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「市役所に行けない」~市民相談から

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先日、高齢の女性から「住民票が必要だが、市役所に行けないで困っている」と電話があった。
足が不自由なことと、体力がなく待合室の椅子にじっと座っていることができないため、思い余って電話をくださったのだ。
委任状をもって私が代わりに市役所へ住民票を取りに行くことになった。
「すみませんねえ」
「いいんですよ。委任状に住所と名前を書いていただけますか」
「はい、うまく書けるかしら…」

高齢者の中には、手がふるえたりして自分の住所、氏名を書くことさえ大変な労力を要する方がいらっしゃる。この日も、
「あら、間違えた。どうしよう…」
「大丈夫。いっぱいコピーしてきましたから」
顔を見合わせて笑った。
無事に用事を済ませて、ちょっと世間話をして帰った。
一時期市役所の窓口は「給付金」申請で混雑していたが、すでに落ち着いていたので助かった。

その夜、来年90歳になる父とちょっと電話で話した。
以前と比べ少し声に力がなくなったような気がしたが、今も元気に植木の剪定や農作業をしていると母に聞いてほっとした。
役所からのさまざまな通知や連絡が、読んでも理解しにくい、小さな字は読みづらい、申請書を書くのが苦痛…高齢者や障害のある方々が、よく私におっしゃること。
事務をもっとわかりやすく簡素化していくことが必要だと思う。
今回のコロナ対策の給付金も、申請漏れがないよう、十分なサポートが不可欠。

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市民のみなさんへ
5月末はいつも6月議会の準備をしているのですが、今年は新型コロナ感染症のために一般質問が中止になりました。
「一般質問で取り上げてほしい」と要望がいくつか寄せられていますが、こういう訳で今回、取り上げられません。ごめんなさい。
大事な内容もあります。決して無駄には致しませんので、時間をいただけますよう、よろしくお願いいたします。
補正予算と議案関連の質疑はありますので、またご報告いたします。

④消防の指導が任意とは?~伊都の杜の消防水利

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5月26日付の西日本新聞。卑劣な放火による火災の恐ろしさ。ブログの内容と直接関係はない。

2020年3月議会
一般質問に出席したのは月形祐二市長 甘利昌也副市長 岸原昌広消防長ほか部課長。

○伊藤千代子~1995年、阪神・淡路大震災で火災により消失した戸数と犠牲者数は?
○消防本部~焼損棟数は7574棟、死傷者数は5万226人と把握している。
○伊藤千代子~…警固断層南東部の地震が発生したら、福岡市に次いで糸島市が地震火災の被害が大きいというデータがあるがご存じか。
○消防本部~データは存じている。

○伊藤千代子~阪神・淡路大震災で出動した消防隊員が「地震で建物の下敷きになった人が大勢いた。火の手が上がっているのに水道管が壊れ、断水して水が確保できず消火活動ができなかった」と無念さをつづっている。配水管、防火水槽の耐震化の進捗状況は?
○消防本部~既存の防火水槽の耐震化状況は把握していない。現在、工事を行っているものは耐震性を有している。
○上下水道部~東日本大震災を受けて、平成24年度から基幹管路は、段階的に耐震管を導入し、平成30年度末時点で管路総延長635.3キロ中、19.9キロの水道管を耐震化した。

○伊藤千代子~伊都の杜の現在の状況はどうなっているか。
○建設都市部~令和2年2月末の行政区の数値によると、世帯数は438世帯、人口は1,426人。マンション、商業施設の状況は、令和2年2月末では、戸数349戸、マンション等集合住宅15棟、店舗・事務所等が6棟である。

○伊藤千代子~(開発予定戸数1000戸の)伊都の杜に防火水槽が1つもない。消防水利の基準第4条第3項に、「消防水利は消火栓のみに偏することのないように考慮しなければならない」とある。伊都の杜に防火水槽は絶対に必要ではないか。
○消防本部~現在、消火栓が9基設置されているが、高層マンション等の建築状況を鑑み、防火水槽の設置が必要であると考え、令和2年度に整備計画をしている。

