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ちよ便り21号できました。

21号表

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今日は疲労困憊。またあしたです。

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 公務員倫理 崩壊

(1)警察署で~

 2018年2月某日、私は糸島警察署の2階の狭い一室にいました。
そこでA刑事は私をじっと見つめ、「松本嶺男前市長が警察に来られ、伊藤議員のブログの記事を削除してほしいと相談があった」と言いました。
右手には、私が書いたブログのコピーが。
 2017年、月形市長は松本前市長を市政功労者として表彰しました。それについて私は、「職員に不正行為を命じた『ウソとヤラセの天才』前市長を、市が表彰するとは何事か」と、自分のブログできびしく批判しました。
 前市長がその削除を警察に相談したため、呼び出されたのです。
私は即、断わりました。
「これは真実だから削除しません。前市長には名誉棄損で訴えても構わないと伝えてください」と言いました。
 一か月後、警察から電話で、「前市長が相談を取り下げた」と連絡がありました。

 あれから二年。市の財産を私物化した無償譲渡、無償貸付は、前市長の不正がお手本だったことが明白になってきました。
 市の公務員倫理は崩壊し、虚偽の公文書がまん延。もはや住民に奉仕する公平公正な市役所ではありません。
 前市長は、選挙で応援してくれた議員や業者の土地を開発予定地にしました。
職員を使って、ヤラセの業者選定を繰り返しました。
 議員は市の説明を聞くだけで賛成し、自ら調べません。虚偽公文書作成などの違法行為も黙認しています。「認めたら犯罪者になる」(T議長)からです。

前市長が計画した大型事業、無償譲渡
 月形市長は、松本前市長の忠実な後継者。今の大型公共事業は、すべて前市長の時代に計画されたものです。
 シロアリに食われた家のように、長年にわたる市の損害はあまりに大きく、黙認できません。
 市と議会と利害関係者との癒着・なれ合いを断つために、22年間の議会活動で取り上げた市政の問題点をシリーズで書きます。


2018年6月議会報告ちよ便り14号。「赤信号、みんなで渡れば怖くない」という状態。
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今日の夕方来た議会からのメール。
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5月8日、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業についての臨時議会

内容については、30日の全員協議会のあと、お知らせします。
この苦境を乗り切るために、行政ができることを最大限やって市民の生活を支えましょう。


最近、一番あきれたニュース。安倍政権の補正予算案の内容。

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一昨日のTBSニュース23

いま最優先すべきは、左側の政策でしょう。
国がひどいから、地方自治体にくる支援金はどれほどのものか、心配になる。

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水道は命に関わる。ライフラインの支援は非常に大切。

糸島市も基金を使って独自支援策を!

福岡県内の自治体独自の施策
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※まだ糸島市の独自政策はない。


自粛を呼びかけた月形市長。市民は市の対策を待っています。
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福岡県内の状況 昨夜のKBC放送 
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それにしても、安倍首相はマスクの配布もきちんとできないのか?
妊婦さん向けのマスクに不良品が多く配布をやめたと聞いたが、
世帯2枚配布のアベノマスクにも髪の毛が混入、カビが生えていた等々不良品が数多かったという。

さらに日本のベッド数は、医療崩壊したイタリアよりも少ないそうだ。
道理で検査をせず、家にいろというのか?
軽症で家にいた人が、今次々亡くなっている。
家族感染も増え続ける。

きのう、自営業の若い人から電話をもらった。
友人のドイツ人とテレビ電話で話したら、経営するブティックのお店を20日から再開したという。
家賃も休業補償も国がちゃんとしてくれたから、困っていないとのこと。
「うらやましい。これくらいの徹底した自粛と補償をしたから、全国でビシッと自粛ができて、医療崩壊せず安定してきたのでしょう」と。

安倍首相が補償を拒む中、日本ではだらだらと今の状況がつづくのではと不安になる。

女性リーダーの国々が新型コロナウィルス対策で高い評価

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昨夜のKBC放送 ドイツのメルケル首相
国民に向けた演説は非常にすばらしく、胸を打つものだった。

