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最高裁が60年ぶりに判例変更
地方議員の出席停止は「裁判の対象になる」

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先月11月25日にすばらしいニュースが飛び込んできました。
毎日新聞の報道によると、地方議会が議員に科した出席停止処分の適否が、裁判の対象になるかどうかが争そわれた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は15人全員一致で「対象になる」との初判断を示し、1960年の最高裁判例を60年ぶりに変更したのです。

これは全国の地方議員を励ます大きな勝利です。
訴訟では、宮城県岩沼市議だった大友健さんが現職だった2016年に、議会から受けた23日間の出席停止処分の適否が争われたとあります。
一審の仙台地裁判決は判例に倣って裁判の対象にならないと判断したが、二審の仙台高裁判決は審理を差し戻し、市側が上告していました。
最高裁が市側の上告を棄却したので、二審判決が確定し、仙台地裁で処分の適否が審理されます。
今後の仙台地裁での審理がとても楽しみ。どのような過程で出席停止の懲罰が行われたか、明らかになってほしいです。

大友さんは「私は判例を60年ぶりにかえさせた男になりました。」「なぜ最高裁がかえたかとチェックしていくと、かえるきっかけを懲罰の乱用がつくったと読み取られます。」とブログに書いています。
時事ドットコムニュースでは「不当な出席停止が司法で救済される可能性が広がった」「今まで議会はやりたい放題だった。」とも述べています。
糸島市議会もまさにその通り。私に「また懲罰したろか!」とすごむ議員さえいるのですから。
議会で三度の懲罰、二度の辞職勧告を受けた私としては、本当にうれしいニュース!ブラボー!

大友健さんのブログに「許せねえ議会、許せねえ議員」というテーマがありました。
「常識も良識もない議員が簡単に数の暴力、過半数の暴力を駆使するのです。わかりやすく言えば、「いじめ」です。」
糸島市議会とそっくり!
さらに「岩沼市議会は、数で徒党を組む「チンピラ議会」。市長のためにある「死議会」…」。
爆笑。
私に「オマエは帰れ」「伊藤をつまみ出せ」と怒鳴った議員たちの顔が浮かびます。

糸島市議会における伊藤千代子への懲罰は言論弾圧。不正の隠ぺいに使われてきました。
「住民の負託を受けた地方議員としての責務を十分に果たすことができなくんるなような処分の適否は、司法審査の対象となる」という画期的な判決。
大友さん、最高裁、ありがとうございます。
大友健氏のブログ「最高裁に叱られた岩沼市議会」 
大友健氏のブログ「許せねえ議会 許せねえ議員」
コチラをクリックしてください。

    路上生活の末に…
格差と貧困をなくすために力を尽くそう
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10月22日の西日本新聞によると、福岡地裁は10月21日、恐喝未遂と建造物侵入の罪に問われた女性(30歳)に、懲役1年2月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。
女性は中学校を卒業後、養護施設をでてから飲食店で働いていましたが、コロナ禍で解雇され、家賃が払えなくなり住まいを失ないました。
仕事が見つからず、警固公園で寝泊まりしながら「食べ物をください」と書いた紙をもって路上に立ちました。しかし数カ月で限界がきました。
カッターナイフを握ってお店に入り「お金を出してください、切りますよ」と脅迫。店員の通報するそぶりに怖くなって逃げ出し、交番に駆け込んで自首しました。
女性は「若くて健康だから、福祉に頼ってはいけない。恥ずかしい」と思い込んでいたそうです。
きっと子どものころから頑張って頑張って生きてきたのでしょう。
「食べ物をください」と紙をもって立っていた姿を目撃した人は多かったはず。だれか行政につなげることができなかったのでしょうか。

いま自民党政権下で非正規雇用が増大し、格差と貧困が深刻な問題になっています。
解雇され、再就職の口が見つからず、生活に困窮して困っている人が大勢います。全国で自殺者が増えています。
この寒空の中、貧困でホームレスになる社会は間違っています。
お金がないからと水道が止められたり、電気が止められたりする社会は間違っています。
弱者救済こそ、国や自治体の最重要課題です。
国は、正規雇用が当たり前の社会へ真剣に取り組むべきです。

