糸島市議会議員　伊藤千代子　ちよ便りは議会報告です

ちよ便り２１号できました。





今日は疲労困憊。またあしたです。

糸島警察署

　政治倫理・公務員倫理　崩壊

　２０１８年２月某日、私は糸島警察署の２階の狭い一室にいました。
そこでＡ刑事は私をじっと見つめ、「松本嶺男前市長が警察に来られ、伊藤議員のブログの記事を削除してほしいと相談があった」と言いました。
右手には、私が書いたブログのコピーが。
　２０１７年、月形市長は松本前市長を市政功労者として表彰しました。それについて私は、「職員に不正行為を命じた『ウソとヤラセの天才』前市長を、市が表彰するとは何事か」と、自分のブログできびしく批判しました。
　前市長がその削除を警察に相談したため、呼び出されたのです。
私は即、断わりました。
「これは真実だから削除しません。前市長には名誉棄損で訴えても構わないと伝えてください」と言いました。
　一か月後、警察から電話で、「前市長が相談を取り下げた。」と連絡がありました。そして、「もうこの件については二度と取り上げません」と刑事課長は私に言いました。

　あれから二年。市の財産を私物化した無償譲渡、無償貸付は、前市長の不正がお手本だったことが明白になってきました。
　市の公務員倫理は崩壊し、虚偽の公文書がまん延。もはや住民に奉仕する公平公正な市役所ではありません。
　前市長は、選挙で応援してくれた議員や業者の土地を開発予定地にしました。
職員を使って、ヤラセの業者選定を繰り返しました。
　議員は市の説明を聞くだけで賛成し、自ら調べません。虚偽公文書作成などの違法行為も黙認しています。「認めたら犯罪者になる」（Ｔ議長）からです。

前市長が計画した大型事業、無償譲渡
　月形市長は、松本前市長の忠実な後継者。今の大型公共事業は、すべて前市長の時代に計画されたものです。
　シロアリに食われた家のように、長年にわたる市の損害はあまりに大きく、黙認できません。
　市と議会と利害関係者との癒着・なれ合いを断つために、２２年間の議会活動で取り上げた市政の問題点をシリーズで書きます。


２０１８年６月議会報告ちよ便り１４号。「赤信号、みんなで渡れば怖くない」という状態。
　　

　　５３億円の落札者！
コロナ不況の真っただ中で月形市長が、
雷山運動公園整備・管理運営事業の落札者決定

　　令和２年３月３１日　　　　　　糸島市長　月形祐二
　　落札金額　５２億４５０６万６２４１円（消費税抜き）
　　落札者名　合人社計画研究所グループ
構成企業
・（株）合人社計画研究所（代表企業）　・清水建設（株）
・（株）梓設計　・（株）アービカルネット・　（株）へいせい
・松吉建設（株）・合人社エンジニアリング（株）・（株）ファイブ　

　市は、計画時、運動公園構想検討委員会に平成グループのコンサルタントを出席させていました。結果はまさに予想通り。市の業者選定は全く信用できません。
　しかも市は財政難と言って志摩や二丈など複数の公共施設は廃止予定に。
「身近な施設を廃止しないで！」「災害の時に困る！と住民から反対の声が上がりましたが、無視しています。市民の理解を得られていない不要不急の公共事業は許せません。
　清水建設は、合併前から（株）へいせいや前原の議員と繋がって開発を請け負ってきました。防火水槽のない伊都の杜の住宅開発もそうです。泊の開発にも関わっています。誰が連れてきたのでしょう。

　借金財政でも不況でも
　大型公共事業を推進
アンダーパス　６０億円
雷山運動公園　　５６億円
新庁舎建設　　　６４億円
九大周辺開発　？？？億円

※これらは、あの松本嶺男前市長の時代に計画されたもの。
松本嶺男前市長とは、部下の職員に虚偽公文書を作成させ、ヤラセの業者選定を命じて特定法人の便宜を図ったとして、私がずっとこのブログで批判してきた人物。

九州大学への鉄道延伸案　最大事業費２９０億円
市「波多江駅から7分で九大へ行ける…」

　　

所要時間　波多江駅から九大まで７分
概算事業費　　２６０～２９０億円
と市の調査資料に書いてある。
市は、「まだ何も決まってない、構想でもない、調査しただけ」というが、決まってからでは遅い。

すでに議会では、不動産業の議員などが「九大への鉄道実現」を求める質問をしている。
そのために都市計画税をとるべきだと複数の議員が主張している。
「開発したら人口が増える。税収も増える」というのが彼らの論理。

しかし、感染症による戦後最大の経済的な危機に見舞われたいま、財政破綻を起こさない、市民負担をこれ以上増やさないことが絶対に必要だ。

何も決まっていないと言いながら、仮駅の名前はいとしま駅、九州大学駅と書いてある。
多くの市民は鉄道などよりバスの充実こそ切実に求めているのに。

毎日、コロナ感染症の患者拡大と経済悪化のニュース。
いまこそ税金を使う優先順位を考えよう。



NHKのニュースから

波多江駅から九大へ鉄道？
泊・馬場がいまの開発地＝浦志の次に土地が値上がりするところ
2018年６月９日付西日本新聞より

いとう～波多江駅から九大への鉄道の軌道布設について調査したが、調査費は幾らだったか。
市～調査金額は、国の交付金を活用し委託料として８２６万２千円である。


いとう～九大と波多江駅の間の泊に新駅いとしま駅と書いてある。
この新駅ができると、泊とか馬場とかの地価が相当に上がってくるだろう。
※浦志では新しい駅が建設され、市や議員などが共同所有していた溜池跡地が坪５６万円で売却された。

