、観光地として紹介されていますので、ご覧ください。
平成24年3月議会で、樋の口ハイランドと真名子木の香ランドを、行政財産から普通財産に変更する議案が可決し、松本嶺男前市長はこの二つの公園を株式会社ネイチャースピリットという会社に無償貸付しました。
ネイチャースピリットは、平成24年6月、樋の口ハイランドの中に、アスレチックを完成させ、翌7月からフォレストアドベンチャーの事業を始める予定でした。
しかし、会社はアスレチックの建設代金4千万円を建設業者に支払えなかったため、市は、ネイチャースピリットとの契約を解除し、同年7月20日、アスレチックを建設した有限会社パシフィックネットワークと年間約10万円で樋の口ハイランドを10年間、貸し付ける契約を結びました。
今回、糸島市が本年3月28日に、樋の口ハイランドをパシフィックネットワークと「事業用定期借地権設定及び定期建物賃貸借予約契約」を締結したのは、2回目ということになります。
(3)
ではつぎに、当該契約行為が、客観的にいちじるしく正当性を欠き、法令、条例に違反している点を述べます。
契約相手方の(有)パシフィックネットワークは、神奈川県茅ヶ崎市に本社のある民間企業で、全国各地でフォレストアドベンチャーの事業を展開し、樋の口ハイランドでは大人、小人ともに4,000円の利用料金をとって営業しています。
地方自治法第237条第2項は、地方公共団体の財産を適正な対価なく譲渡し、又は貸し付けることを原則禁止しています。
したがって、行政が多額の事業費を投じて整備した土地を、年額111,670円(月額約9,306円)という、適正な対価とは言えない料金で10年間も民間に貸し付ける契約を結ぶためには、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決が必要です。しかし、当該貸付契約は、議会の議決が行われていません。
前市長のときも、議会の議決なく貸付契約が結ばれており、2回続けて地方自治法に違反する契約が結ばれたことになります。
(4)
つぎに契約書の最後のページをご覧ください。
契約年月日、令和5年3月28日
甲 福岡県糸島市前原西1丁目1番1号 糸島市 糸島市長 月形裕二
乙 神奈川県茅ヶ崎市菱沼海岸2番32 有限会社パシフィックネットワーク
代表取締役 金丸一郎
と二人の代表者の名前が書いてあります。
しかし、私が一昨日、7月18日に入手したパシフィックネットワーク社の登記簿によると、会社の現住所は、茅ヶ崎市菱沼海岸2番32ではなく、茅ヶ崎市東海岸南5丁目3番62-1です。
契約書に書かれた住所は、契約日の6日前、3月22日に本店を移転した以前の住所です。よってこの契約書は法令上瑕疵があり、無効です。
ちなみに10年前、前市長が契約したときも、パシフィックネットワークの住所は、登記簿と違っていました。なぜ毎回、契約書に本当の住所を書かないのか?その点を、監査委員におかれましては調査願います。
(5)
つぎに貸付物件をご覧ください。市が貸し付ける物件目録に、工作物「フォレストアドベンチャー」と称するフィールドアスレチック施設一式と書かれていますが、アスレチックは市の所有物ではなく、パシフィックネットワークが樋の口ハイランドの中に建設した会社の所有物です。貸付物件に内容虚偽があります。
(6)
最後に、地方自治法第1条の2は、地方公共団体は、住民福祉の向上を図ることを基本とすると謳っています。
しかるに、市民、県民のために建設された行政財産である樋の口ハイランドを、市の産業振興施設にも位置付けられていた施設を、一民間企業に貸し付けてしまった結果、この10年間、森林公園は住民の利用ができず、住民福祉向上の妨げになっています。
したがって、この監査請求で求める措置の内容は、月形裕二市長が行った当該契約行為の取消しです。
よろしく監査のほど、お願い申し上げます。
樋の口ハイランド関連ブログ
床上浸水の見舞金は 1世帯あたり1万円
全壊、全焼、流失で6万円 引き上げを!