○伊藤千代子~防火水槽を何基、幾らで整備するのか。
○消防本部~令和2年度2基、総事業費は1,483万円を考えている。
○伊藤千代子~20ヘクタールにマンションが4棟、スーパーもある。伊都の杜は防火水槽が最低10基程度必要ではないか。
○消防本部国の消防水利の基準はあくまでも指針。2基で十分と判断している。

○伊藤千代子~今火事が起きて、運悪く断水をしていたら、十分な消化活動ができない。伊都の杜に住宅が建ち始めた平成26年から今まで防火水槽が1つもない状態だった。消防本部は事業者に防火水槽を造るよう警告をしたのか。
○消防本部平成24年に土地区画整理組合と消防水利について協議した。消防本部としては、開発面積も広く、地震等により消火栓が使用できない可能性もあることから、消火栓及び防火水槽両方の設置を指導していたが、結果的に消火栓のみの設置となっている。

○伊藤千代子~市は平成24年から伊都の杜の宅地開発に16億円の補助金を交付した。都市計画課は、組合に補助金で防火水槽をきちっとつくれと指導しなかったのか。
○建設都市部適切に管理者と協議を行うよう指導をした。
○伊藤千代子~しかし防火水槽ができていない。

○伊藤千代子~結果的にだれが得をしたか? 社協への補助金が減るなど、どんなに糸島市は財政に苦しんでいることか。月形市長はこのことを御存じだったか。(市長~答弁なし)
○副市長(甘利昌也)当時の基準で消火栓という選択肢がその区域内の面積を十分にカバーする状況で,何ら問題はない。
○消防本部開発指導は行政手続法に基づいた行政指導であり、任意の協力を求めるもの。従わなかったからといって不利益処分をすることはできない


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左)補助金の流れ。右)消防法に基づく糸島消防署の開発指導要綱。3000㎡以上の住宅開発は原則防火水槽。伊都の杜は計画戸数1000戸、開発面積20万㎡(20ヘクタール)だった。

③伊都の杜の消防水利
~なぜ事業者は防火水槽のないまちをつくったのか?


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糸島市の消火栓。道路下の配水管に取り付けてある。火災のときここから水を取って消火活動をするが、地震等で配水管が壊れ断水すると使えず、消火活動ができなくなる。設置費用50万円。伊都の杜に9個ある。防火水槽は高価で1基700万円。

防火水槽の設置費用はすでに補助金で出した
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      ちよ便り21号より

市が事業者である前原東土地区画整理組合に出した16億円は、伊都の杜に必要な公共施設、たとえば道路や上下水道、公園、防火水槽、ごみ収集所などを整備するために補助したものです。
伊都の杜の宅地開発が終わってしまってから、「防火水槽を設置せんかったけど、やっぱり危ないなあ。危険だからまたお金を出しておくれ!」とは言えないのです。
同じ土地に税金で二重投資することになってしまいます。

地方自治法第2条15=地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を図らなければならい。
地方自治法第2条16=地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。市町村は都道府県の条例に違反してはならない。
同条17=前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とする。

ではどうすればいいのか?
とにかく、今危険な状態にある伊都の杜に早急に2基の防火水槽を設置する。それには上記の理由から国のお金を使えないので、防火水槽2基分の1500万円は市が負担し、後で前原東土地区画整理組合と清水建設に請求すべきでしょう。

糸島市消防本部の開発指導要綱をごらんください
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火災は住民の命と財産にじん大な被害を与えるので、1500㎡以上の開発面積があるとき、消防本部警防課が事業者に消防水利を指導します。
3000㎡で防火水槽が必要と書いてあります。いくら耐震化された水道管の消火栓であっても、20万㎡=20ヘクタールの伊都の杜に防火水槽がゼロでは「消防水利の基準」に反します。
さて、市は議会でどのような答弁をしたのでしょうか?