いま世界中が新型コロナウイルスに立ち向かっている時、女性が首相、リーダーを務める国々がコロナウイルスの一定の封じ込めに成功し、医療崩壊もせず、高い評価を得ている。

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CN 台湾の蔡英文総統

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Forbes ニュージーランドのアーダーン首相

他にも、アイスランドのヤコブスドッテイル首相、ノルウェーのソルベルグ首相、フィンランドのマリン首相などなど。

ドイツでフリーランスのピアニストをしている日本人女性が、「外国人にもオンライン申請からわずか48時間で60万円が振り込まれた」と語っていた。

女性リーダーに共通しているのは、早い段階から積極的な新型コロナ対策を打ち出し、感染経路の調査や感染が疑われる人の隔離措置を実施、医療体制の整備。
国民には分かりやすい胸を打つ訴えと、スピーディで細やかな補償。
知性と教養、思いやり。
女性の政治進出がすすめば、この過酷な世界を救う希望になるのではないか。
マララさんやグレタさんのような女性が、これからたくさんあらわれるだろう。

安倍首相は、仕事を失った文化人、芸術家への補償を今も拒んでいる。
にもかかわらずテレビで「日本は世界で一番手厚い補償をしている」と愚かな発言をした。
今は戦前ではない。いい加減なうそは通用しない。

利権が絡まない政治。世襲ではない政治。
国も地方も。心から願う。

18日午前10時半時点の感染者数
NHKまとめ
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糸島市役所での消毒作業 西日本新聞4月16日付
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PCR検査を増やしコロナ陽性患者の把握を!
新聞で気になるのは、感染した女性職員の明確な濃厚接触者が家族だけであること。
職員7人を2週間の自宅待機にしているが、もし感染していたら家族が感染してしまう。
子どものいる家庭、高齢者のいる家庭もあるだろう。
一人住まいなら、陽性かもわからないのに外へ食料を買いに出かけねばならない。

保健所は、ただちに市民課の職員全員をPCR検査したほうがいいと思う。
神戸市では警察署の署員120名を自宅待機にしたとあった。感染力がすさまじい。

新型コロナウイルスによる市中感染が広がる中、東京を中心に医療従事者の感染で医療崩壊が始まっている。
私の家にもファックスや電話で、医師や看護師の感染を心配する声が寄せられている。
「看護師の娘が心配」
「PCR検査を増やしてほしい、検査しないのはマイナス」
「保健所を通じないで検査ができるようにして」という意見が圧倒的だ。
確かにこのままでは保健所もパンクしてしまうだろう。
普段、当たり前のようにお世話になっている地域の病院。それが機能しなくなる恐怖。

韓国やドイツでは徹底的にPCR検査をして感染者を把握し、医療崩壊せずに国民の命を守っている。
日本にできないことはない。
急げ!

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日本で急速に増えている感染者数 朝日新聞4月17日付
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  53億円の落札者!
コロナ不況の真っただ中で月形市長が、
雷山運動公園整備・管理運営事業の落札者決定


  令和2年3月31日      糸島市長 月形祐二
  落札金額 52億4506万6241円(消費税抜き)
  落札者名 合人社計画研究所グループ
構成企業
・(株)合人社計画研究所(代表企業) ・清水建設(株)
・(株)梓設計 ・(株)アービカルネット・ (株)へいせい
・松吉建設(株)・合人社エンジニアリング(株)・(株)ファイブ
 


 市は、計画時、運動公園構想検討委員会に平成グループのコンサルタントを出席させていました。結果はまさに予想通り。市の業者選定は全く信用できません。
 しかも市は財政難と言って志摩や二丈など複数の公共施設は廃止予定に。
「身近な施設を廃止しないで!」「災害の時に困る!と住民から反対の声が上がりましたが、無視しています。市民の理解を得られていない不要不急の公共事業は許せません。
 清水建設は、合併前から(株)へいせいや前原の議員と繋がって開発を請け負ってきました。防火水槽のない伊都の杜の住宅開発もそうです。泊の開発にも関わっています。誰が連れてきたのでしょう。

