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きららの湯を無償譲渡した会社はどこにある?
~会社はどこに?③


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2016年11月15日号の広報いとしま

犬の散歩をしていたら市民の方から「伊藤さん、きららの湯をタダでやった会社って、どこにあるとな?」
と訊かれました。
4年前、市が健康福祉センターをどっかの会社に無償譲渡したと聞いて腹が立ち、どんな会社かグーグルで検索したが、わからなかったというのです。
「あの住所に、会社らしい建物はないよ」
「会社の住所はどうして知りましたか?」と訊くと、
「市の広報に載っとったよ。民営化するお知らせが載ったときの広報に」

すっかり忘れていました。
糸島市が「健康福祉センターきららの湯」を民営化すると市民に知らせたのは、2016(平成28)年11月15日号の「広報いとしま」でした。(上の写真)
右上に、小さく小さく会社の名前と住所、代表取締役社長の名前が書いてあります。
拡大してみましょう。

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【移譲先】日食システム株式会社(前原駅南一丁目26番1号)代表取締役 松本謙二
とあります。
「検索しても会社らしいものはなかった」というのはどういうことでしょう?
グーグルマップで検索してみました。

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確かに会社のように見えません。
おや、ここは市役所のすぐそばで、職員駐車場への通り道です。線路のすぐ脇。
さっそく今日、現地に行ってみました。
これがその前原駅南一丁目26番1号の写真です。住居表示ですぐわかりました。

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ええっ!これがきららの湯を無償譲渡した会社ですか?
本当に?
嘘でしょう?
市の大事な健康福祉センターを民営化してその運営を任せると決めた会社ですよ。
それも4~5億円相当の財産すべてをタダであげる契約をした会社です。
「前原駅南一丁目26番1号」と広報に書いてあったけど、偽りなくここですか?

また広報にウソを書いて10万市民を騙したのではありませんか?
間違いだったら4年の間に訂正したはずです。
でも訂正していませんね。
市が契約業者の住所を隠したりごまかしたりするのは、絶対にあってはならないことです。
ばく大な財産の無償譲渡という、透明性や公平性、法令順守がいっそう求められる事務においては、なおさらです。
市は何かを隠しています。

コロナ禍でお金がなく、おにぎりひとつ買うのが大変で、あごらのフードバンクに食料を求めてこられる市民が今年は増えているそうです。
まともな税金の使い道をしないと、市民は救われません。
それにしても、きららの湯を無償譲渡した会社はどこにあるのか?…

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2017年ちよ便り1月号より

設立1年3カ月の会社と随意契約した前市長

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昨年の令和2年4月1日、月形市長は(株)伊都環境設備サービスと8500万円でリサイクルプラザ棟の業務委託を契約しました。これは平成24年から続いています。。

  画像
(株)伊都環境設備サービスの住所をグーグルマップで検索したもの。
なぜ市は、事業者決定書に会社の住所を書かなかったのでしょうか?
電話登録もない会社の実態はどうなっているのでしょうか?

前回のブログを書いた後、「陰ながら応援している」という市民の方から、
「○○議員が『伊藤は噓つきだ。市が悪いことをするはずがない』と言いふらしています。悔しいです」と電話をいただきました。
「伊藤は過激だ」「また議会を混乱させた」「市に協力しないで嘘ばかり言いよる」
そんなことをあちこちで吹聴している議員さんがあちこちにいらっしゃるようです。
では、もう少し資料を追加して説明しましょう。
これは、平成30年に私が法務局で入手したこの会社の登記事項証明書です。
 
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会社設立は、平成22年12月27日です。
下は、前回紹介した事業者決定書。
平成24年4月1日に松本嶺男市長が決定し、谷口俊弘副市長らが押印しています。

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契約も同じ日。時系列に並べると、こうなります。
  平成22年12月27日、会社を設立。
  平成24年 4月 1日、市が事業者決定、同日7946万2950円の契約。

松本嶺男前市長は、入札やプロポーザル方式の事業者選定をいっさい行わず、設立してわずか1年3カ月の会社を契約相手方に決定し、契約していたのです。
「12年の長期実績がある」と偽って。デタラメですね。
この契約を月形市長が平成26年度からそのまま引き継いでいます。