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    2017年4月、糸島消防本部にて
同年3月、糸島消防署で発覚したパワハラ事件について調査に行ったときの写真。IFR=糸島ファイヤーレスキューを意味する頭文字が鮮やか。隊員は日々市民の安全のためにきびしい訓練に従事している。

黒川検事長が辞職不可避~賭けマージャン報道で

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思いがけない結末。
いや危機管理ゼロの安倍側近ならいくらでもありえる。
ちょっと痛快
先週、検察庁法改正に反対する声が日本中に沸き上がった。
コロナ禍で国民が苦しんでいるとき、保身のため政権べったりの黒川氏を検事総長に据えようとした安倍首相。
口頭決済などと言って、道理のない定年延長を強行した責任は首相にある。
黒川氏を懲戒免職にし、内閣は総辞職すべきです。

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今年からツイッター始めました。13日に投降したツイートにたちまち1万3千のいいねが。全国と繋がった気がしてちょっと嬉しかったですね。
いま国政も目が離せません。
国のリーダーがだれかで、糸島市民の幸せは全く違ってくる。
多くの人が政治に関心をもち、暮らしをよくする力が大きくなってほしいと心から願っています。

②伊都の杜~防火水槽を設置せず住宅開発を終了

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ちよ便り21号裏面
   
去年の暮だったろうか。
市民から「伊都の杜には防火水槽がないようだ。これでは安心して暮らせない」と聞き、調べて愕然とした。
20万㎡の広大な宅地開発、税金を16億円も使った事業で防火水槽一つ作らず、消火栓9個ですませていたというのだから。
伊都の杜の住民は、6年間も防火水槽のないまちで暮らしてきたことになる。
何と恐ろしいことだろう。
利権が絡むと、すべてにおいて住民の命が軽視される。アンダーパスもそうだ。

防火水槽に配置した消防車
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住宅火災のとき消防士は、消防車を防火水槽に配置して消火活動にあたる。
にもかかわらず、前原東土地区画整理組合が清水建設とともにつくった開発設計書の図面には、ひとつも防火水槽がなかった。
住宅開発で設置すべき公共施設を作らないまま、昨年3月、事業を終了していたのである。
この開発を審査した責任者は、建設都市部長。彼はここの地権者で利害関係者だった。
この開発を議会で審査したのは、建設産業委員会。委員長は地権者で利害関係者だった。

関連記事、4月3日のこのブログをクリック。伊都の杜に防火水槽がない

57億7千万円の入札に1社しか応募せず
落札率は99.99%

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ちよ便り21号。コロナ禍の中、巨額の入札があった。

  雷山運動公園の業者選定の結果
(今年3月31日)
落札価格    52億4506万6241円(税抜き)
予定価格    52億4552万円     (税抜き)  
税込み予定価格 57億7002万円


やはりそうかと思わずにいられない結果。
松本前市長のときに計画され、月形市長が引き継いだ。
市民がコロナ禍で大変な状況のときに、これほど巨額の事業を高値落札の1社入札とは…。

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これは昨年10月4日の糸島新聞に載った写真から。ある財団法人の団長に松本嶺男前市長が就任したというニュース。副団長には地場大手の総合建設会社へいせいの社長。

前市長は、現職のときから特定業者との癒着がはなはだしい人だった。政治倫理条例に罰則がないことをいいことに、業者や議員と平気で飲食した。
部下に不正を命じ、立派にやり遂げると昇進させ、天下り先も用意した。
自分の役に立つ職員は、ワイセツ行為も隠ぺいしてやった。
議会で職員に虚偽答弁をさせ、自らも平気で嘘をついた。
「嘘とヤラセの天才」と言うにふさわしい詐欺的手法で、数々の違法行為をやってのけた。
市の財産を私物化し、お友達に不正な手法で山分けした。これらは氷山の一角。
市民を裏切る虚偽公文書の数々。議会がまともなら、とっくに逮捕されていた人間だと私はずっと思ってきた。

市長権力を使ってどのように一部の人間の私腹を肥やす手伝いをしてきたのか。
どのように卑劣な嘘をついて、議会や市民をだましてきたのか。
以前に書いたニュースもご紹介しながら、法令順守の大切さを訴えたい。
業者選定を信用できない公共事業に、どうして賛成できようか?
新型コロナウイルス感染症の影響で、食べ物にも困る市民が増えている。そのことを忘れてはならない。

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検察はこうでなくちゃ
河井前法相 立件へ~地元議員ら買収容疑

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今朝の西日本新聞

朝5時ころ、ブログをアップして新聞を取りに行くと、この記事。
すごい!
検察はこうでなくちゃ!

