ラーメンの箱に”farmpark Itokoku”の文字が
～農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの？④
鯛ラーメンの箱の右上には会社の商標らしきものが印刷されている。拡大したのが上の左の写真。そこには英字で、
ＩＴＯＳＨＭＡ farmpark Itokoku と書かれている。
farmpark Itokoku ＝ ファームパーク伊都国
ファームパーク伊都国は農業公園の名前である。それが今「鯛ラーメン」という商品に印刷されて、全国販売されている。
市は(株)フロンティア・アドバンスに農業公園の住所と電話だけでなく、公園の名称まで使わせていた。それについて９月議会での市の答弁。
○16番（伊藤千代子）
鯛ラーメンを見ていて、商標登録がしてある。会社の商標登録に市の住所と電話番号だけじゃなく、ファームパーク伊都国と書いてある。市の大事な農業公園の名称をここの商標登録に使っていいと、これも市が許可をなさったことですか。
○副市長（甘利昌也）
許可する、しないの話じゃなくて、その鯛ラーメンの開発というのは、我々が指定管理者にお願いしているアンテナショップの活動の一環として取り組んでもらっているものでございますので、それは名称を使ってもらうことは全く差し支えないということでございます。
「全く差し支えない」。これが市の正式見解とは驚いた。アンテナショップは農業公園の中の農産物販売所のこと。それとこれとは何の関係もない。
９月議会でわかったのは、指定管理者の(株)フロンティア・アドバンスにたいして、農業公園を本店に会社を登記させ、施設を自由に使わせてビジネスをさせているという実態である。すでに社員は４９人。これはもう市の施設と言えない。
前回のブログで書いたが、かつて市はファームパーク伊都国でイベントや交流会を活発に開催し、広報いとしまで市民に参加を呼びかけていた。
問い合わせ先 ファームパーク伊都国３２２－７６６１
市民にとって大切な施設の名称と電話番号を特定業者の商売に使わせて、なぜ市は「問題ない」とか「差支えない」というのか？
９月はじめ、市民から「ラーメンの箱のfarmpark Itokokuの上に書いてあるのは＂三嶋”という名前ではないか」と連絡を受けた。
はじめ私はそれに気がつかなかったが、言われると確かにそう見える。
森林公園の不正な財産処分では、議員の連れてきた人が無償貸付の相手方だった。
きららの湯の財産処分では、市長や議員のお友達が無償譲渡の相手方だった。
農業公園の＂三嶋”さんは、いったい誰のことなのか？ （つづく）
～農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの？④
鯛ラーメンの箱の右上には会社の商標らしきものが印刷されている。拡大したのが上の左の写真。そこには英字で、
ＩＴＯＳＨＭＡ farmpark Itokoku と書かれている。
farmpark Itokoku ＝ ファームパーク伊都国
ファームパーク伊都国は農業公園の名前である。それが今「鯛ラーメン」という商品に印刷されて、全国販売されている。
市は(株)フロンティア・アドバンスに農業公園の住所と電話だけでなく、公園の名称まで使わせていた。それについて９月議会での市の答弁。
○16番（伊藤千代子）
鯛ラーメンを見ていて、商標登録がしてある。会社の商標登録に市の住所と電話番号だけじゃなく、ファームパーク伊都国と書いてある。市の大事な農業公園の名称をここの商標登録に使っていいと、これも市が許可をなさったことですか。
○副市長（甘利昌也）
許可する、しないの話じゃなくて、その鯛ラーメンの開発というのは、我々が指定管理者にお願いしているアンテナショップの活動の一環として取り組んでもらっているものでございますので、それは名称を使ってもらうことは全く差し支えないということでございます。
「全く差し支えない」。これが市の正式見解とは驚いた。アンテナショップは農業公園の中の農産物販売所のこと。それとこれとは何の関係もない。
９月議会でわかったのは、指定管理者の(株)フロンティア・アドバンスにたいして、農業公園を本店に会社を登記させ、施設を自由に使わせてビジネスをさせているという実態である。すでに社員は４９人。これはもう市の施設と言えない。
前回のブログで書いたが、かつて市はファームパーク伊都国でイベントや交流会を活発に開催し、広報いとしまで市民に参加を呼びかけていた。
問い合わせ先 ファームパーク伊都国３２２－７６６１
市民にとって大切な施設の名称と電話番号を特定業者の商売に使わせて、なぜ市は「問題ない」とか「差支えない」というのか？
９月はじめ、市民から「ラーメンの箱のfarmpark Itokokuの上に書いてあるのは＂三嶋”という名前ではないか」と連絡を受けた。
はじめ私はそれに気がつかなかったが、言われると確かにそう見える。
森林公園の不正な財産処分では、議員の連れてきた人が無償貸付の相手方だった。
きららの湯の財産処分では、市長や議員のお友達が無償譲渡の相手方だった。
農業公園の＂三嶋”さんは、いったい誰のことなのか？ （つづく）
| 02:37
３２２－７６６１は市の電話
～農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの③
左）合併した年の広報いとしま１２月１５日号表紙。「ファームパーク伊都国で１１月６日と７日、何でも糸島収穫祭を開催し、サツマイモやミカンなどの収穫体験、ソーセージ作りや寄せ植え体験などで、多くの人たちが糸島の恵みを満喫しました」とある。市民参加の様子が生き生きと伝わってくる。
市民が集い学び楽しむ農業公園ファームパーク伊都国
糸島の魅力は、何と言っても美しい自然と豊かな食。農業公園ファームパーク伊都国は、はじめ市の農業振興課が管理運営していた。
ＪＡが建設した伊都菜彩とは違い、農業公園は５億円の税金を使って建設された公の施設。
職員は市民福祉の向上と農業の発展のため、さまざまな企画を立案し、広報で紹介していた。
「福岡市では経験できない体験ができました。糸島に引っ越してきて良かった」
「外国に頼らず日本の食料自給率を高めることが大事ですね」
「田んぼは水害を防止し、森林は環境を守っている。農業の防災機能は本当に大きいんだねえ」
「糸島農家の野菜は本当に美味しい。学校給食でも地産地消の取り組みを進めていきましょう」
「ゆうべ農業公園であったお月見会は素晴らしかったわよ。高祖山の満月が最高だった…」