私は京都にいた時、20代後半で過労のため倒れ、3か月間生活保護を受給しました。
夫は働いていましたが演劇関係の仕事は薄給で、当時親子3人食べることができなかったのです。
生活保護は、国民が人間らしく生きていくために憲法で保障された大切な権利です。
一人で悩まず、恥ずかしいと思わず、もっと市役所を福祉を頼ってこの生き難い時代を生き抜いてほしいと願います。
人はだれでも年をとり、病気になったり、事故にあったり、さまざまな災難にあうものです。そんなときのために国民は税金を納めているのです。

市はもっともっと、生活困窮者の支援に力を尽くす必要があります。
困ったとき使える制度を丁寧に紹介し、困った市民の相談にのってくれる職員は宝です。
税金の無駄遣いをやめさせましょう!
そして市民のために働く職員を増やしましょう!
住民が大反対の潤のアンダーパスなんかに50億円も使うなど、絶対に許せません。
一日も早く安全で安上がりな平面で整備すべきです。
市の進める大型事業を市民目線で見直せば、子ども、障がい者、高齢者、市民のためによいことがたくさんたくさん実現できます。
私はそのことを、みなさんに何度も何度も何度も訴えたいのです。
税金は使い道であると。

行政が助けるべきは有力者ではなく、困っている市民です。
今日から12月議会が始まります。
15日の4番めに一般質問をします。インターネットでも傍聴できます。

いま市役所の公務労働を多くの非正規職員が担っている
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いま福岡県の最低賃金は842円です。非正規雇用の職員は、待遇において正規職員との格差が大きすぎます。公務労働の現場を担う多くの非正規職員が安心して暮らせる労働条件の改善が絶対に必要です。

ラーメンの箱に”farmpark Itokoku”の文字が 
~農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの?④

  
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鯛ラーメンの箱の右上には会社の商標らしきものが印刷されている。拡大したのが上の左の写真。そこには英字で、        
ITOSHMA farmpark Itokoku と書かれている。
farmpark Itokoku = ファームパーク伊都国
ファームパーク伊都国は農業公園の愛称である。それが今「鯛ラーメン」という商品に印刷されて、全国販売されている。
市は(株)フロンティア・アドバンスに農業公園の住所と電話だけでなく、公園の名称まで使わせていた。それについて9月議会での市の答弁。

○16番(伊藤千代子)
鯛ラーメンを見ていて、商標登録がしてある。会社の商標登録に市の住所と電話番号だけじゃなく、ファームパーク伊都国と書いてある。市の大事な農業公園の名称をここの商標登録に使っていいと、これも市が許可をなさったことですか。
○副市長(甘利昌也)
 許可する、しないの話じゃなくて、その鯛ラーメンの開発というのは、我々が指定管理者にお願いしているアンテナショップの活動の一環として取り組んでもらっているものでございますので、それは名称を使ってもらうことは全く差し支えないということでございます。

「全く差し支えない」。これが市の正式見解とは驚いた。アンテナショップは農業公園の中の農産物販売所のこと。それとこれとは何の関係もない。
9月議会でわかったのは、指定管理者の(株)フロンティア・アドバンスにたいして、農業公園を本店に会社を登記させ、施設を自由に使わせてビジネスをさせているという実態である。すでに社員は49人。これはもう市の施設と言えない。
前回のブログで書いたが、かつて市はファームパーク伊都国でイベントや交流会を活発に開催し、広報いとしまで市民に参加を呼びかけていた。
問い合わせ先 ファームパーク伊都国322-7661
市民にとって大切な施設の名称と電話番号を特定業者の商売に使わせて、なぜ市は「問題ない」とか「差支えない」というのか?