平成24年4月と言えば、松本前市長はテレビや新聞によく出ていました。
下水道課の職員がこの年の1月に官製談合防止法違反容疑で逮捕され、市役所が家宅捜査され、4月には福岡地裁で有罪判決があったからです。
前市長は「法令順守と公務員倫理の徹底に努める」なんて神妙な顔でマスコミに語っていましたが、その裏では自分が市長権力を使ってもっと悪いことをしていたのです。
副市長や職員を手足のように使って。
法令順守だけでなく、道徳心や倫理観もない本当に最低の市長でした。

この直前の平成24年3月議会では松本前市長は、フォレストアドベンチャーに森林公園とキャンプ場を10年間タダで貸す「無償貸付」の議案を提案しました。
議会が始まる1週間前に設立された会社にです。(平成24年2月22日設立)
「公園をタダで貸しちゃる。議会までに会社をつくれ」ということをしたわけです。
市長が市の公園、市の財産を私物化したために、多くの職員が必要のない多大な事務を強いられ、市民から憩いの公園が奪われました。
松本嶺男という市長は、立派に不正をやり遂げた部下を昇進させるという手法で、秘密の漏洩を防ぎ、市役所を虚偽公文書の作成も厭わない恐ろしい市役所に変えていったのです。

平成24年6月議会では、きららの湯の民営化の提案が議員からありました。
そして平成29年4月1日、健康福祉センターきららの湯は無償譲渡されてしまいました。
「民営化」が、多くの市の財産の無償譲渡の口実にされました。有力者とそのお友達に。
そういえば、きららの湯を無償譲渡した相手方も設立2年の会社でしたね。
次回、設立年月日と決定日を確かめてみましょう。

市民のために使われるべき税金や財産が、どのようなデタラメな事務で失われてきたかを、検証したいと思います。

〈参考〉フォレストアドベンチャー不正の経過

設立年月日をごまかして随意契約
~8千万円の契約をした会社はどこに?

   画像 表面
松本嶺男前市長が2012(平成24)年に決裁した事業者決定書。
この決定書1枚で以後毎年、市は入札せず随意契約によってクリーンセンターリサイクルプラザの運転管理業務委託を、(株)伊都環境設備サービスに発注しています。
契約額は、年間8千万円から9千万円。
随意契約では平成グループの(株)環境設備公社(昨年度決算で約3億7千万円)、平成グループの(株)環境技研(昨年度決算で約2億7千万円)などと並んで大きな契約です。
コロナで事業者はどこも大変なときに、毎年毎年市から巨額の契約がもらえるとは、非常に運のいい会社です。
しかし事業者決定書には契約相手方の住所がありません。
会社はどこにあるのでしょう?
入札なら登記事項証明書や決算報告書等を市に提出するので、会社の経営状況、取締役の状況、会社の住所が情報公開でわかります。
しかし松本前市長が勝手に随意契約した会社は、資料がでてきません。
契約相手方の住所がない。本社はどこにあるんでしょうか?

事業者決定書に虚偽記載
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しかもこの決定書には、事実と違う虚偽記載があります。会社の設立年度を偽っているのです。
赤線のところ。随意契約の理由に。
「株式会社伊都環境設備サービスは、長期間(12年間)の運転実績があり、…云々」と書いていますが、この会社の設立年月日は、平成22年12月27日です。つまりこの時点では設立2年の会社だったのです。
設立2年を12年と偽っていたのだから、デタラメですね。
困ったことに松本嶺男前市長は、しばしば法人の設立年月日を偽ってお友達の便宜を図る不正を繰り返しました。

2020年12月議会
私が「会社の所在地はどこですか?」と質問すると、市は「糸島市志摩久家」と答えました。
なぜ番地まで言わないのでしょう?
志摩の久家まで行って自分で会社を探せと言うのでしょうか。

○16番(伊藤千代子)
昨年度のリサイクルプラザで処理した資源物の総量は?
○生活環境課長
処理実績は2074トンである。
○16番(伊藤千代子)
1トン当たりのコストが4万8971円もかかっている。非常に高い。
今年度の委託料、契約相手方、代表者、電話番号、従業員数は?
○市民部長
契約金額は8542万1820円。
契約相手方は、株式会社伊都環境設備サービス。代表者は、柴田榮一氏。
社員数は、パート、アルバイトを含めて19名である。
電話番号は328-1331である。

おかしい。
企業情報では本社電話の登録はありません。本社の住所や電話番号を知られたくないとは、おかしいですね。
パート、アルバイト含め社員19名で契約金が8500万円。
平成30年2月時点で取締役が8名もいました。
ごみ処理費は年間14億円にもなり、その多くが随意契約の業務委託。議会の議決は必要ありません。実態がわからないのです。