市民からこういう話を聞くと、私は嬉しかった。イベントや勉強会の問い合わせ先はいつも「ファームパーク伊都国 ３２２－７６６１」だった。
健康ふれあい施設きららの湯が健康づくりの拠点だったように、農業公園ファームパーク伊都国は、市民共同で農業施策をすすめる拠点だった。
「ファームパーク伊都国 ３２２－７６６１」。
これは間違いなく農業公園の電話。それが今年、ラーメンの箱に書いてあったから、私はびっくり仰天したのである。
そう言えばこの数年、農業公園のイベントや行事の案内が広報に載らなくなり、ファームパークは次第に縁遠い存在になっていった。
いまこの電話が市の所有だと知らない市民が多いだろう。しかし、
３２２－７６６１は、市の施設＝農業公園ファームパーク伊都国の電話であって、営利企業＝(株)フロンティア・アドバンスの電話ではない。
市はなぜ会社にタダで使わせて「問題ない」というのか？
その法的根拠を１２月議会でお尋ねしよう。 （つづく）
～農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの③
左）合併した年の広報いとしま１２月１５日号表紙。「ファームパーク伊都国で１１月６日と７日、何でも糸島収穫祭を開催し、サツマイモやミカンなどの収穫体験、ソーセージ作りや寄せ植え体験などで、多くの人たちが糸島の恵みを満喫しました」とある。市民参加の様子が生き生きと伝わってくる。
市民が集い学び楽しむ農業公園ファームパーク伊都国
糸島の魅力は、何と言っても美しい自然と豊かな食。農業公園ファームパーク伊都国は、はじめ市の農業振興課が管理運営していた。
ＪＡが建設した伊都菜彩とは違い、農業公園は５億円の税金を使って建設された公の施設。
職員は市民福祉の向上と農業の発展のため、さまざまな企画を立案し、広報で紹介していた。
「福岡市では経験できない体験ができました。糸島に引っ越してきて良かった」
「外国に頼らず日本の食料自給率を高めることが大事ですね」
「田んぼは水害を防止し、森林は環境を守っている。農業の防災機能は本当に大きいんだねえ」
「糸島農家の野菜は本当に美味しい。学校給食でも地産地消の取り組みを進めていきましょう」
「ゆうべ農業公園であったお月見会は素晴らしかったわよ。高祖山の満月が最高だった…」
市民からこういう話を聞くと、私は嬉しかった。イベントや勉強会の問い合わせ先はいつも「ファームパーク伊都国 ３２２－７６６１」だった。
健康ふれあい施設きららの湯が健康づくりの拠点だったように、農業公園ファームパーク伊都国は、市民共同で農業施策をすすめる拠点だった。
「ファームパーク伊都国 ３２２－７６６１」。
これは間違いなく農業公園の電話。それが今年、ラーメンの箱に書いてあったから、私はびっくり仰天したのである。
そう言えばこの数年、農業公園のイベントや行事の案内が広報に載らなくなり、ファームパークは次第に縁遠い存在になっていった。
いまこの電話が市の所有だと知らない市民が多いだろう。しかし、
３２２－７６６１は、市の施設＝農業公園ファームパーク伊都国の電話であって、営利企業＝(株)フロンティア・アドバンスの電話ではない。
市はなぜ会社にタダで使わせて「問題ない」というのか？
その法的根拠を１２月議会でお尋ねしよう。 （つづく）
| 10:02
市の施設を本店に事業拡大中！
〜農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの?②
(株)フロンティア・アドバンスが農業公園ファームパーク伊都国の指定管理者となり博多区から農業公園に移転後、１～２年で事業拡大した成果を宣伝した写真。
市が５億円で建設した農業公園は、いまや一営利企業の本社・本店になっている。
本社が市の施設で家賃や駐車場代が要らず、市の電話を使って営業し、そのうえ会社が経営する市役所売店は、月の家賃が１万８２５６円と破格の安さ。
これだけ公的支援が充実していれば、企業経営は間違いなく成功するだろう。
市はフロンティア・アドバンスを先進的な会社と高く評価しているが、それなら市内の他の事業所にも家賃や駐車場、電話代、水道料金を補助すれば良い。
そうすれば、コロナ禍で苦しむ事業所はどこも大喜びするだろう。
営利企業の行政財産への登記は社会を混乱させ
公共性・公益性に反する
フェイスブックより。農業公園を本店に、きのうは大阪梅田、今日は福岡のイオン…各地を営業で飛び回る社長。もはや公園管理を任された指定管理者とは言えない。
これは会社の登記簿の一部。
「平成２９年４月１日移転」とあるのは、会社が農業公園に引っ越した日。
「令和２年３月４日移転」とあるのは、今年の３月議会前に農業公園の住所が間違っていることが判明し、市は慌てて条例上の住所を７４７番地の１から７４２番地に変更した。それで会社も３月４日、住所を７４７番地の１から７４２番地に変更したのである。変更理由を「移転」と書いているが、移転などしていないから虚偽記載である。
※ちなみに平成２９年４月１日は、月形祐二市長がきららの湯と神在保育所を民間(お友達）に無償譲渡した日。
２０１９年１２月にフロンティア・アドバンスが指定管理者選定で市に提出した資料は、会社の宣伝が主である。わずか２～３年で売上を増大させたとアピールする会社。
その販売先は、イオン原店、イオン笹丘店、イオンマリナタウン店、イオン志摩店、糸島市役所店、筑前前原駅売店…。
取引先は糸島市、福岡市、イオン九州、（株）イズミ（夢タウン）、三越、伊勢丹、農林水産局、糸島農業高校、糸島市農業協同組合、福岡市漁業協同組合、各特別支援学校、中村学園大学、どんぐり村、ヤマザキパン、九州電力、ヤマエ、セブンイレブン、伊都采彩、福ふくの里、曲がり田の里、商工会連合会…等々、有名企業、自治体が多い。
社長は、これらの法人と交渉し、上記の登記簿を使って契約を結ぶ。相手方は、登記簿上の住所が市の施設だとはわからない。
市が言わない限りわからない。実際、県の農業振興課の職員も知らなかった。
農業公園の現状は、市が営利企業に無償貸付の状態。それにより特定企業の活動を行政の中立性を阻害して不正に支援している。
先の９月議会の答弁より。
○伊藤千代子
銀行から融資を受けるときには、登記簿が要ります。会社は西日本シティとか糸島農業協同組合とかと取引をし、農業公園が本店になっている登記簿で融資を受けることになります。それでも市としては構わないということですか。
○副市長(甘利昌也）