9月はじめ、市民から「ラーメンの箱のfarmpark Itokokuの上に書いてあるのは"三嶋”という名前ではないか」と連絡を受けた。
はじめ私はそれに気がつかなかったが、言われると確かにそう見える。
森林公園の不正な財産処分では、議員の連れてきた人が無償貸付の相手方だった。  
きららの湯の財産処分では、市長や議員のお友達が無償譲渡の相手方だった。
農業公園の"三嶋”さんは、いったい誰のことなのか? (つづく)


安倍前首相の桜を見る会 検察庁の捜査に期待する
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左~NHKwebnews 右~西日本新聞
権力の座にある者の不正こそ、厳しく責任を問われるべきです。
国会でウソをつくなど許せません。それは糸島市議会でも同じです。

322-7661は市の電話
~農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの③

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左)合併した年の広報いとしま12月15日号表紙。「ファームパーク伊都国で11月6日と7日、何でも糸島収穫祭を開催し、サツマイモやミカンなどの収穫体験、ソーセージ作りや寄せ植え体験などで、多くの人たちが糸島の恵みを満喫しました」とある。市民参加の様子が生き生きと伝わってくる。

市民が集い学び楽しむ農業公園ファームパーク伊都国
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糸島の魅力は、何と言っても美しい自然と豊かな食。農業公園ファームパーク伊都国は、はじめ市の農業振興課が管理運営していた。
JAが建設した伊都菜彩とは違い、農業公園は5億円の税金を使って建設された公の施設。
職員は市民福祉の向上と農業の発展のため、さまざまな企画を立案し、広報で紹介していた。

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「福岡市では経験できない体験ができました。糸島に引っ越してきて良かった」
「外国に頼らず日本の食料自給率を高めることが大事ですね」
「田んぼは水害を防止し、森林は環境を守っている。農業の防災機能は本当に大きいんだねえ」
「糸島農家の野菜は本当に美味しい。学校給食でも地産地消の取り組みを進めていきましょう」
「ゆうべ農業公園であったお月見会は素晴らしかったわよ。高祖山の満月が最高だった…」
市民からこういう話を聞くと、私は嬉しかった。イベントや勉強会の問い合わせ先はいつも「ファームパーク伊都国 322-7661」だった。
健康ふれあい施設きららの湯が健康づくりの拠点だったように、農業公園ファームパーク伊都国は、市民共同で農業施策をすすめる拠点だった。

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「ファームパーク伊都国 322-7661」
これは間違いなく農業公園の電話。それが今年、ラーメンの箱に書いてあったから、私はびっくり仰天したのである。

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そう言えばこの数年、農業公園のイベントや行事の案内が広報に載らなくなり、ファームパークは次第に縁遠い存在になっていった。
いまこの電話が市の所有だと知らない市民が多いだろう。しかし、
322-7661は、市の施設=農業公園ファームパーク伊都国の電話であって、営利企業=(株)フロンティア・アドバンスの電話ではない。
市はなぜ会社にタダで使わせて「問題ない」というのか?
その法的根拠を12月議会でお尋ねしよう。  (つづく)

市の施設を本店に事業拡大中!
〜農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの?②

     フロンティア・アドバンス 事業拡大
(株)フロンティア・アドバンスが農業公園ファームパーク伊都国の指定管理者となり博多区から農業公園に移転後、1~2年で事業拡大した成果を宣伝した写真。
市が5億円で建設した農業公園は、いまや一営利企業の本社・本店になっている。
本社が市の施設で家賃や駐車場代が要らず、市の電話を使って営業し、そのうえ会社が経営する市役所売店は、月の家賃が1万8256円と破格の安さ。
これだけ公的支援が充実していれば、企業経営は間違いなく成功するだろう。
市はフロンティア・アドバンスを先進的な会社と高く評価しているが、それなら市内の他の事業所にも家賃や駐車場、電話代、水道料金を補助すれば良い。
そうすれば、コロナ禍で苦しむ事業所はどこも大喜びするだろう。