○16番(伊藤千代子)
総務部長に伺いますけど、住所は書いていない、設立年月日も違う。こういう決定書が糸島市では有効なんですか。
毎年毎年8000万円、9000万円の契約をするんですよ。いいんですか。

○総務部長
行政内部の意思決定文書でございます。
決裁文書中に法人の住所がないからといって疑義、誤解が生じる余地はない。何の問題もないと認識しております。


問題ありますよ。公文書じゃないですか。
今年度、月形市長が8500万円で契約した書類に住所は書いてありました。
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「糸島市志摩久家2678」です。多額の税金で契約をする会社なのに、なぜ住所を隠すのですか?

パワハラ議会と腐った市
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左から2019年ちよ便り17号、18号から。議長、委員長職議員の暴言は誰も注意しない。

2020年12月議会の昼休みに、ある議員が「あんた、突き落とされんように気をつけや」と私に言った。
「農業公園で溝に落ちて大怪我をした人がおった」という話をした後、「あんた、突き落とされんように気をつけや」と。
「落ちないように」ではなく「突き落とされないように」。
この議員は冗談のつもりで言ったかもしれないが、私は息が詰まった。
前日、「農業公園ファームパーク伊都国は指定管理者制度を悪用した無償貸付になっている」と一般質問を終えたばかりだった。
私は行政と議会と利害関係者の癒着馴れ合いを長年議会で追及し、その結果数えきれないほど多くの敵をつくった。
利権が絡むと人は変わる。
議場の前で利害関係者らから取り囲まれて吊し上げにあったり、市長派議員らに「議会で決まったことに反対するな!」「ビラを書き直せ!」「会社の名前を言うな」…と怒鳴りつけられたり。
ありとあらゆる理不尽なパワハラの嵐のなかで一度も怯んだことはなかったが、この3~4年は恐怖を感じている。
なぜなら公務員による虚偽公文書の作成は犯罪なのに、糸島市役所には多くの公文書に虚偽記載があるからである。
議会が議決した財産の無償譲渡や無償貸付の議案にさえも、契約相手方の法人が設立されていないなどという虚偽記載があった。大変なことだ。

市長、市の幹部、議員らの不始末、違法行為はことごとく隠ぺい
2018年度から私は議会の視察に参加していない。その理由は、以下の通り。
第1に、市長派の議員が視察先のホテルに風俗の女性を呼んで遊んだ事実がありながら、その議員と仲のいい元議長が本人の言い訳だけで握りつぶしたこと。
第2に、覚醒剤議員や女性暴行ストーカー議員の責任は不問にしながら、私には不当な懲罰や辞職勧告を行った議員たちと宿泊を伴う共同行動は精神的に不可能であること。

行政と議会という二つの権力が、法令順守のない市役所をつくり上げた。
松本嶺男前市長は、本当に卑劣な人だった。
総務部長が知人の女性にワイセツ行為をして市役所に苦情がきたときも、「市長はウソつかない。何もなかった」とこの事件を勝手に握りつぶし、女性は泣き寝入り、部長は天下りさせた。
総務部長が女性のお腹を触ってからかうというワイセツ行為をおこなったスナックで、松本市長もいっしょに飲んでいたのである。
自分自身が当事者だったのだ。
企画課長が真っ赤なドレスを着て踊っていたというのだから、忠実な部下らと「我が世の春」を楽しんでいた時に起きた不祥事だった。