自民党本部が渡した選挙資金1億5千万円が買収に使われた疑いがあるのです。
許せませんよ。
カネにまみれた汚い選挙が利権議員を大量にうみ、政治が歪められ、国民が苦労するのです。

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さあ安倍総理、どうする?
「黒川君、助けて。やはり君しかいない」でしょうか?
ますます「検察庁法改正に抗議します」の声が広がりますよ。

検察がんばれ! 

正義なき弱肉強食の社会でいいのでしょうか?

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かつて検察は総理大臣も逮捕、起訴した。

「ミスター検察」と言われた伊藤栄樹氏は、1985年に検事総長に就任したのち、「巨悪を眠らせるな、被害者とともに泣け、国民に嘘をつくな」と検事たちに訓示したそうです。
正義感溢れる言葉にしびれます。
「捜査の神様」「ミスター検察」と呼ばれた吉永祐介氏は、ロッキード事件で田中角栄元首相を逮捕、起訴した重大事件の主任検事を担当した人物。
「血のにじむような努力で真相解明することができた。1年で休暇は1日だけだった」と語っていたとか。

いま安倍首相は、国民がコロナ禍で生きるか死ぬかの苦しみに喘いでいるとき、わが身を守るため、次の検事総長に内閣べったりの黒川弘務東京高検検事長を据えるべく検察庁法改正を強行しようとしています。
桜を見る会の私物化、森友学園の公文書改ざん、河井案里議員と夫の克行前法相の公職選挙法違反容疑…どんなことも助けてくれる最も頼りになるのが黒川氏だと確信しているからです。

自民一強。何をやっても国会では賛成多数。野党や国民の反対の声など聴きもしない。糸島市議会といっしょです。

人類が宇宙へ行く時代に、長々と食料を求める人の列。寒空の公園や駅で夜を過ごす人々。
糸島市でも社会福祉協議会にあるフードバンクの食料がこれまでになく減っていると聞きました。コロナ自粛以降、失業や倒産、様々な事情で食べ物にも困る市民が増えているのです。
理不尽で胸の痛い世の中。正義なき腐敗した弱肉強食の社会でいいのでしょうか?
いいえ。だれにでも寝るところと食べるものが当たり前にある。そんな暮らしが実現できないはずはありません。
保守も革新もない。人間らしくまっとうに生きたい。不正を許さず国民に温かい政治を!

検察庁法改正に抗議します。
安倍首相は新型コロナ感染症対策に全力を尽くしなさい!

検察庁法改正案に抗議~ツイッターデモ1日で470万件超

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今朝の朝日新聞

昨夜はツイッターから目が離せなかった。
国会審議が始まった検察庁法改正案への抗議が、ネット上で急速に広がって500万近くにもなったからです。
はじまりは、「犯罪が正しく裁かれない国でいきていきたくありません」とつづった一人の女性のツイートから。それが大河の一滴になったのです。
弁護士1600人が賛同ツイート。歌手、俳優、文化人等々著名人のリツイートもつぎつぎ加わってわずか1日でたちまち470万件を超えました。
感動しました。国民の力が結集すれば、腐敗政治は変えられる。そんな希望を持ちました。
「国民が新型コロナウイルスで苦しんでいるとき、火事場泥棒だ」と野党が国会で追及しましたがその通り。

政権べったりの姿勢が明らかな黒川弘務・東京高検検事長
彼が不起訴にした事件。ちょっとひどすぎますね。

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人はいつ犯罪の被害者になるかもしれないし、えん罪の被害者になるかもしれません。
強いものに忖度しない公平、公正な検察こそ頼り。
総理大臣の犯罪にもメスを入れられるのは検察だけです。
三権分立を守れ!と声をあげて、安倍さんをあきらめさせましょう。


