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ラーメンの箱に”farmpark Itokoku”の文字が 
~農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの?④

  
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鯛ラーメンの箱の右上には会社の商標らしきものが印刷されている。拡大したのが上の左の写真。そこには英字で、        
ITOSHMA farmpark Itokoku と書かれている。
farmpark Itokoku = ファームパーク伊都国
ファームパーク伊都国は農業公園の名前である。それが今「鯛ラーメン」という商品に印刷されて、全国販売されている。
市は(株)フロンティア・アドバンスに農業公園の住所と電話だけでなく、公園の名称まで使わせていた。それについて9月議会での市の答弁。

○16番(伊藤千代子)
鯛ラーメンを見ていて、商標登録がしてある。会社の商標登録に市の住所と電話番号だけじゃなく、ファームパーク伊都国と書いてある。市の大事な農業公園の名称をここの商標登録に使っていいと、これも市が許可をなさったことですか。
○副市長(甘利昌也)
 許可する、しないの話じゃなくて、その鯛ラーメンの開発というのは、我々が指定管理者にお願いしているアンテナショップの活動の一環として取り組んでもらっているものでございますので、それは名称を使ってもらうことは全く差し支えないということでございます。

「全く差し支えない」。これが市の正式見解とは驚いた。アンテナショップは農業公園の中の農産物販売所のこと。それとこれとは何の関係もない。
9月議会でわかったのは、指定管理者の(株)フロンティア・アドバンスにたいして、農業公園を本店に会社を登記させ、施設を自由に使わせてビジネスをさせているという実態である。すでに社員は49人。これはもう市の施設と言えない。
前回のブログで書いたが、かつて市はファームパーク伊都国でイベントや交流会を活発に開催し、広報いとしまで市民に参加を呼びかけていた。
問い合わせ先 ファームパーク伊都国322-7661
市民にとって大切な施設の名称と電話番号を特定業者の商売に使わせて、なぜ市は「問題ない」とか「差支えない」というのか?

9月はじめ、市民から「ラーメンの箱のfarmpark Itokokuの上に書いてあるのは"三嶋”という名前ではないか」と連絡を受けた。
はじめ私はそれに気がつかなかったが、言われると確かにそう見える。
森林公園の不正な財産処分では、議員の連れてきた人が無償貸付の相手方だった。  
きららの湯の財産処分では、市長や議員のお友達が無償譲渡の相手方だった。
農業公園の"三嶋”さんは、いったい誰のことなのか? (つづく)

322-7661は市の電話
~農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの③

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左)合併した年の広報いとしま12月15日号表紙。「ファームパーク伊都国で11月6日と7日、何でも糸島収穫祭を開催し、サツマイモやミカンなどの収穫体験、ソーセージ作りや寄せ植え体験などで、多くの人たちが糸島の恵みを満喫しました」とある。市民参加の様子が生き生きと伝わってくる。

市民が集い学び楽しむ農業公園ファームパーク伊都国
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糸島の魅力は、何と言っても美しい自然と豊かな食。農業公園ファームパーク伊都国は、はじめ市の農業振興課が管理運営していた。
JAが建設した伊都菜彩とは違い、農業公園は5億円の税金を使って建設された公の施設。
職員は市民福祉の向上と農業の発展のため、さまざまな企画を立案し、広報で紹介していた。

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「福岡市では経験できない体験ができました。糸島に引っ越してきて良かった」
「外国に頼らず日本の食料自給率を高めることが大事ですね」
「田んぼは水害を防止し、森林は環境を守っている。農業の防災機能は本当に大きいんだねえ」
「糸島農家の野菜は本当に美味しい。学校給食でも地産地消の取り組みを進めていきましょう」
「ゆうべ農業公園であったお月見会は素晴らしかったわよ。高祖山の満月が最高だった…」
市民からこういう話を聞くと、私は嬉しかった。イベントや勉強会の問い合わせ先はいつも「ファームパーク伊都国 322-7661」だった。
健康ふれあい施設きららの湯が健康づくりの拠点だったように、農業公園ファームパーク伊都国は、市民共同で農業施策をすすめる拠点だった。

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「ファームパーク伊都国 322-7661」
これは間違いなく農業公園の電話。それが今年、ラーメンの箱に書いてあったから、私はびっくり仰天したのである。

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そう言えばこの数年、農業公園のイベントや行事の案内が広報に載らなくなり、ファームパークは次第に縁遠い存在になっていった。
いまこの電話が市の所有だと知らない市民が多いだろう。しかし、
322-7661は、市の施設=農業公園ファームパーク伊都国の電話であって、営利企業=(株)フロンティア・アドバンスの電話ではない。
市はなぜ会社にタダで使わせて「問題ない」というのか?
その法的根拠を12月議会でお尋ねしよう。  (つづく)