いわゆる商業登記における所在地は、まさにその法人が活動する拠点であるということで登記上の住所となっております。金融機関からの融資、これはまさにその法人の事業活動における融資でございますから、そこで融資を受けるということは何ら問題はないと認識しております。
またもお友達政治
市民の方から「公園の電話を営業に使わせるなんてデタラメ。過去の分まで電話代を払えと言ってやって」との声が寄せられた。
「どうして民間が市の施設に登記できるのか？」とのお尋ねも。
市の公共施設は登記していないので、法務局はそこが学校だとか、保育所だとか、公園だとかわからない。申請書類がそろっていれば、登記の事務をする。
市はこれまでも「法務局が調べない」のを悪用し、行政財産に民間法人を登記させて議会に提案し、市の財産を不正に無償譲渡してきた。市長や議員、特定業者のお友達に。
「ラーメンでもし食中毒かなんか起きたらだれが責任を負うのか？市は関係ないと言えるのか？」との声も。
その通り。１２月議会で聞いてみよう。
そしてまた今回も、フロンティア・アドバンスの社長が、月形市長や(株)へいせい社長、複数の議員たちとお友達であることがわかった。
私は怒りで胸が苦しくなる。
２０１２年、職員たちに「ヤラセの指定管理者選考会」を開かせ、市民の大切な森林公園を営利企業に１０年間も無償貸付した糸島市。
その詐欺的手法はさらにバージョンアップして今も続いている。
多数決による議会の議決で、どんな不正な財産処分もまかり通ってきた。
それがこの美しい海と山、自然に恵まれた市の悲しく醜い政治体質だ。 （つづく）
〈関連記事〉
みんな友達～きららの湯の無償譲渡
〜農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの?②
(株)フロンティア・アドバンスが農業公園ファームパーク伊都国の指定管理者となり博多区から農業公園に移転後、１～２年で事業拡大した成果を宣伝した写真。
市が５億円で建設した農業公園は、いまや一営利企業の本社・本店になっている。
本社が市の施設で家賃や駐車場代が要らず、市の電話を使って営業し、そのうえ会社が経営する市役所売店は、月の家賃が１万８２５６円と破格の安さ。
これだけ公的支援が充実していれば、企業経営は間違いなく成功するだろう。
市はフロンティア・アドバンスを先進的な会社と高く評価しているが、それなら市内の他の事業所にも家賃や駐車場、電話代、水道料金を補助すれば良い。
そうすれば、コロナ禍で苦しむ事業所はどこも大喜びするだろう。
営利企業の行政財産への登記は社会を混乱させ
公共性・公益性に反する
フェイスブックより。農業公園を本店に、きのうは大阪梅田、今日は福岡のイオン…各地を営業で飛び回る社長。もはや公園管理を任された指定管理者とは言えない。
これは会社の登記簿の一部。
「平成２９年４月１日移転」とあるのは、会社が農業公園に引っ越した日。
「令和２年３月４日移転」とあるのは、今年の３月議会前に農業公園の住所が間違っていることが判明し、市は慌てて条例上の住所を７４７番地の１から７４２番地に変更した。それで会社も３月４日、住所を７４７番地の１から７４２番地に変更したのである。変更理由を「移転」と書いているが、移転などしていないから虚偽記載である。
※ちなみに平成２９年４月１日は、月形祐二市長がきららの湯と神在保育所を民間(お友達）に無償譲渡した日。
２０１９年１２月にフロンティア・アドバンスが指定管理者選定で市に提出した資料は、会社の宣伝が主である。わずか２～３年で売上を増大させたとアピールする会社。
その販売先は、イオン原店、イオン笹丘店、イオンマリナタウン店、イオン志摩店、糸島市役所店、筑前前原駅売店…。
取引先は糸島市、福岡市、イオン九州、（株）イズミ（夢タウン）、三越、伊勢丹、農林水産局、糸島農業高校、糸島市農業協同組合、福岡市漁業協同組合、各特別支援学校、中村学園大学、どんぐり村、ヤマザキパン、九州電力、ヤマエ、セブンイレブン、伊都采彩、福ふくの里、曲がり田の里、商工会連合会…等々、有名企業、自治体が多い。
社長は、これらの法人と交渉し、上記の登記簿を使って契約を結ぶ。相手方は、登記簿上の住所が市の施設だとはわからない。
市が言わない限りわからない。実際、県の農業振興課の職員も知らなかった。
農業公園の現状は、市が営利企業に無償貸付の状態。それにより特定企業の活動を行政の中立性を阻害して不正に支援している。
先の９月議会の答弁より。
○伊藤千代子
銀行から融資を受けるときには、登記簿が要ります。会社は西日本シティとか糸島農業協同組合とかと取引をし、農業公園が本店になっている登記簿で融資を受けることになります。それでも市としては構わないということですか。
○副市長(甘利昌也）
いわゆる商業登記における所在地は、まさにその法人が活動する拠点であるということで登記上の住所となっております。金融機関からの融資、これはまさにその法人の事業活動における融資でございますから、そこで融資を受けるということは何ら問題はないと認識しております。
またもお友達政治
市民の方から「公園の電話を営業に使わせるなんてデタラメ。過去の分まで電話代を払えと言ってやって」との声が寄せられた。
「どうして民間が市の施設に登記できるのか？」とのお尋ねも。
市の公共施設は登記していないので、法務局はそこが学校だとか、保育所だとか、公園だとかわからない。申請書類がそろっていれば、登記の事務をする。
市はこれまでも「法務局が調べない」のを悪用し、行政財産に民間法人を登記させて議会に提案し、市の財産を不正に無償譲渡してきた。市長や議員、特定業者のお友達に。
「ラーメンでもし食中毒かなんか起きたらだれが責任を負うのか？市は関係ないと言えるのか？」との声も。
その通り。１２月議会で聞いてみよう。
そしてまた今回も、フロンティア・アドバンスの社長が、月形市長や(株)へいせい社長、複数の議員たちとお友達であることがわかった。
私は怒りで胸が苦しくなる。
２０１２年、職員たちに「ヤラセの指定管理者選考会」を開かせ、市民の大切な森林公園を営利企業に１０年間も無償貸付した糸島市。
その詐欺的手法はさらにバージョンアップして今も続いている。
多数決による議会の議決で、どんな不正な財産処分もまかり通ってきた。
それがこの美しい海と山、自然に恵まれた市の悲しく醜い政治体質だ。 （つづく）
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みんな友達～きららの湯の無償譲渡