昨夜、「ちよこちゃん元気ね?」と電話が。
顔見知りの高齢の女性です。長年一人で小さなお店をやってきた働き者。
もう2か月店を閉めているといいます。
コロナでどれだけ多くの国民が苦労していることか。
真面目に働いて税金を納めてきた庶民を、いまこそ全力で支援し守るとき。
国も地方もです。

ちよ便り21号 表面右側
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前原商店街の一角

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今朝の西日本新聞
「3日間水だけ」「生活保護者急増」の見出し

8日臨時議会で新型コロナ対策の緊急予算が可決
質疑したのは伊藤千代子、柳明夫、松月よし子の3議員。
特別定額給付金給付事業は、新型コロナウイルス感染症による自粛で打撃を受けている国民に国が一人10万円を給付する事業。
糸島市では5月18日から申請書の発送をはじめる。支給開始は26日頃から。
私は、DV被害者への対応に配慮するとともに、認知症や知的障がい者の方などの情報弱者の市民にたいしても、申請漏れがないよう個別の声かけ等の対応を要望した。

商工業者へは市が一律10万円支給
商工業者への協力金事業は事業費は3億円。およそ3000業者にコロナ感染症対策の協力金として10万円。
市から多額の事業を受けるなどコロナに影響を受けていない業者もあるが、今回は一律で支給。
商工業者の申請期間は5月11日から7月15日
申請書の提出先は、商工会。感染防止のため、提出は原則郵送で。
農業者へは、売り上げの減った花き生産者に10万円給付し、事業費1787万円。
売り上げが減ったカキ養殖漁業者、1本釣り漁業者にそれぞれ10万円で、事業費900万円。
病院には20万円、薬局には10万円。
保育所や福祉関係の事業所への支援金もそれぞれ10万円。

教材備品購入費 1校あたり6万円
遠隔学習機能強化としての予算は、学校からのメッセージ動画や勉強に役立つ短い動画を作成してホームページで公開する。1校あたり6万円で22校合わせて132万円。
家にインターネットの環境がない子どもは3割。休校が長引くと教育格差が広がる懸念がある。
文部省の調査によると、オンライン授業を実施できる自治体は全国で5%しかない。
教育への支援はあまりに少ない。学校現場も非正規の先生が増えている。安心して丁寧に子どもたちに対応できる教職員の充実こそ必要ではないか。

生活困窮者への支援について
コロナで家計が急変した世帯を救済するとして、就学援助費を小学校・中学校それぞれ700万円と600万円増額。
生活困窮者自立支援事業費3368万2千円。コロナの影響で仕事を失い、家賃を払うお金がないという不安の声が聞かれる。
住宅家賃支援のこの制度は、昨年度まで「制度はあっても利用者ゼロ」だった。相談者は何十人もあるのに認定のハードルが高くて実際には使われていなかった。
今回コロナで相談者が急増し、利用者を150件と見込み、予算を組んである。ぜひ活用してほしい。

主なものを書いたが、これらは全会一致で可決。
今後、非正規雇用者やシングルマザー、高齢者、障がい者世帯への福祉的支援が必要になると提案した。
水道料金の減免、奨学金の返済猶予、市営住宅の家賃減免など様々取り組んでいる自治体もある。
虐待防止を担う職員、生活苦の電話相談に対応する職員も必要だ。
感染を心配しながら働く医療従事者、介護士、保育士、学童保育所指導員などの待遇改善が早急に求められる。非正規雇用も含めて。

しかし臨時議会の後・・・
臨時議会の後、議員全員協議会が開かれ、新庁舎建設の説明があった。事業費およそ65億円。
市議会のフロアは5階部分になるようだ。
私が「コロナの前と後では社会も経済も全く変わってしまうだろう。市民は税金の支払いに苦しむ。それを含めた財源の根拠を示せるのか」と聞くと、コロナ前の計画をそのまま説明していることがわかった。
今後、老朽化した学校の改修にも200億円ほどかかる。道路や水道管、施設のメンテナンス費用も大きい。
国はコロナ不況で多額の赤字国債を発行した。東日本大震災の復興もまだ終わっていない。国の補助金を当てにして運動公園、市庁舎、アンダーパスと巨額の事業をどれもこれも推進したら、福祉や教育施策は追いやられてしまうだろう。