市の施設を本店に事業拡大中!
〜農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの?②

     フロンティア・アドバンス 事業拡大
(株)フロンティア・アドバンスが農業公園ファームパーク伊都国の指定管理者となり博多区から農業公園に移転後、1~2年で事業拡大した成果を宣伝した写真。
市が5億円で建設した農業公園は、いまや一営利企業の本社・本店になっている。
本社が市の施設で家賃や駐車場代が要らず、市の電話を使って営業し、そのうえ会社が経営する市役所売店は、月の家賃が1万8256円と破格の安さ。
これだけ公的支援が充実していれば、企業経営は間違いなく成功するだろう。
市はフロンティア・アドバンスを先進的な会社と高く評価しているが、それなら市内の他の事業所にも家賃や駐車場、電話代、水道料金を補助すれば良い。
そうすれば、コロナ禍で苦しむ事業所はどこも大喜びするだろう。

営利企業の行政財産への登記は社会を混乱させ
公共性・公益性に反する

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フェイスブックより。農業公園を本店に、きのうは大阪梅田、今日は福岡のイオン…各地を営業で飛び回る社長。もはや公園管理を任された指定管理者とは言えない。

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これは会社の登記簿の一部。
「平成29年4月1日移転」とあるのは、会社が農業公園に引っ越した日。
「令和2年3月4日移転」とあるのは、今年の3月議会前に農業公園の住所が間違っていることが判明し、市は慌てて条例上の住所を747番地の1から742番地に変更した。それで会社も3月4日、住所を747番地の1から742番地に変更したのである。変更理由を「移転」と書いているが、移転などしていないから虚偽記載である。
※ちなみに平成29年4月1日は、月形祐二市長がきららの湯と神在保育所を民間(お友達)に無償譲渡した日。

2019年12月にフロンティア・アドバンスが指定管理者選定で市に提出した資料は、会社の宣伝が主である。わずか2~3年で売上を増大させたとアピールする会社。
その販売先は、イオン原店、イオン笹丘店、イオンマリナタウン店、イオン志摩店、糸島市役所店、筑前前原駅売店…。
取引先は糸島市、福岡市、イオン九州、(株)イズミ(夢タウン)、三越、伊勢丹、農林水産局、糸島農業高校、糸島市農業協同組合、福岡市漁業協同組合、各特別支援学校、中村学園大学、どんぐり村、ヤマザキパン、九州電力、ヤマエ、セブンイレブン、伊都采彩、福ふくの里、曲がり田の里、商工会連合会…等々、有名企業、自治体が多い。
社長は、これらの法人と交渉し、上記の登記簿を使って契約を結ぶ。相手方は、登記簿上の住所が市の施設だとはわからない。
市が言わない限りわからない。実際、県の農業振興課の職員も知らなかった。
農業公園の現状は、市が営利企業に無償貸付の状態。それにより特定企業の活動を行政の中立性を阻害して不正に支援している。

先の9月議会の答弁より。
○伊藤千代子
 銀行から融資を受けるときには、登記簿が要ります。会社は西日本シティとか糸島農業協同組合とかと取引をし、農業公園が本店になっている登記簿で融資を受けることになります。それでも市としては構わないということですか。
○副市長(甘利昌也)
 いわゆる商業登記における所在地は、まさにその法人が活動する拠点であるということで登記上の住所となっております。金融機関からの融資、これはまさにその法人の事業活動における融資でございますから、そこで融資を受けるということは何ら問題はないと認識しております。

またもお友達政治
市民の方から「公園の電話を営業に使わせるなんてデタラメ。過去の分まで電話代を払えと言ってやって」との声が寄せられた。
「どうして民間が市の施設に登記できるのか?」とのお尋ねも。
市の公共施設は登記していないので、法務局はそこが学校だとか、保育所だとか、公園だとかわからない。申請書類がそろっていれば、登記の事務をする。
市はこれまでも「法務局が調べない」のを悪用し、行政財産に民間法人を登記させて議会に提案し、市の財産を不正に無償譲渡してきた。市長や議員、特定業者のお友達に。
「ラーメンでもし食中毒かなんか起きたらだれが責任を負うのか?市は関係ないと言えるのか?」との声も。
その通り。12月議会で聞いてみよう。 

そしてまた今回も、フロンティア・アドバンスの社長が、月形市長や(株)へいせい社長、複数の議員たちとお友達であることがわかった。
私は怒りで胸が苦しくなる。
2012年、職員たちに「ヤラセの指定管理者選考会」を開かせ、市民の大切な森林公園を営利企業に10年間も無償貸付した糸島市。
その詐欺的手法はさらにバージョンアップして今も続いている。
多数決による議会の議決で、どんな不正な財産処分もまかり通ってきた。
それがこの美しい海と山、自然に恵まれた市の悲しく醜い政治体質だ。  (つづく)
〈関連記事〉
みんな友達~きららの湯の無償譲渡