| 05:15
商品のラーメンに市の公園の住所と電話番号が…
～農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの①
今年５月、市役所の売店で「糸島鯛ラーメン」を買ったときのこと。
２食で１４００円のこのラーメンは、市の農業公園ファームパーク伊都国で２０１７年度から指定管理者をしている(株)フロンティア・アドバンスが開発し、昨年から各地で販売している商品だが、箱の裏面を見て驚いた。
販売者 株式会社フロンティア・アドバンス(ファームパーク伊都国）
福岡県糸島市高祖７４７－１ TEL：０９２－３２２－７６６１
高祖７４７－１は、公の施設「農業公園ファームパーク」の住所である。
電話３２２－７６６１は、農業公園管理事務所の電話番号である。
指定管理者だからといって、営利企業が自社のラーメン販売に使ってよい住所と電話ではない。
万が一商品に問題があったら、全国から農業公園の管理事務所に問い合わせの電話がくる。市はそれでもいいのだろうか。
地方自治法第２３８条の４で行政財産に私権の設定が禁じられているのは、こういう問題を防止し、市の大切な財産を守るするためのはず。
県のパンフレットでは会社の本店が農業公園に
これは福岡県農林水産部園芸振興課が今年の１月作成した「ふくおかの逸品２０１９」という冊子。８ページに「鯛ラーメン」と会社の紹介が載っている。これを見てまたびっくり。会社の紹介部分を拡大。
株式会社フロンティア・アドバンス
〒８１９－１５７１ 糸島市高祖７４７－１
☎０９２－３２２－７６６１
販売価格：１４００円(２人前) 税込
販売場所：本店、糸島市役所売店、
糸島Ｓｕｎショップ(ＪＲ筑前前原駅内）
ＤＯＣＯＲＥショップ(博多マルイ内）
写真が添付されているが、これは農業公園の「にぎわいの館」。ラーメン販売者の本店ではない。
間違った情報が独り歩きをして広まったら社会は混乱する。市の信用にもかかわる。
１１月６日、県の担当課に電話でその件を伝えた。
「内容が事実と違います。なぜ公園の住所と電話がこの会社になっているのですか」
担当者は驚いて「会社がコンテストに応募したときの申請書の通りです」と答えた。
なるほど県が主催する逸品コンテストに、フロンティア・アドバンスは公園の住所と電話番号を書き、にぎわいの館の写真をつけて応募していたのである。
指定管理者が農業公園に移転登記
写真は糸島市農業公園ファームパーク外観。
そもそも農業公園は国の補助金を使って５億円で建設された「市民と農業者の憩いの施設」。営利企業の本社本店ではない。
管理事務所の電話は、施設の貸し出しや維持管理に使うために市民の税金で買ったもので、特定業者の物品販売用に備えてあるのではない。
いったいどういうことなのか？
２０１７（平成２９）年４月１日、フロンティア・アドバンスは農業公園の指定管理者になった。会社はその日、福岡市博多区から会社ごと農業公園に引っ越し、７月２１日に農業公園に移転登記して、ここを拠点に指定管理者以外の様々な事業を展開していた。
これは大変なことである。施設への登記によって、農業公園は対外的にこの会社の所在地になったからだ。
市の公園は登記されていないため、登記簿上、ここにあるのはフロンティアアドバンスという会社だけになる。会社はこの登記簿を使って銀行や企業と契約を結んだり、オリジナル商品を販売している。公園が本店とはそういうことだった。
これは地方自治法に反している。しかし市は、９月議会でこれについて「何ら問題ない」と答えた。
会社のラーメンに農業公園の連絡先が書いてあっても「問題ない」という。何ということだろう。
登記簿によると、フロンティア・アドバンスの社長は石橋強氏で取締役は彼一人。
３年間で大企業や自治体、学校法人など数十団体と取引をし、物品販売事業は飛躍的に拡大した。公園のなかに社員４９人という。もはや公園の建物は実質的に企業の本社になっている。
農業公園の管理事務所で、会社は①指定管理者 ②農産物販売業 ③就労支援Ａ型事業所の３つの事業及びコンサルティングのような各種事業を展開し、そのすべてで公園の電話３２２－７６６１が使われていた。
会社は家賃、駐車場代も免除されている。
令和元年度は、農業公園を拠点に農産物販売業で約１億３５００万円を売り上げ、農業公園の指定管理者として市から指定管理料を１２００万円を、障がい福祉サービス給付費として２２５０万円を国保連合会から受け取った。
これだけの税金を受けながら公園の電話で営利事業をしているとは呆れた。それぞれに電話を備え、職員を配置し、責任ある事業をしてこそ行政から多額の委託料や給付金を得ることができるというものだ。
ずさんすぎる。どうなっているのか。
しかし９月議会でその点を聞くと、市は「知っている。問題ない」と答弁した。
平成グループのバキュームカー車庫建設事件のときと同様、「問題あり」ですよ。
農業公園の今の状況は、指定管理者への「施設の無償貸付」状態にある。
コロナ禍でどこの会社もどこの福祉事業所も経営が大変で、外出の自粛が続く中、売上が減って家賃や駐車場代、電話、水光熱費などの維持費に苦しんでいる。
市はそういう市民、団体を全力で公平に支援すべきだ。
～農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの①
今年５月、市役所の売店で「糸島鯛ラーメン」を買ったときのこと。
２食で１４００円のこのラーメンは、市の農業公園ファームパーク伊都国で２０１７年度から指定管理者をしている(株)フロンティア・アドバンスが開発し、昨年から各地で販売している商品だが、箱の裏面を見て驚いた。
販売者 株式会社フロンティア・アドバンス(ファームパーク伊都国）
福岡県糸島市高祖７４７－１ TEL：０９２－３２２－７６６１
高祖７４７－１は、公の施設「農業公園ファームパーク」の住所である。
電話３２２－７６６１は、農業公園管理事務所の電話番号である。
指定管理者だからといって、営利企業が自社のラーメン販売に使ってよい住所と電話ではない。
万が一商品に問題があったら、全国から農業公園の管理事務所に問い合わせの電話がくる。市はそれでもいいのだろうか。
地方自治法第２３８条の４で行政財産に私権の設定が禁じられているのは、こういう問題を防止し、市の大切な財産を守るするためのはず。
県のパンフレットでは会社の本店が農業公園に
これは福岡県農林水産部園芸振興課が今年の１月作成した「ふくおかの逸品２０１９」という冊子。８ページに「鯛ラーメン」と会社の紹介が載っている。これを見てまたびっくり。会社の紹介部分を拡大。