 借金財政でも不況でも
 大型公共事業を推進

アンダーパス 60億円
雷山運動公園  56億円
新庁舎建設   64億円
九大周辺開発 ???億円


これらは、あの松本嶺男前市長の時代に計画されたもの
松本嶺男前市長とは、部下の職員に虚偽公文書を作成させ、ヤラセの業者選定を命じて特定法人の便宜を図ったとして、私がずっとこのブログで批判してきた人物。

コロナ感染症発生に伴いきょう市役所は閉鎖
一日も早い終息のために自粛と補償を!
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きょう4月15日、市役所は終日、閉鎖します。
職員のコロナ感染が確認され、消毒が必要なため。

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住民サービスは旧志摩庁舎だった交流プラザ志摩館で対応します。

西日本新聞には、
「市役所本館1階で内部事務に従事し、6日の勤務後、自宅で38度の発熱や倦怠感の症状を訴えた。7日に医療機関を受診し、同日以降は休暇をとっていた。」とあります。
医療機関への感染は大丈夫なのでしょうか?
PCR検査を早急に拡大しないと、知らず知らずに感染を広げて感染爆発につながる恐れがあります。

また西日本新聞には、「職員は他の職員との対話が多い業務に従事していた」と危機管理課が説明ともあります。
ということは、相当数の職員が濃厚接触者として自宅待機が必要です。
市役所は市民を守る砦(とりで)、今後の適切な対応が求められます。

そして感染した職員の方の1日も早い回復を心から願います。
私は仕事で4月6日、長時間市役所にいました。コロナ感染症は誰もがかかる恐れがあります。
市民の健康と暮らしを守るために、いまこそ行政が知恵と力を尽くす時です。

福岡市が昨日、休業補償を発表。本来は国がしっかりすべきものですが。
自治体独自でできる支援策を糸島市も早急に検討実施すべきです。

DE94892C-B85E-48A0-9152-C8E2146F5F2B西日本新聞

コロナ感染全国で7399人 県は362人

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コロナ感染拡大が止まらない。病院が集団感染するニュースも。
福岡県内の感染者は12日までに362人となった。
糸島市の陽性患者は、13人となっている。その中で居住地が糸島市の人は9人。

「感染爆発、医療崩壊が起きたら遅い!」と各界から声が上がっている。
安倍首相は一刻も早く休業補償とセットで自粛要請すべき。
休業補償がなければ安心して休むことはできない。


糸島市議会も今週予定の委員会はすべて中止になった。休んでも議員報酬-給料はでる。

4月9日、月形市長の会見の様子。
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自粛要請だけでなく、全力で市民を支援して欲しい。

糸島市でできること
国の支援があまりに乏しいが、使える制度をわかりやすく市民に伝えることが必要。
生活困窮世帯の中には水道料金、国保税等の支払い猶予、あるいは免除が必要になるだろう。
生活保護の相談や申請、中小業者の融資相談も増えると考えられるので、職員の増員が求められる。
家庭でのDVや虐待のリスクが高まるので、啓発、声かけ等に関わる職員の増員も必要だ。
「糸島市はコロナ関連予算が0円とはひどいんじゃないか」との声が市民から寄せられている。国の指示待ちではなく、積極的な情報収集と対応をお願いしたい。

市民の声
1)国は460億円でマスクを郵送すると言うが、そのお金で医療機関の人たちへマスクや防護服を用意してほしい。
2)みんなで乗り越えましょうといっても、収入が途絶えた人、家賃が払えない人たちがいます。行政はもっと具体的な救済政策を打ち出してほしい。
3)介護施設でお世話になっている妻の感染が心配です。一刻も早く収束してほしい。
4)大型事業を見直して、市民救済のために税金を使ってほしい。

これは4月9日のテレビ番組めんたいワイドから。参考に。

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九州大学への鉄道延伸案 最大事業費290億円
市「波多江駅から7分で九大へ行ける…」

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所要時間 波多江駅から九大まで7分
概算事業費  260~290億円