商品のラーメンに市の公園の住所と電話番号が…
~農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの①

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今年5月、市役所の売店で「糸島鯛ラーメン」を買ったときのこと。
2食で1400円のこのラーメンは、市の農業公園ファームパーク伊都国で2017年度から指定管理者をしている(株)フロンティア・アドバンスが開発し、昨年から各地で販売している商品だが、箱の裏面を見て驚いた。

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販売者 株式会社フロンティア・アドバンス(ファームパーク伊都国)
    福岡県糸島市高祖747-1 TEL:092-322-7661

高祖747-1は、公の施設「農業公園ファームパーク」の住所である。
電話322-7661は、農業公園管理事務所の電話番号である。
指定管理者だからといって、営利企業が自社のラーメン販売に使ってよい住所と電話ではない。
万が一商品に問題があったら、全国から農業公園の管理事務所に問い合わせの電話がくる。市はそれでもいいのだろうか。
地方自治法第238条の4で行政財産に私権の設定が禁じられているのは、こういう問題を防止し、市の大切な財産を守るするためのはず。

県のパンフレットでは会社の本店が農業公園
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これは福岡県農林水産部園芸振興課が今年の1月作成した「ふくおかの逸品2019」という冊子。8ページに「鯛ラーメン」と会社の紹介が載っている。これを見てまたびっくり。会社の紹介部分を拡大。  
株式会社フロンティア・アドバンス
〒819-1571 糸島市高祖747-1
☎092-322-7661
販売価格:1400円(2人前) 税込
販売場所:本店、糸島市役所売店、
     糸島Sunショップ(JR筑前前原駅内)
     DOCOREショップ(博多マルイ内)

写真が添付されているが、これは農業公園の「にぎわいの館」。ラーメン販売者の本店ではない。
間違った情報が独り歩きをして広まったら社会は混乱する。市の信用にもかかわる。
11月6日、県の担当課に電話でその件を伝えた。
「内容が事実と違います。なぜ公園の住所と電話がこの会社になっているのですか」
担当者は驚いて「会社がコンテストに応募したときの申請書の通りです」と答えた。
なるほど県が主催する逸品コンテストに、フロンティア・アドバンスは公園の住所と電話番号を書き、にぎわいの館の写真をつけて応募していたのである。

指定管理者が農業公園に移転登記
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写真は糸島市農業公園ファームパーク外観。
そもそも農業公園は国の補助金を使って5億円で建設された「市民と農業者の憩いの施設」。営利企業の本社本店ではない。
管理事務所の電話は、施設の貸し出しや維持管理に使うために市民の税金で買ったもので、特定業者の物品販売用に備えてあるのではない。
いったいどういうことなのか? 

2017(平成29)年4月1日、フロンティア・アドバンスは農業公園の指定管理者になった。会社はその日、福岡市博多区から会社ごと農業公園に引っ越し、7月21日に農業公園に移転登記して、ここを拠点に指定管理者以外の様々な事業を展開していた。
これは大変なことである。施設への登記によって、農業公園は対外的にこの会社の所在地になったからだ。
市の公園は登記されていないため、登記簿上、ここにあるのはフロンティアアドバンスという会社だけになる。会社はこの登記簿を使って銀行や企業と契約を結んだり、オリジナル商品を販売している。公園が本店とはそういうことだった。
これは地方自治法に反している。しかし市は、9月議会でこれについて「何ら問題ない」と答えた。
会社のラーメンに農業公園の連絡先が書いてあっても「問題ない」という。何ということだろう。

登記簿によると、フロンティア・アドバンスの社長は石橋強氏で取締役は彼一人。
3年間で大企業や自治体、学校法人など数十団体と取引をし、物品販売事業は飛躍的に拡大した。公園のなかに社員49人という。もはや公園の建物は実質的に企業の本社になっている。
農業公園の管理事務所で、会社は①指定管理者 ②農産物販売業 ③就労支援A型事業所の3つの事業及びコンサルティングのような各種事業を展開し、そのすべてで公園の電話322-7661が使われていた。

会社は家賃、駐車場代も免除されている。
令和元年度は、農業公園を拠点に農産物販売業で約1億3500万円を売り上げ、農業公園の指定管理者として市から指定管理料を1200万円を、障がい福祉サービス給付費として2250万円を国保連合会から受け取った。
これだけの税金を受けながら公園の電話で営利事業をしているとは呆れた。それぞれに電話を備え、職員を配置し、責任ある事業をしてこそ行政から多額の委託料や給付金を得ることができるというものだ。
ずさんすぎる。どうなっているのか。
しかし9月議会でその点を聞くと、市は「知っている。問題ない」と答弁した。
平成グループのバキュームカー車庫建設事件のときと同様、「問題あり」ですよ。
農業公園の今の状況は、指定管理者への「施設の無償貸付」状態にある。