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これは国の給付金の案内。国、県の給付金もきちんと市民に渡るように配慮が必要。
制度はきちんと使われてこそ意義がある

カネで票を買う選挙〜腐敗の元を断て

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安倍首相から1億5千万円の選挙資金を貰った河井案里議員。
秘書が逮捕・起訴された事件は、当事者の国会議員の事件に発展しそうだ。
地元の首長や県議、市議、後援会の関係者をNNNが取材すると、13人が「現金を持参してきた」と回答したという。

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夫の前法相河井克行氏が「事務員のポケットにねじ込んで帰った」という人もいたらしい。
検察は、これらの行為が公職選挙法に当たらないか厳しく調べ、真実を明らかにしてほしい。
新型コロナ感染症という昭和恐慌以来の深刻な苦難に直面している今、カネで票を買う汚れた選挙は徹底的に暴くべきだ。
そうしないといつまでも国民そっちのけの腐敗政治が続く。

ここで注目すべきは
河井夫婦がカネを渡したと報じられているのが、地元に影響力のある市長、町長、県議、市議等の政治家だということ。
この人たちは、自分の選挙を通じて地元を知り尽くしている。実際に動くのは、地元の政治家だ。

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東京の自民党本部。

糸島市議会の自民党
話は変わるが、「糸島市議会には自民党議員はいない」という人がいる。それは間違い。
立候補するときは「無所属」で選挙をなさっているが、実際は自民党員が多い。

党派
公明党   笹栗議員、並里議員
共産党   栁議員、後藤議員
立憲民主  徳安議員
無所属   田原議長、堀田副議長、小島議員、寺崎議員、井上議員、三嶋議員、波多江議員、松月議員、藤井議員、重富議員、平田議員、長田議員、川上議員、加茂議員、伊藤

無所属のうち、圧倒的多数は自民党もしくは自民党応援団の方々。
地元の自民党代議士を応援する会のレクレーションも活発で、懇親会、ゴルフ、とにかく仲が良い。
3年ほど前、スーツケースを手にぞろぞろ前原駅に向かう姿を見かけたことがある。政務活動費の視察で東京の自民党本部も訪問していた。
また自民党大会の前などは、議員控室で弁当を食べながら「俺はゆうべ飲み屋で自民党員ば増やしたばい」と話したりしている。
安倍政権を支えているのは、地方の自民党議員、自民系議員の皆さんだ。

思想信条が自由であるはずの町内会が、特定政党の議員を無所属扱いして推薦し、応援することはおかしい。
かつては隣組の公民館を使った選挙や、「当番で炊き出しをさせられる。嫌と言えない」という声もよく聞いた。いまはどうなのか?

とにかくカネで票を買う買収選挙だけでなく、地縁・血縁のしがらみ選挙は、議会制民主主義を破壊する。

東京でホームレスが増えている実態をアメリカのテレビが報道

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東京新宿。食料を求めて並ぶ列。

ネットカフェで暮らしていた人たちが、自粛によって居場所を失い、ガード下やバスターミナルで過ごしている、東京でホームレスが増えたとアメリカCNN放送。(今日付けガイチさんのツイッターより)

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この小さな箱型のネットカフェの一室で、布団もなく椅子に座って過ごしていた人達。
コロナ自粛要請でそこからも追われてしまった。

ホームレスの人々が多く住む地域の真上には、東京都庁の巨大なビルがそびえ立つ。
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「まさか自分がこんなことになるなんて」、「(野宿は)寒くてたまらない」、との声を紹介していた。
コロナでいま、ボランティア団体は炊き出しができない。
生活保護はどうなっているのだろうか?
コロナ感染症で人間らしい暮らしが破壊される辛い現実を日本のメディアはもっと取り上げるべきだ。


糸島市でも多くの市民が生活苦に直面
フードバンクの食料を求めて来られる方が増えたとボランティアの方に聞いた。食料が不足しないよう行政が援助しないと餓死する人がでかねない。

生活福祉資金特例貸付」にも、3月末からの3週間だけで199件の相談が寄せられた。(社会福祉協議会)。貸付とあるが、非課税世帯には返還免除がある。知らない市民に情報をきちんと届けることが大切。