いとう～（泊・馬場の開発で）市は「５者協定を結んだ」と言った。
九大、銀行等のほか、セトル株式会社というのはどういう会社か。何を専門にやっている会社か。


企画部長～セトル株式会社については、九州大学伊都キャンパス周辺において学生寮等を営んである会社である。
いとう～職種としては、不動産会社である。まちづくりに、銀行や不動産会社と市が協定を結ぶことは賛成できない。

きららの湯の無償譲渡について
いとう～平成２９年２月、建設産業委員会で、きららの湯を無償譲渡するときに「民間でできることは民間で」、「きららの湯を移管してもサービスは変わらない」という説明を当時健康づくり部長だった馬場部長から受けた。
しかし、その後に裁判にはなる、値上げにはなる、利用者は減った。

またお友達政治だったのか？
3月議会の後、月形祐二市長がこの不動産会社社長と古い友人という噂を聞いた。本当だろうか？どういう繫がりかをお聞きしたい。お友達政治は絶対によくないからだ。

新型コロナ感染拡大できらら裁判が延期に

　　　
４月８日に予定されていたきららの湯をただでやるな！口頭弁論は、新型コロナ感染症拡大で５月２０日以降に延期になりました。
なお市側の主任弁護士がなんと酒酔い運転で書類送検されていました。


市側の弁護士はこれまで「議会で可決したのだから反論の必要ない」と裁判でずっと不誠実な態度でした。
みなさん、
住民は不公平な無償譲渡を正そうと、一生懸命募金を集め、苦労してこの裁判を続けています。
一方、市は私たち市民の税金を好きなように使って弁護士を雇い、裁判を続けているのです。やりたい放題。許せません。
どうぞ、勝利するまでご支援ください。


　
市が無償譲渡した財産　左）ちよ便り２号　右）６号　

きららの湯の料金値上げ、利用者は１６０円も負担増！
昨年１０月１日から、きららの湯の入浴料が５００円から６００円に上がりました。
入湯税５０円とロッカー代１０円を合わせると６６０円。
市民にとっては、無償譲渡前と比べて１６０円も値上げになったのです。
きららの湯に毎日通っていた人が「市の施設のときの方が良かった」と嘆いていました。

無償譲渡後、１６万３千人あった利用者が、２年半で２万５千人ほど減って、８千万円あった収入が６千万円台に落ち込みました。それが値上げの大きな理由だろうと私は考えています。
何しろ市は温泉経営をしたことがない業者に、市の健康増進施設「きららの湯」（簿価５億円）をタダであげちゃったのです。

それも、わずか２年前にきららの湯のテナントで食堂を始めた人に。
「民間活力の導入」とかもっともらしいことを言って。
それも、応募資格のなかった人の申請書を受理して。
デタラメです。
それも、市長や議員や特定業者のお友達に。
糸島市のいつものパターンです。

　２０万㎡の伊都の杜に６年間防火水槽なし！　
いとう～消防水利の基準を守らない宅地開発でよいのか？
　　　　伊都の杜に防火水槽が絶対に必要だ。
市～来年度１４８３万円で２基設置する。

　
上)伊都の杜の開発計画図。１０００戸の宅地開発計画だった。
２０１２年に事業認可され、１８年度に完成。


上）伊都の杜の北側に建設された糸島高校前駅

２０万㎡の新しいまち伊都の杜には２０１４年から住宅が建ち始め、現在約４５０戸、１５００人が暮らし、マンション等集合住宅１５棟、店舗・事務所等が６棟もあります。
しかしこの地域には、消防法で定められた消防水利の基準にある防火水槽がありません。市の答弁で、あるのは消火栓が９個だけです。


これが糸島市の消火栓。道路下の配水管に取り付けてあります。火災のとき、ここから水を取って消火活動をします。しかし地震で配水管が壊れ断水すると、消火栓は使えません。

伊都の杜の配水管は耐震化されています。しかし、警固断層もあり、想定外の大地震がいつ来るかわかりません。
国は、消防水利の基準第４条第３項に、
「消防水利は、消火栓のみに偏することのないように考慮しなければならない」と書いています。
防火水槽は絶対に必要なのです。

この６年間、大きな地震がなかったからよかったものの、万一、想定外の地震で伊都の杜の配水管が破壊され、消火栓が使えず消防活動ができなかったら、大変な事態になるところでした。
住民の安全を第一に考え、一刻も早く防火水槽を設置しなければなりません。
しかし２０万㎡という大きな住宅地に、防火水槽が２基で足りるのでしょうか？


阪神淡路大震災の教訓　《防火水槽がないとなぜ危険？》

いとう～１９９５年の阪神淡路大震災での被害は？
消防本部～焼損棟数は７５７４棟、死傷者は５万２２６人である。

１９９５年１月１５日に発生した阪神淡路大震災では、水道管が地震で壊れ、防火水槽がないところでは消火活動ができず、多くの人が地震火災で命を失いました。
国はそれを教訓に消防水利を強化し、（１）配水管の耐震化　（２）防火水槽の耐震化を推進しています。

にもかかわらず、開発業者は伊都の杜に防火水槽を一基も設置していませんでした。
その後始末を、市の税金で行うことになったのです。
いったいなぜこんなことになったのでしょうか？　　つづく