糸島市災害見舞金支給規程より。大事な災害見舞金の金額に大きな誤りがあったので、お詫びして訂正します。
雷山川 波多江のマンションの近く。アスファルトの道路が大きく陥没して危険だったので、すぐ建設課に連絡。転落防止の対応を取ってもらう。
ここは地下8メートルのアンダーパス予定地、潤南から250メートル東。
近くに大きな地下道路ができるのは、本当に不安。
雷山川 井上病院から西へ約100メートル。こずは橋から撮影。激しい濁流。
ここはアンダーパス予定地から400メートルほど。
土地が低く道路が冠水。浸水被害も。市民の方が撮影して送ってくれたもの。場所は波多江校区。
上の写真はすべて7月10日に撮影。
糸島市では災害の見舞金は「床上浸水が1世帯当たり1万円」
ちなみに住宅が全壊、全焼、流失した場合は、1世帯当たり、6万円。
半壊、半焼は、1世帯当たり3万円です。
もっと被災者の生活実態に合わせて、金額を引き上げるべきです。
きららの湯や保育所5件の無償譲渡では、建物と設備、備品を3万点、およそ10億円も無償譲渡しました。市の財産をタダでやってはいけない。助けるべきは災害被災者です。
詳しくは、こちらをクリック⇩
大宰府でアンダーパスが水没 犠牲者も…
今度の豪雨で大宰府のアンダーパスが水没し、亡くなった方(50代)もありました。
水害に弱いアンダーパスは中止し、潤南の踏切は平面で拡幅すべきです。
とくに通学時の子どもたちやあごらを利用する多くの市民が被害にあうのではと心配です。
住民監査請求 その1
住民監査請求書を提出
議決なく樋の口ハイランドを格安で貸し付ける契約を締結
本日午後3時。市役所監査委員会室において、住民監査請求書を提出してきました。
今年の3月28日、月形市長が議会の議決なく、樋の口ハイランドの土地、建物を、年間11万1670円で、10年間、(有)パシフィックネットワークに貸し付ける契約を結んでいたからです。
適正な対価なく財産を貸し付けるとき、地方自治法では議会の議決が必要ですが、この契約は、議会の議決が行われていません。
したがって「違法な契約」であり、取消しを求めています。
内容は、下記の通り。
糸島市職員措置請求書
月形祐二市長に関する措置請求の要旨
1, 請求の要旨
(1) 令和5年3月28日、月形祐二市長は、平成5年に福岡県が2億7,400万円で建設した森林公園樋の口ハイランドの土地194,532㎡、建物を、有限会社パシフィックネットワークに令和5年4月1日から令和15年3月31日までの10年間、年額111,670円(土地65,780円、建物45,890円)で貸し付ける事業用定期借地権設定及び定期建物賃貸借予約契約を締結し、同年4月28日には、農林水産部水産林務課長を代理人として福岡公証役場に派遣し、上記契約の公正証書を作成した。
(2) 地方自治法第237条第2項は、地方公共団体の財産を適正な対価なく譲渡し、又は貸し付けることを原則として禁止し、糸島市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例は、普通財産を無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができるのは、「国、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。」及び「地震、火災、水害等の災害により普通財産の貸付けを受けた者が、当該財産を使用の目的に供しがたいと認めるとき。」に限っている。
(有)パシフィックネットワークは、樋の口ハイランド内で「フォレストアドベンチャー」なる事業を営み、利用料金は大人、小人ともに4,000円であり、公共的団体ではない。したがって、適正な対価なくしてこれを貸し付ける場合は、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決が必要である。しかし、上記貸付契約は、議会の議決が行われないまま締結されており、違法な契約である。
(3) 樋の口ハイランドは、展望所、芝生広場、シャクナゲ庭園、桜並木、パラグライダー基地、駐車場が完備され、四季折々に遠足やハイキング、花見など無料で憩える森林公園として市の産業振興施設にも位置付けられていたが、土地・建物すべてを一民間企業に貸し付けた結果、住民福祉向上の妨げになっている。
(4) 請求する措置の内容~月形裕二市長が行った当該契約行為の取消しを請求する。
2, 請求者
住所 福岡県糸島市波多江駅南〇丁目〇番〇号
氏名 伊藤千代子(実物は直筆)
電話 080-8553-6591
地方自治法第242条第1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。
令和5年7月3日
福岡県糸島市 監査委員様
事実証明書を提出
関連ブログ
今年3月議会のちよ便り32号
馬場貢副市長は、「森林公園樋の口ハイランドの貸付は問題ない」と答弁