株式会社フロンティア・アドバンス
〒８１９－１５７１ 糸島市高祖７４７－１
☎０９２－３２２－７６６１
販売価格：１４００円(２人前) 税込
販売場所：本店、糸島市役所売店、
糸島Ｓｕｎショップ(ＪＲ筑前前原駅内）
ＤＯＣＯＲＥショップ(博多マルイ内）
写真が添付されているが、これは農業公園の「にぎわいの館」。ラーメン販売者の本店ではない。
間違った情報が独り歩きをして広まったら社会は混乱する。市の信用にもかかわる。
１１月６日、県の担当課に電話でその件を伝えた。
「内容が事実と違います。なぜ公園の住所と電話がこの会社になっているのですか」
担当者は驚いて「会社がコンテストに応募したときの申請書の通りです」と答えた。
なるほど県が主催する逸品コンテストに、フロンティア・アドバンスは公園の住所と電話番号を書き、にぎわいの館の写真をつけて応募していたのである。
指定管理者が農業公園に移転登記
写真は糸島市農業公園ファームパーク外観。
そもそも農業公園は国の補助金を使って５億円で建設された「市民と農業者の憩いの施設」。営利企業の本社本店ではない。
管理事務所の電話は、施設の貸し出しや維持管理に使うために市民の税金で買ったもので、特定業者の物品販売用に備えてあるのではない。
いったいどういうことなのか？
２０１７（平成２９）年４月１日、フロンティア・アドバンスは農業公園の指定管理者になった。会社はその日、福岡市博多区から会社ごと農業公園に引っ越し、７月２１日に農業公園に移転登記して、ここを拠点に指定管理者以外の様々な事業を展開していた。
これは大変なことである。施設への登記によって、農業公園は対外的にこの会社の所在地になったからだ。
市の公園は登記されていないため、登記簿上、ここにあるのはフロンティアアドバンスという会社だけになる。会社はこの登記簿を使って銀行や企業と契約を結んだり、オリジナル商品を販売している。公園が本店とはそういうことだった。
これは地方自治法に反している。しかし市は、９月議会でこれについて「何ら問題ない」と答えた。
会社のラーメンに農業公園の連絡先が書いてあっても「問題ない」という。何ということだろう。
登記簿によると、フロンティア・アドバンスの社長は石橋強氏で取締役は彼一人。
３年間で大企業や自治体、学校法人など数十団体と取引をし、物品販売事業は飛躍的に拡大した。公園のなかに社員４９人という。もはや公園の建物は実質的に企業の本社になっている。
農業公園の管理事務所で、会社は①指定管理者 ②農産物販売業 ③就労支援Ａ型事業所の３つの事業及びコンサルティングのような各種事業を展開し、そのすべてで公園の電話３２２－７６６１が使われていた。
会社は家賃、駐車場代も免除されている。
令和元年度は、農業公園を拠点に農産物販売業で約１億３５００万円を売り上げ、農業公園の指定管理者として市から指定管理料を１２００万円を、障がい福祉サービス給付費として２２５０万円を国保連合会から受け取った。
これだけの税金を受けながら公園の電話で営利事業をしているとは呆れた。それぞれに電話を備え、職員を配置し、責任ある事業をしてこそ行政から多額の委託料や給付金を得ることができるというものだ。
ずさんすぎる。どうなっているのか。
しかし９月議会でその点を聞くと、市は「知っている。問題ない」と答弁した。
平成グループのバキュームカー車庫建設事件のときと同様、「問題あり」ですよ。
農業公園の今の状況は、指定管理者への「施設の無償貸付」状態にある。
コロナ禍でどこの会社もどこの福祉事業所も経営が大変で、外出の自粛が続く中、売上が減って家賃や駐車場代、電話、水光熱費などの維持費に苦しんでいる。
市はそういう市民、団体を全力で公平に支援すべきだ。
| 01:53
議会での虚偽答弁は詐欺と同じ
右は２０１６年７月１日に二丈温泉きららの湯を民間に無償譲渡するため設置された「きららの湯 移譲先選定委員会」の委員名簿です。
これをみると私は悲しく恐ろしい気持ちになります。
一般の委員は多分ご存じなかったでしょうが、赤線を引いた谷口副市長はちょうどこの頃、バキュームカー車庫建設や森林公園の無償貸付問題において、議会で私の質問に虚偽答弁を繰り返していたからです。
２０１６年９月議会の虚偽答弁
◯いとう～(ごみ・し尿の事業所建設で）周辺の家の資産価値は下がり、悪臭でレストラン、飲食店への影響も懸念されます。ごみ、し尿収集は市の責務です。市は住民の被害を補償できますか。
◯谷口俊弘副市長～市は法律に基づいて適正に処理をしており、賠償の責任はないと思っています。
◯建設都市部長～今回の開発は倉庫、車庫の建築。問題の発生する施設とは考えていません。
住民の被害は補償しない。ここをクリック。ブログのアーカイブ２０２０年９月を参照。
市の執行部が議会で嘘をつくのは詐欺と同じ
住民や議員を騙す役人に公平、公正な事業者選定はできません。
虚偽答弁や虚偽説明は、議会の判断や政策決定を誤らせ、市と市民の財産に損害を与えてしまいます。
副市長として職員に法令順守を指導監督すべき谷口氏が、議会でさんざん嘘をつき、私はいつも胸が苦しくなりました。
市の執行部は、きららの湯の無償譲渡とバキュームカー車庫建設を２０１６年に同時進行ですすめていました。
そのどちらも平成グループに関係がありました。
そのどちらも、社会常識を逸脱していました。(９月のブログ参照）
２０１２年６月議会
そういえばきららの湯の民営化につながる答弁をしたのも、谷口副市長でした。
このとき執行部席には松本嶺男市長と谷口俊弘副市長がいました。
◯17番（井上健作君）
…老朽化の話もあります。もう10年たちますといろんなところが壊れたり機械を変えたりしなければいけません。そういった中で、今後の経営方針として、このリフレッシュ二丈をどのような方向に向かって進めていかれるのか。こういった公共施設の有効利用というのは、やはり民間に対する大きな期待もございますので、その辺の考え方について谷口副市長に社長としてお答え願いたいと思っております。
◯議長（有田継雄君）
谷口副市長。
◯副市長（谷口俊弘君）
二丈温泉きららの湯は健康づくりの拠点として整備したものでございまして、温浴施設のほかに健康施設としての機能も有しております。…