住宅資金援助のある「生活困窮者自立相談支援事業」には、4月1日からの10日間で20件の相談があった。親身な相談をお願いしたい。

食べるものと寝るところは、絶対に必要
国の10万円の給付金が一日も早くほしいという声も多い。
どんなに立派な庁舎があっても、そのまちで暮らす人々が安心して眠れ、食べることができなければ、幸せなまちにはならない。
ところで「市のホームページにアクセスしても、相談コーナーがわかりづらい」との声が寄せられた。
市のホームページからコロナによる相談窓口に簡単につながったほうが市民は助かる。


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これは福岡市のホームページ。相談内容がまとめて検索できる。


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これは嘉麻市。相談窓口、支援措置が一覧に。
市民の方から、「嘉麻市は水道料金の基本料金の半額を半年間免除するそうです。
給食費も半年間、全額免除。奨学金の返済も半年間、猶予。支援の内容に愛を感じました」とメールが来た。
たしかに、低所得者、子どもへの支援が考えられている。
情報、ありがとうございます。

送られてきたメール
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糸島市でも、医療機関と福祉施設への支援はあります。詳しくは8日の議会後に。

弱者救済こそ行政の責務。「税金は市民のために!」

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感染しながら、自宅で2歳の子どもの面倒を見ていたアナウンサーの赤江珠緒さんが肺炎を併発し、入院したと今朝のFBSニュース。
具合が悪い中で、わが子への感染を心配しながらの世話はどんなに大変だったろう。
働く母親の病気、しかも感染症。それを社会がどう支えるかを真剣に問いかけてくれた。
一日も早い健康回復を祈りたい。

先週、厚生労働省は、埼玉県で自宅療養中だった58歳の男性が死亡したことなどを受けて、ホテル等の宿泊施設での療養方針を変更した。
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それまでは、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続いている…とあった。検査する前に死んでしまうという声も。
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この変なルールは間違いだったと国は認めて、検査体制を整え、患者の治療に専念できる医療体制を早急につくるべき。


しかし先日成立した予算は、コロナ終息後のGO TOキャンペーンに1兆7千億円。医療へはおよそ7000億円、信じられない。
遊びに行く前に国民は倒れてしまう。
このお金で、人工呼吸器など医療を整備し、貧困に陥る学生や子どもや中小業者を助けてと訴えた野党議員の言うとおり。

不要不急の公共事業に莫大な税金を投入する糸島市とまったく同じ。
死ぬか生きるかの時に何を考えているのか?

感染者数もわからないまま緊急事態を延長、4日に正式決定

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毎日、感染者が増えた、減ったとテレビでは一喜一憂しているが、そもそも何件PCR 検査をした結果によるものなのかということを、どうして言わないのか?

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それについて小西ひろゆき参議院議員が、「政府がこんな基本的な数値すら把握していない」とツイッターで暴露。
福岡県も報告していないとは!
職員が少なくて、事務が回っていないのだろうか?
これでは行き当たりばったりだ。
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詳しい資料は下をクリック。
PCR検査

糸島市のコロナウイルス感染者は、4月22日に20例目が報告されて以来、20人。
電話しても通じない、検査が思うように受けられない状態のなかで、氷山の一角のような数字。

緊急事態の延長で、多くの多くの企業、自営業者がさらに苦しい経営状況に追い込まれる。
自粛を求めながら、海外に比して国の補償は乏しく、科学的根拠となる数字もない。
安倍のマスクはいまだに届かず、届いたところでは不良品も。
そのうえマスク発注先が不透明の利権疑惑。まさに異次元の腐り方。

韓国では非常事態宣言もせず、自粛要請もせず、徹底的な検査と患者の隔離・治療を国が行うことで、医療崩壊せず、国民に高い評価を受けている。
コロナ対策で長年の自民党政治のいい加減さと利権体質が丸見えになった。
2世、3世の世襲議員が、誠実さも能力もないのに政府の要職を占めている実態を変えよう。

糸島市のコロナ関連の臨時議会は5月8日。
それについては後日。