営利企業の行政財産への登記は社会を混乱させ
公共性・公益性に反する

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フェイスブックより。農業公園を本店に、きのうは大阪梅田、今日は福岡のイオン…各地を営業で飛び回る社長。もはや公園管理を任された指定管理者とは言えない。

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これは会社の登記簿の一部。
「平成29年4月1日移転」とあるのは、会社が農業公園に引っ越した日。
「令和2年3月4日移転」とあるのは、今年の3月議会前に農業公園の住所が間違っていることが判明し、市は慌てて条例上の住所を747番地の1から742番地に変更した。それで会社も3月4日、住所を747番地の1から742番地に変更したのである。変更理由を「移転」と書いているが、移転などしていないから虚偽記載である。
※ちなみに平成29年4月1日は、月形祐二市長がきららの湯と神在保育所を民間(お友達)に無償譲渡した日。

2019年12月にフロンティア・アドバンスが指定管理者選定で市に提出した資料は、会社の宣伝が主である。わずか2~3年で売上を増大させたとアピールする会社。
その販売先は、イオン原店、イオン笹丘店、イオンマリナタウン店、イオン志摩店、糸島市役所店、筑前前原駅売店…。
取引先は糸島市、福岡市、イオン九州、(株)イズミ(夢タウン)、三越、伊勢丹、農林水産局、糸島農業高校、糸島市農業協同組合、福岡市漁業協同組合、各特別支援学校、中村学園大学、どんぐり村、ヤマザキパン、九州電力、ヤマエ、セブンイレブン、伊都采彩、福ふくの里、曲がり田の里、商工会連合会…等々、有名企業、自治体が多い。
社長は、これらの法人と交渉し、上記の登記簿を使って契約を結ぶ。相手方は、登記簿上の住所が市の施設だとはわからない。
市が言わない限りわからない。実際、県の農業振興課の職員も知らなかった。
農業公園の現状は、市が営利企業に無償貸付の状態。それにより特定企業の活動を行政の中立性を阻害して不正に支援している。

先の9月議会の答弁より。
○伊藤千代子
 銀行から融資を受けるときには、登記簿が要ります。会社は西日本シティとか糸島農業協同組合とかと取引をし、農業公園が本店になっている登記簿で融資を受けることになります。それでも市としては構わないということですか。
○副市長(甘利昌也)
 いわゆる商業登記における所在地は、まさにその法人が活動する拠点であるということで登記上の住所となっております。金融機関からの融資、これはまさにその法人の事業活動における融資でございますから、そこで融資を受けるということは何ら問題はないと認識しております。

またもお友達政治
市民の方から「公園の電話を営業に使わせるなんてデタラメ。過去の分まで電話代を払えと言ってやって」との声が寄せられた。
「どうして民間が市の施設に登記できるのか?」とのお尋ねも。
市の公共施設は登記していないので、法務局はそこが学校だとか、保育所だとか、公園だとかわからない。申請書類がそろっていれば、登記の事務をする。
市はこれまでも「法務局が調べない」のを悪用し、行政財産に民間法人を登記させて議会に提案し、市の財産を不正に無償譲渡してきた。市長や議員、特定業者のお友達に。
「ラーメンでもし食中毒かなんか起きたらだれが責任を負うのか?市は関係ないと言えるのか?」との声も。
その通り。12月議会で聞いてみよう。 

そしてまた今回も、フロンティア・アドバンスの社長が、月形市長や(株)へいせい社長、複数の議員たちとお友達であることがわかった。
私は怒りで胸が苦しくなる。
2012年、職員たちに「ヤラセの指定管理者選考会」を開かせ、市民の大切な森林公園を営利企業に10年間も無償貸付した糸島市。
その詐欺的手法はさらにバージョンアップして今も続いている。
多数決による議会の議決で、どんな不正な財産処分もまかり通ってきた。
それがこの美しい海と山、自然に恵まれた市の悲しく醜い政治体質だ。  (つづく)
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みんな友達~きららの湯の無償譲渡

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