施設の運営でございますが、これは糸島市が第一筆頭株主でございますので、運営に当たっては深くかかわりを持っていかなければならないというふうに考えておりますが、たまたまここ２年間黒字を計上しておりますものの、依然として先行きは楽観できないというふうに思っております。そこで、民間委託等も踏まえて今後検討は進めていかなければなりませんが、今のところはちょっと現状の推移を見守らせていただきたいというふうに思っております。
私はこのとき、まだ知りませんでした。谷口副市長がこの答弁をした４か月前の２０１２年２月３日に、なんと深江の二丈庁舎で行われたヤラセの事業者選定に加わっていたことを。
洞孝文農林水産部長らとともに林間施設の指定管理者選考会を開き、まだ設立されていない会社を「ある」と偽って選考し、点数をつけ、虚偽の指定管理者決定書を作成していたということを。
目的は、松本嶺男前市長の命令で、市の森林公園とキャンプ場を特定の人物に無償貸付するためでした。
翌月の３月議会で指定管理者から無償譲渡へ契約議案をすり替えました。虚偽公文書の作成、ヤラセの業者選定。フォレストアドベンチャーへの行政財産の無償貸付は、詐欺のお手本になるようなウルトラＣ級の不正で、今も大きな損害を市に与え続けています。
谷口副市長は、私が「嘘とヤラセの天才」とこの７年間ずっと批判してきた松本前市長の忠実な部下でした。
森林公園無償貸付・不正の年表 ここをクリック
右は２０１６年７月１日に二丈温泉きららの湯を民間に無償譲渡するため設置された「きららの湯 移譲先選定委員会」の委員名簿です。
これをみると私は悲しく恐ろしい気持ちになります。
一般の委員は多分ご存じなかったでしょうが、赤線を引いた谷口副市長はちょうどこの頃、バキュームカー車庫建設や森林公園の無償貸付問題において、議会で私の質問に虚偽答弁を繰り返していたからです。
２０１６年９月議会の虚偽答弁
◯いとう～(ごみ・し尿の事業所建設で）周辺の家の資産価値は下がり、悪臭でレストラン、飲食店への影響も懸念されます。ごみ、し尿収集は市の責務です。市は住民の被害を補償できますか。
◯谷口俊弘副市長～市は法律に基づいて適正に処理をしており、賠償の責任はないと思っています。
◯建設都市部長～今回の開発は倉庫、車庫の建築。問題の発生する施設とは考えていません。
住民の被害は補償しない。ここをクリック。ブログのアーカイブ２０２０年９月を参照。
市の執行部が議会で嘘をつくのは詐欺と同じ
住民や議員を騙す役人に公平、公正な事業者選定はできません。
虚偽答弁や虚偽説明は、議会の判断や政策決定を誤らせ、市と市民の財産に損害を与えてしまいます。
副市長として職員に法令順守を指導監督すべき谷口氏が、議会でさんざん嘘をつき、私はいつも胸が苦しくなりました。
市の執行部は、きららの湯の無償譲渡とバキュームカー車庫建設を２０１６年に同時進行ですすめていました。
そのどちらも平成グループに関係がありました。
そのどちらも、社会常識を逸脱していました。(９月のブログ参照）
２０１２年６月議会
そういえばきららの湯の民営化につながる答弁をしたのも、谷口副市長でした。
このとき執行部席には松本嶺男市長と谷口俊弘副市長がいました。
◯17番（井上健作君）
…老朽化の話もあります。もう10年たちますといろんなところが壊れたり機械を変えたりしなければいけません。そういった中で、今後の経営方針として、このリフレッシュ二丈をどのような方向に向かって進めていかれるのか。こういった公共施設の有効利用というのは、やはり民間に対する大きな期待もございますので、その辺の考え方について谷口副市長に社長としてお答え願いたいと思っております。
◯議長（有田継雄君）
谷口副市長。
◯副市長（谷口俊弘君）
二丈温泉きららの湯は健康づくりの拠点として整備したものでございまして、温浴施設のほかに健康施設としての機能も有しております。…
施設の運営でございますが、これは糸島市が第一筆頭株主でございますので、運営に当たっては深くかかわりを持っていかなければならないというふうに考えておりますが、たまたまここ２年間黒字を計上しておりますものの、依然として先行きは楽観できないというふうに思っております。そこで、民間委託等も踏まえて今後検討は進めていかなければなりませんが、今のところはちょっと現状の推移を見守らせていただきたいというふうに思っております。
私はこのとき、まだ知りませんでした。谷口副市長がこの答弁をした４か月前の２０１２年２月３日に、なんと深江の二丈庁舎で行われたヤラセの事業者選定に加わっていたことを。
洞孝文農林水産部長らとともに林間施設の指定管理者選考会を開き、まだ設立されていない会社を「ある」と偽って選考し、点数をつけ、虚偽の指定管理者決定書を作成していたということを。
目的は、松本嶺男前市長の命令で、市の森林公園とキャンプ場を特定の人物に無償貸付するためでした。
翌月の３月議会で指定管理者から無償譲渡へ契約議案をすり替えました。虚偽公文書の作成、ヤラセの業者選定。フォレストアドベンチャーへの行政財産の無償貸付は、詐欺のお手本になるようなウルトラＣ級の不正で、今も大きな損害を市に与え続けています。
谷口副市長は、私が「嘘とヤラセの天才」とこの７年間ずっと批判してきた松本前市長の忠実な部下でした。
森林公園無償貸付・不正の年表 ここをクリック
| 14:35
きららの湯は環境技研にやるつもりだったの？
～声かけした業者は６社と言うが…
無償譲渡前にＳＮＳ上にアップされていたきららの湯の写真。
最近、市民の方から「市はきららの湯を環境技研にやるつもりだったけど、断られて日食システムにやったという噂を聞いたけど、どうなんですか？」と聞かれた。
「さあどうでしょう。でもほかの財産の無償譲渡先を調べると平成つながりが多いので、あり得ますね」と答えた。
無償譲渡した３年前、業者の中には「平成の環境技研はプールを経営しているし、温泉もやりたかったんじゃないのか。だが直前になって儲からないと判断して断った可能性がある」という人や、
「断られて新しい譲渡先を慌てて探した疑いがある。でないと会社を作ったばかりの人に３億円もの財産を市がタダでやるもんか」という人もいた。
応募の決定からわずか1年で公の施設を無償譲渡したのだから、市中にさまざまな噂が飛び交ったのも無理はない。
当時、平成グループのプール運営を任されていたＮ氏が「公共事業が減っていく時代には、健康づくり事業で行政と連携したビジネスが効果的」と提言をされていた。だから私も、きららの湯の活用に関心を持っていたのは平成だろうと思っていた。
当時の様子を簡単に振り返ってみよう。
２０１２年６月議会における質疑～答弁者は副市長
◯17番（井上健作君）