と市の調査資料に書いてある。
市は、「まだ何も決まってない、構想でもない、調査しただけ」というが、決まってからでは遅い。

すでに議会では、不動産業の議員などが「九大への鉄道実現」を求める質問をしている。
そのために都市計画税をとるべきだと複数の議員が主張している。

「開発したら人口が増える。税収も増える」というのが彼らの論理

しかし、感染症による戦後最大の経済的な危機に見舞われたいま、財政破綻を起こさない、市民負担をこれ以上増やさないことが絶対に必要だ。

何も決まっていないと言いながら、仮駅の名前はいとしま駅、九州大学駅と書いてある。
多くの市民は鉄道などよりバスの充実こそ切実に求めているのに。

毎日、コロナ感染症の患者拡大と経済悪化のニュース。
いまこそ税金を使う優先順位を考えよう。


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NHKのニュースから

波多江駅から九大へ鉄道?
泊・馬場がいまの開発地=浦志の次に土地が値上がりするところ
F5400664-3D65-489C-BB9D-5243098F2E852018年6月9日付西日本新聞より

いとう~波多江駅から九大への鉄道の軌道布設について調査したが、調査費は幾らだったか。
~調査金額は、国の交付金を活用し委託料として826万2千円である。

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いとう~九大と波多江駅の間の泊に新駅いとしま駅と書いてある。
この新駅ができると、泊とか馬場とかの地価が相当に上がってくるだろう。
※浦志では新しい駅が建設され、市や議員などが共同所有していた溜池跡地が坪56万円で売却された。

いとう~(泊・馬場の開発で)市は「5者協定を結んだ」と言った。
九大、銀行等のほか、セトル株式会社というのはどういう会社か。何を専門にやっている会社か。

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企画部長~セトル株式会社については、九州大学伊都キャンパス周辺において学生寮等を営んである会社である。
いとう~職種としては、不動産会である。まちづくりに、銀行や不動産会社と市が協定を結ぶことは賛成できない。

きららの湯の無償譲渡について
いとう~平成29年2月、建設産業委員会で、きららの湯を無償譲渡するときに「民間でできることは民間で」、「きららの湯を移管してもサービスは変わらない」という説明を当時健康づくり部長だった馬場部長から受けた。
しかし、その後に裁判にはなる、値上げにはなる、利用者は減った。

またお友達政治だったのか?
3月議会の後、月形祐二市長がこの不動産会社社長と古い友人という噂を聞いた。本当だろうか?どういう繫がりかをお聞きしたい。お友達政治は絶対によくないからだ。

 休業要請と補償はセットで!

新型コロナ感染症で倒産した企業
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日本共産党の小池晃議員が安倍首相に問い質す
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補償なき緊急事態宣言では、いくら休みたくても働きに出るしかない市民がたくさんいる。
自粛要請に対する損失補償することが、感染拡大を防止する点で有効だ。


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要請をした方だけに全額を保障するのは他とのバランスの上においても現実的ではない。

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みなさん、
これではほとんどの国民は補償の対象になりません。

イギリスでは
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ドイツでも、すべての国民を対象にした補償を実施して、安心してウイルスと闘う状況を作り出しています。
医療崩壊もありません。

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バランスを欠いているのは安倍首相自身です。
いま国民、弱者を救わずどうするのでしょうか?

「命も暮らしも守れ!」の声を広げましょう!

新型コロナウイルス感染症による
  小学校休業等対応支援金の申請を忘れずに!
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厚生労働省のホームページ

新型コロナウイルス感染拡大防止策で小学校が臨時休業となり、子どもの世話をするため、契約していた仕事ができなくなった子育て世代に対して、厚生労働省が支援金を創設しました。
支給金額は1日4,100円。
申請期間は、令和3月18日から6月30日まで。


直接教育委員会の所管ではありませんが、学校に関わることなので、市での広報はどうなっているか、きのう教育委員会に尋ねました。
すると、さっそく近隣市町村を調べ、昨日付で市のホームページに掲載していただきました。

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市のホームケージの新着情報の4月6日をクリックして厚生労働省のホームページに飛び、下の方にある申請書類へとすすみます。