コロナ禍でどこの会社もどこの福祉事業所も経営が大変で、外出の自粛が続く中、売上が減って家賃や駐車場代、電話、水光熱費などの維持費に苦しんでいる。
市はそういう市民、団体を全力で公平に支援すべきだ。

議会での虚偽答弁は詐欺と同じ

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右は2016年7月1日に二丈温泉きららの湯を民間に無償譲渡するため設置された「きららの湯 移譲先選定委員会」の委員名簿です。
これをみると私は悲しく恐ろしい気持ちになります。
一般の委員は多分ご存じなかったでしょうが、赤線を引いた谷口副市長はちょうどこの頃、バキュームカー車庫建設や森林公園の無償貸付問題において、議会で私の質問に虚偽答弁を繰り返していたからです。


2016年9月議会の虚偽答弁 
◯いとう~(ごみ・し尿の事業所建設で)周辺の家の資産価値は下がり、悪臭でレストラン、飲食店への影響も懸念されます。ごみ、し尿収集は市の責務です。市は住民の被害を補償できますか。
◯谷口俊弘副市長~市は法律に基づいて適正に処理をしており、賠償の責任はないと思っています。
◯建設都市部長~今回の開発は倉庫、車庫の建築。問題の発生する施設とは考えていません。
住民の被害は補償しない。ここをクリック。ブログのアーカイブ2020年9月を参照。


市の執行部が議会で嘘をつくのは詐欺と同じ
住民や議員を騙す役人に公平、公正な事業者選定はできません。
虚偽答弁や虚偽説明は、議会の判断や政策決定を誤らせ、市と市民の財産に損害を与えてしまいます。
副市長として職員に法令順守を指導監督すべき谷口氏が、議会でさんざん嘘をつき、私はいつも胸が苦しくなりました。
市の執行部は、きららの湯の無償譲渡とバキュームカー車庫建設を2016年に同時進行ですすめていました。
そのどちらも平成グループに関係がありました。
そのどちらも、社会常識を逸脱していました。(9月のブログ参照)


2012年6月議会 
そういえばきららの湯の民営化につながる答弁をしたのも、谷口副市長でした。
このとき執行部席には松本嶺男市長と谷口俊弘副市長がいました。

◯17番(井上健作君)
…老朽化の話もあります。もう10年たちますといろんなところが壊れたり機械を変えたりしなければいけません。そういった中で、今後の経営方針として、このリフレッシュ二丈をどのような方向に向かって進めていかれるのか。こういった公共施設の有効利用というのは、やはり民間に対する大きな期待もございますので、その辺の考え方について谷口副市長に社長としてお答え願いたいと思っております。

◯議長(有田継雄君)
 谷口副市長。

◯副市長(谷口俊弘君)
 二丈温泉きららの湯は健康づくりの拠点として整備したものでございまして、温浴施設のほかに健康施設としての機能も有しております。…
 施設の運営でございますが、これは糸島市が第一筆頭株主でございますので、運営に当たっては深くかかわりを持っていかなければならないというふうに考えておりますが、たまたまここ2年間黒字を計上しておりますものの、依然として先行きは楽観できないというふうに思っております。そこで、民間委託等も踏まえて今後検討は進めていかなければなりませんが、今のところはちょっと現状の推移を見守らせていただきたいというふうに思っております。


私はこのとき、まだ知りませんでした。谷口副市長がこの答弁をした4か月前の2012年2月3日に、なんと深江の二丈庁舎で行われたヤラセの事業者選定に加わっていたことを。
洞孝文農林水産部長らとともに林間施設の指定管理者選考会を開き、まだ設立されていない会社を「ある」と偽って選考し、点数をつけ、虚偽の指定管理者決定書を作成していたということを。
目的は、松本嶺男前市長の命令で、市の森林公園とキャンプ場を特定の人物に無償貸付するためでした。
翌月の3月議会で指定管理者から無償譲渡へ契約議案をすり替えました。虚偽公文書の作成、ヤラセの業者選定。フォレストアドベンチャーへの行政財産の無償貸付は、詐欺のお手本になるようなウルトラC級の不正で、今も大きな損害を市に与え続けています。
谷口副市長は、私が「嘘とヤラセの天才」とこの7年間ずっと批判してきた松本前市長の忠実な部下でした。


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森林公園無償貸付・不正の年表 ここをクリック