…今後この行政改革等々の中で(きららの湯を）このままずっと続けるのか、老朽化の話もあります。もう10年たちますといろんなところが壊れたり機械を変えたりしなければいけません。…公共施設の有効利用というのは、やはり民間に対する大きな期待もございますので、その辺の考え方について谷口副市長にお答え願いたい。
◯副市長（谷口俊弘君）
運営に当たっては、たまたまここ２年間黒字を計上しておりますものの、依然として先行きは楽観できないというふうに思っております。そこで、民間委託等も踏まえて今後検討は進めていかなければなりません…。
このときまだ判明していなかったが、谷口副市長はこの答弁をした４か月前の２０１２年２月３日、洞農林水産部長らとともにヤラセの事業者選定を行った張本人だった。
深江の二丈庁舎において林間施設の指定管理者選考会を開き、まだ設立されていない会社をあると偽って選考し、虚偽の指定管理者決定書を作成し、市の森林公園とキャンプ場を無償貸付する議案にすり替えて３月議会に提出していた。
松本嶺男前市長の命令で、フォレストアドベンチャーをやりたいという人の便宜を図るためだった。
私が「嘘とヤラセの天才」とこの７年間ずっと批判してきた前市長の忠実な部下が、谷口前副市長だった。
２０１６年２月の建設産業常任委員会でびっくり仰天
４年後。私の所属する建設産業常任委員会に馬場貢健康増進部長以下職員がきて「健康ふれあい施設きららの湯を民営化し、建物と備品のすべてを無償譲渡する」と言った。
私はびっくり仰天した。
きららの湯は、１年間の利用者が１５万人を超え、市民に最も愛されている施設だった。
利用者のうち６５歳以上の高齢者は、市の補助もあって１回３００円で利用でき、とても喜ばれていた。
市民の健康維持に役立つことで、医療費が削減され、財政効果につながる。きららの湯は、市の健康づくりの拠点であり、全国有数のラドン温泉としても有名な施設だった。
それを突然どっかの会社にタダでやるって、どういうこと？？？
２０１６年３月議会 市「資産価値は固定資産評価額で２億７千万円」
部長は「建物の固定資産評価額は２億７千万円」と答えたが、マッサージ機やテレビ、エアコン、厨房機器…何千何百もの備品で４～５千万円になっただろう。それらもすべて無償譲渡。１日に何十トンも湧き出るラドンの原水も。お金には代えられない宝のはずだった。
３月議会後、私が配布したビラ。
２０１６年４月１３日の建設産業常任委員会 市「６社に声かけした」…
市の担当部が「きららの湯の民間移譲に関する応募要項ができた」と説明にきた。
驚いたことに、すでに市内の６業者に「きららの湯を経営しないか」と声かけしたという。「買ってくれ」ではない。「タダでやるから経営しないか？」と持ちかけたのだ。
「６つの業者とはどこですか？」と聞くと、
「①ワンツースイミング(平成）、②元気俱楽部、③Ｂドロップ、④まむし湯、⑤志摩の湯⑥日食システム」と答えた。
「①から⑤は、どこもプールや温泉を経営している会社だけど、日食システムは違う。応募資格はないでしょう」
そう言うと「いいえ、あります」という。
配られた資料を見ると、「市内において…トレーニングジム・プール又は屋内温浴施設を設置運営する法人」の後に、若しくは施設内において、施設の運営と連携した事業運営を行っている法人」と付け加えてあった。
それがきららの湯で食堂を経営している日食システムだという。
あっけにとられた。あまりの屁理屈に笑いそうになった。
笑ってはいけない。市はいつも本気だ。
そしてどういうわけか応募したのは、(株)日食システムだけだった。
会社設立は応募の２年前 応募資格がなかった会社
これは２０１６(平成２８）年６月１７日、（株）日食システムがきららの湯の移譲先に応募するため、市に提出した登記簿。情報公開で入手した。
会社設立は２０１４（平成２６）年６月２日と書いてある。
会社設立は応募のわずか２年前で、会社の事業目的には飲食店の経営や人材派遣業はあってもプールや温泉経営はない。
きららの湯の業者選定で、市は応募者に「３年間の経営報告書」を求めた。それがこれ。
会社は設立２年で３期分の経営報告書を出せず、応募資格はなかったのだ。
それについて一年後市は私の質問に「設立年数は関係ない」「出された１期分を審査したから、問題ない」と答えた。
こんなデタラメな答弁が通用する糸島市議会は、常軌を逸している。
これはきららの湯移譲先選定委員会の委員名簿。他の方々は別として、谷口副市長は業者選定でヤラセをやった経歴があり、信用ゼロ。
よってこの事業者選定はアウト！
議会が黙認したから責任を取らずに退職できたが、本当は松本前市長とともに市に甚大な被害を与えた責任を取って謝罪すべき人。
２０１６年９月議会で議決
健康ふれあい施設二丈温泉きららの湯を無償譲渡するため、月形市長は「議案第８５条 財産の処分及び貸付について」を９月議会に提案した。
私は日食システムがどんな会社か確かめようと、議案に書かれた契約相手方法人の住所を頼りに行ってみた。
市役所のすぐ近くだったからすぐわかったが、会社らしい建物はなく、看板も見当たらない。
市の温泉施設を無償で譲渡しようとしている会社が、どこにあるかよくわからないとはどういうことだろう。
この議案の審査は市民福祉常任委員会(井上健作委員長）が行ったが、きららの湯を現地調査せず、日食システムの経営状況も議論せず、わずか１時間余りの会議で全員賛成で可決した。
賛成討論は、三嶋俊蔵議員と徳安建成議員。
最終日に糸島市議会が議決して、健康づくりの施設「二丈温泉きららの湯」は、２０１７年４月１日月形祐二市長と(株)日食システムの社長が契約を結んだ。これがその契約書。
この契約書で市の何億円もの財産＝温泉が民間業者の所有となった。
市長答弁
副市長答弁
現地調査はしていない
よう応募してくれた
～声かけした業者は６社と言うが…
無償譲渡前にＳＮＳ上にアップされていたきららの湯の写真。
最近、市民の方から「市はきららの湯を環境技研にやるつもりだったけど、断られて日食システムにやったという噂を聞いたけど、どうなんですか？」と聞かれた。
「さあどうでしょう。でもほかの財産の無償譲渡先を調べると平成つながりが多いので、あり得ますね」と答えた。
無償譲渡した３年前、業者の中には「平成の環境技研はプールを経営しているし、温泉もやりたかったんじゃないのか。だが直前になって儲からないと判断して断った可能性がある」という人や、
「断られて新しい譲渡先を慌てて探した疑いがある。でないと会社を作ったばかりの人に３億円もの財産を市がタダでやるもんか」という人もいた。