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下の方にある支給要領をクリックすれば、詳しいことが分かります。

知らないで申請をせず支援金を受給できなかった、ということがないよう、多くの対象者に制度を知らせる必要があります。


●問題になっていること
いま問題になっているのは、国が「風俗営業等の関係者は不支給」としたことです。
親の仕事のありようで子どもの救済を差別していいのかと批判が高まっています。
シングル世帯は特に子どもの貧困率が高い現実があり、正直言ってなんと冷たいのかと思いました。
新型コロナ感染症から、子ども、障がい者、高齢者、貧困世帯などの人々に様々な工夫をして温かい手を差し伸べることが求められています。
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そして、今日午後13時半のNHKニュース。
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初めは拒否したのに、世間が騒いで仕方なく。対象にしなかったことがそもそも間違っています。
でも良かった。みなさん、理不尽なことには声を上げましょう!

新型コロナ感染拡大できらら裁判が延期に

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4月8日に予定されていたきららの湯をただでやるな!口頭弁論は、新型コロナ感染症拡大で5月20日以降に延期になりました。
なお市側の主任弁護士がなんと酒酔い運転で書類送検されていました。

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市側の弁護士はこれまで「議会で可決したのだから反論の必要ない」と裁判でずっと不誠実な態度でした。
みなさん、
住民は不公平な無償譲渡を正そうと、一生懸命募金を集め、苦労してこの裁判を続けています。
一方、市は私たち市民の税金を好きなように使って弁護士を雇い、裁判を続けているのです。やりたい放題。許せません。
どうぞ、勝利するまでご支援ください。


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市が無償譲渡した財産 左)ちよ便り2号 右)6号 

きららの湯の料金値上げ、利用者は160円も負担増!
昨年10月1日から、きららの湯の入浴料が500円から600円に上がりました。
入湯税50円とロッカー代10円を合わせると660円。
市民にとっては、無償譲渡前と比べて160円も値上げになったのです。
きららの湯に毎日通っていた人が「市の施設のときの方が良かった」と嘆いていました。

無償譲渡後、16万3千人あった利用者が、2年半で2万5千人ほど減って、8千万円あった収入が6千万円台に落ち込みました。それが値上げの大きな理由だろうと私は考えています。
何しろ市は温泉経営をしたことがない業者に、市の健康増進施設「きららの湯」(簿価5億円)をタダであげちゃったのです。

それも、わずか2年前にきららの湯のテナントで食堂を始めた人に。
「民間活力の導入」とかもっともらしいことを言って。
それも、応募資格のなかった人の申請書を受理して。
デタラメです。
それも、市長や議員や特定業者のお友達に。
糸島市のいつものパターンです。


 20万㎡の伊都の杜に6年間防火水槽なし! 
いとう~消防水利の基準を守らない宅地開発でよいのか?
    伊都の杜に防火水槽が絶対に必要だ。
市~来年度1483万円で2基設置する。


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上)消火活動で使う防火水槽。インターネット上の見本例。

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上)伊都の杜の開発計画図。1000戸の宅地開発計画だった。
2012年に事業認可され、18年度に完成。


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上)伊都の杜の北側に建設された糸島高校前駅

20万㎡の新しいまち伊都の杜には2014年から住宅が建ち始め、現在約450戸、1500人が暮らし、マンション等集合住宅15棟、店舗・事務所等が6棟もあります。
しかしこの地域には、消防法で定められた消防水利の基準にある防火水槽がありません。市の答弁で、あるのは消火栓が9個だけです。

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これが糸島市の消火栓。道路下の配水管に取り付けてあります。火災のとき、ここから水を取って消火活動をします。しかし地震で配水管が壊れ断水すると、消火栓は使えません。

伊都の杜の配水管は耐震化されています。しかし、警固断層もあり、想定外の大地震がいつ来るかわかりません。
国は、消防水利の基準第4条第3項に、

「消防水利は、消火栓のみに偏することのないように考慮しなければならない」と書いています。
防火水槽は絶対に必要なのです。

この6年間、大きな地震がなかったからよかったものの、万一、想定外の地震で伊都の杜の配水管が破壊され、消火栓が使えず消防活動ができなかったら、大変な事態になるところでした。
住民の安全を第一に考え、一刻も早く防火水槽を設置しなければなりません。
しかし20万㎡という大きな住宅地に、防火水槽が2基で足りるのでしょうか?