応募の決定からわずか1年で公の施設を無償譲渡したのだから、市中にさまざまな噂が飛び交ったのも無理はない。
当時、平成グループのプール運営を任されていたＮ氏が「公共事業が減っていく時代には、健康づくり事業で行政と連携したビジネスが効果的」と提言をされていた。だから私も、きららの湯の活用に関心を持っていたのは平成だろうと思っていた。
当時の様子を簡単に振り返ってみよう。
２０１２年６月議会における質疑～答弁者は副市長
◯17番（井上健作君）
…今後この行政改革等々の中で(きららの湯を）このままずっと続けるのか、老朽化の話もあります。もう10年たちますといろんなところが壊れたり機械を変えたりしなければいけません。…公共施設の有効利用というのは、やはり民間に対する大きな期待もございますので、その辺の考え方について谷口副市長にお答え願いたい。
◯副市長（谷口俊弘君）
運営に当たっては、たまたまここ２年間黒字を計上しておりますものの、依然として先行きは楽観できないというふうに思っております。そこで、民間委託等も踏まえて今後検討は進めていかなければなりません…。
このときまだ判明していなかったが、谷口副市長はこの答弁をした４か月前の２０１２年２月３日、洞農林水産部長らとともにヤラセの事業者選定を行った張本人だった。
深江の二丈庁舎において林間施設の指定管理者選考会を開き、まだ設立されていない会社をあると偽って選考し、虚偽の指定管理者決定書を作成し、市の森林公園とキャンプ場を無償貸付する議案にすり替えて３月議会に提出していた。
松本嶺男前市長の命令で、フォレストアドベンチャーをやりたいという人の便宜を図るためだった。
私が「嘘とヤラセの天才」とこの７年間ずっと批判してきた前市長の忠実な部下が、谷口前副市長だった。
２０１６年２月の建設産業常任委員会でびっくり仰天
４年後。私の所属する建設産業常任委員会に馬場貢健康増進部長以下職員がきて「健康ふれあい施設きららの湯を民営化し、建物と備品のすべてを無償譲渡する」と言った。
私はびっくり仰天した。
きららの湯は、１年間の利用者が１５万人を超え、市民に最も愛されている施設だった。
利用者のうち６５歳以上の高齢者は、市の補助もあって１回３００円で利用でき、とても喜ばれていた。
市民の健康維持に役立つことで、医療費が削減され、財政効果につながる。きららの湯は、市の健康づくりの拠点であり、全国有数のラドン温泉としても有名な施設だった。
それを突然どっかの会社にタダでやるって、どういうこと？？？
２０１６年３月議会 市「資産価値は固定資産評価額で２億７千万円」
部長は「建物の固定資産評価額は２億７千万円」と答えたが、マッサージ機やテレビ、エアコン、厨房機器…何千何百もの備品で４～５千万円になっただろう。それらもすべて無償譲渡。１日に何十トンも湧き出るラドンの原水も。お金には代えられない宝のはずだった。
３月議会後、私が配布したビラ。２０１６年４月１３日の建設産業常任委員会 市「６社に声かけした」…
市の担当部が「きららの湯の民間移譲に関する応募要項ができた」と説明にきた。
驚いたことに、すでに市内の６業者に「きららの湯を経営しないか」と声かけしたという。「買ってくれ」ではない。「タダでやるから経営しないか？」と持ちかけたのだ。
「６つの業者とはどこですか？」と聞くと、
「①ワンツースイミング(平成）、②元気俱楽部、③Ｂドロップ、④まむし湯、⑤志摩の湯⑥日食システム」と答えた。
「①から⑤は、どこもプールや温泉を経営している会社だけど、日食システムは違う。応募資格はないでしょう」
そう言うと「いいえ、あります」という。
配られた資料を見ると、「市内において…トレーニングジム・プール又は屋内温浴施設を設置運営する法人」の後に、若しくは施設内において、施設の運営と連携した事業運営を行っている法人」と付け加えてあった。
それがきららの湯で食堂を経営している日食システムだという。
あっけにとられた。あまりの屁理屈に笑いそうになった。
笑ってはいけない。市はいつも本気だ。
そしてどういうわけか応募したのは、(株)日食システムだけだった。
会社設立は応募の２年前 応募資格がなかった会社
これは２０１６(平成２８）年６月１７日、（株）日食システムがきららの湯の移譲先に応募するため、市に提出した登記簿。情報公開で入手した。
会社設立は２０１４（平成２６）年６月２日と書いてある。
会社設立は応募のわずか２年前で、会社の事業目的には飲食店の経営や人材派遣業はあってもプールや温泉経営はない。
きららの湯の業者選定で、市は応募者に「３年間の経営報告書」を求めた。それがこれ。
会社は設立２年で３期分の経営報告書を出せず、応募資格はなかったのだ。
それについて一年後市は私の質問に「設立年数は関係ない」「出された１期分を審査したから、問題ない」と答えた。
こんなデタラメな答弁が通用する糸島市議会は、常軌を逸している。
これはきららの湯移譲先選定委員会の委員名簿。他の方々は別として、谷口副市長は業者選定でヤラセをやった経歴があり、信用ゼロ。
よってこの事業者選定はアウト！
議会が黙認したから責任を取らずに退職できたが、本当は松本前市長とともに市に甚大な被害を与えた責任を取って謝罪すべき人。
２０１６年９月議会で議決
健康ふれあい施設二丈温泉きららの湯を無償譲渡するため、月形市長は「議案第８５条 財産の処分及び貸付について」を９月議会に提案した。
私は日食システムがどんな会社か確かめようと、議案に書かれた契約相手方法人の住所を頼りに行ってみた。
市役所のすぐ近くだったからすぐわかったが、会社らしい建物はなく、看板も見当たらない。
市の温泉施設を無償で譲渡しようとしている会社が、どこにあるかよくわからないとはどういうことだろう。
この議案の審査は市民福祉常任委員会(井上健作委員長）が行ったが、きららの湯を現地調査せず、日食システムの経営状況も議論せず、わずか１時間余りの会議で全員賛成で可決した。
賛成討論は、三嶋俊蔵議員と徳安建成議員。
最終日に糸島市議会が議決して、健康づくりの施設「二丈温泉きららの湯」は、２０１７年４月１日月形祐二市長と(株)日食システムの社長が契約を結んだ。これがその契約書。
この契約書で市の何億円もの財産＝温泉が民間業者の所有となった。
市長答弁
副市長答弁
現地調査はしていない
よう応募してくれた
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