阪神淡路大震災の教訓 《防火水槽がないとなぜ危険?》

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阪神淡路大震災での命がけの消火活動の様子

いとう~1995年の阪神淡路大震災での被害は?
消防本部~焼損棟数は7574棟、死傷者は5万226人である。

1995年1月15日に発生した阪神淡路大震災では、水道管が地震で壊れ、防火水槽がないところでは消火活動ができず、多くの人が地震火災で命を失いました。
国はそれを教訓に消防水利を強化し、(1)配水管の耐震化 (2)防火水槽の耐震化を推進しています。

にもかかわらず、開発業者は伊都の杜に防火水槽を一基も設置していませんでした。
その後始末を、市の税金で行うことになったのです。
いったいなぜこんなことになったのでしょうか?  つづく

ニュース速報で「マスク2枚配布」と記者会見する安倍首相

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マスク2枚、半月後に郵送すると会見する首相。
お肉券、お魚券がボツになったあと、マスク2枚?
それも家族の人数に関係なく?
布マスク1枚200円だから2枚で400円。
これを郵送するための人件費はぼう大ですよ。
切手代だけで200億円超える。
バカじゃないのと思った。

韓国や台湾のように、薬局でマスクが買えるようにできないのか日本政府は!
突然のコロナ不況であした、あさって、電気代や家賃が払えず、仕事も家も失うだろう人があふれているのに。

「一家族マスク2枚」を風刺したHNSの漫画
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フィンランドの全国紙に、アベノマスクと紹介されたという。

外国では、自粛させてる国民に現金給付。
シンガポール現金給付最大24万円、イタリア現金給付最大30万円、ドイツ休業補償(賃金の60%)、イギリス休業補償(賃金の80%)、デンマーク同じく75%、フランス同じく84% …
ドイツに住むフリーランスの日本人女性が、「1人60万円、夫婦で120万円振り込まれました」とSNSに書き込んでいた。

オリンピックの準備や何兆円もする戦闘機の爆買いにはいくらでもカネを出す安倍首相。
いい加減にしろよと言いたい。
「大胆でかつてない政策を実行してまいります」と見えを切ったが、その答えがマスクなの?

コロナ感染がどんどん広がっていく。糸島市では、帰国者含め一昨日4人、昨日2人の感染が判明した。。
多くの人は検査もされず、病床も人工呼吸器も防護服も足りないものだらけ。感染の不安は増すばかりだ。
自粛自粛と言いながら、パチンコ屋などはまだガンガン営業している。わけがわからない。

医療崩壊など、絶対にあってはならない。
手遅れにならないように、国はしっかり対策を!

最近、驚いたニュース。指導者によってこんなにも違うのか?
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税金の無駄遣いバイバイバイ!
~歌って元気を出しましょう!
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替え歌

7925EE32-734A-409D-8631-25D10515F286 kbcTV 4月1日

昨日、糸島市でもコロナ感染症の陽性患者を確認しました。
市のホームページによると、

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確実にじわじわとコロナ感染症が広がっています。
テレビでは、いまだに医療現場にマスクがないとか、人工呼吸器は徹底的に不足しているなどの信じられないような報道がされています。
国は、早急に必要なものをきちんと病院に配備してほしい。

3月30日、別件で用事があり、浦志にある糸島保健福祉事務所の保健衛生課を訪ねました。狭い事務所で職員の方々が電話対応に追われていました。
今後、ますます患者が増えていけば、保健所もパンクするのではと心配になりました。緊急事態です。福岡県には人員、設備、あらゆる面で全力対応を望みます。
住民からは「和歌山県のように封じ込めて」と声が上がっています。

それにしても、国の対応、遅すぎる。
人工呼吸器がなければ、助かる命も助からない。