2010年6月議会中に自死した職員について
遺族が「パワハラ」を訴えたにもかかわらず、前市長は調査しなかった。このときも市長自身が当事者の一人だった。
亡くなった職員(担当課長)は、農業関係の住民負担増を求める条例制定を任されたが、新たな任務に直属の部下をつけてもらえず、ぼう大な事務に心身を擦り減らした。
そのうえ負担増となる条例案に農業関係者が激しく反対し、市長派の有力議員の中には「住民が反対するのは職員の説明が悪いからだ」と非難する者もあった。
「負担増を農家が納得するように説明しろ」という与党議員の圧力は、職員をいっそう苦しめた。
あるとき職員は「反対が多くて大変です」と市長に窮状を訴えたが、市長は「議案を通せ」と言うばかり。20回の住民説明会に市長は一度も出てこず、部長は助けにならなかった。
私は職員が亡くなる前日に建設産業常任委員会室で会った。
合併前の前原市のときも農林土木課の職員だった。
風水害で山の土砂崩れや河川の堤防が崩れるときがある。そういうときはいつも現場に駆け付け、不眠不休で復旧作業にあたる真面目な頼もしい職員だった。
しかしこの日は顔が青白く疲労困憊しきった様子で、もし議案が否決されたらと悩んでいる様子だった。それで私は「この議案に私は反対ですが、心配しなくても大丈夫です。(市長派議員が圧倒的多数だから)、議案は必ず通ります」と言った。
それでも不安そうな暗い顔は変わらなかった。
このとき私は、職員が過重勤務とパワハラに苦しんでいたことまで知らなかった。
その日の夜、議案審議のための会議で、職員は上司らから致命的な言葉で責めたてられた。
打ちのめされて家に帰り、「一生に一度とない嫌ごとを言われた」と話した翌朝、命を絶った。あれほど大切にしていた家族を残して。どんなに無念だったろう。
市は自殺の原因を第三者委員会で調査せず、遺族が公務災害の申請をするのを邪魔した。
「これは公務災害ではない」と決めつけ、市の窓口で申請書を受け取ろうとしなかった。
弁護士と私が30分も抗議し、ようやく受け付けさせたが、本当に冷たい対応だった。
私は知り合いの行政区長から「能力がなかったから働き過ぎて死んだように言われとうよ」と聞き、衝撃を受けた。
「死ぬくらいなら仕事をやめればよかったったい」という議員もいた。
「死人に口なし」とはこのことだ。
その後公務災害が認定され、2016年には裁判で損害賠償請求が認められ、職員がまじめで誠実な公務員であったことが証明された。
しかし失われたかけがえのない命は戻らず、責任を取るべき者は何のお咎めも受けずにいる。

2010年の合併当時、中間管理職が4人も急死
松本前市長は財政難のなか、選挙で応援してくれた有力者の土地を開発予定地にし、大型事業をいくつも計画し、その財源となる税収確保に職員を追い立てた。
職員を減らし人件費を削減し、過重勤務の中多くの職員が心の病による病気療養に追い込まれた。
職員4人が次々脳内出血等で急死したのはその頃。合併前後の激務とパワハラに満ちた職場環境が彼らを追い詰めたのではなかったろうか。
OBの職員から現職のときの恐ろしい体験を聞いたのは、遺族が公務災害を訴えた頃だった。
「議長室に呼びつけられ、○○議長と〇委員長から『おまえの昨日の答弁はなんや!』と机を叩いて怒鳴りつけられ、それ以来、胸の動悸がするとです」と。
議員の機嫌をとるために一席設け、タダ酒を飲ませる職員もいた。自死した職員はそれができないタイプの実直な人だった。
前市長は仲のいい議員や業者と飲み歩きながら、市の財産の無償譲渡ではお友達が金儲けできる詐欺的手法を次々実行していった。
法令順守のない利権政治はパワハラと表裏一体。
市民と職員の命をないがしろにする。
月形市長は松本前市長の市政をそのまま引き継ぎ、お手本にしてきた。
もうやめるべきだ。

市のおかげで多額の借金を返した議員

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市役所の階段に貼ってある警察のポスター。市民をだます卑劣な詐欺師は市役所の中にも。

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左は空白だらけの申請書の一部。農業振興地域を除外するために必要な書類。
右は前市長が提案した開発議案。

松本嶺男前市長は、選挙で応援してくれた多くの有力者に、市長の権限を悪用してさまざまな便宜を図った。
たとえば合併直前に市街化調整区域の土地を地区計画で開発してもらい、4800万円の借金を返済した議員がいた。
おかしいと思って書類を調査すると、①申請書は空白だらけ。②不備な申請書を応募期間の前日に受け付けてやり、③利害関係者である議員の息子(職員)に事務の一部を担当させた。
市長の許認可権と人事権を悪用したのである。
この議員は副議長も務めた有力議員であったが、④自分の土地の開発議案に自ら賛成の手をあげ、⑤他の議員たちは「お友達議員のカネ儲け」に協力した。まともな審査をしない、不正な議案に賛成するという手法で。
前市長の詐欺的手法①~⑤は、その後もさまざまな行政事務で使われ、市は「行政手法」と開き直っている。

2012年2月16日臨時議会会議録から 
◯議長(有田継雄君)
 1月19日、○○議員から議員の辞職願が提出されましたので、地方自治法第126条の規定により、同日、議長においてこれを許可しましたので、報告いたします。
 今般、同議員が暴行の容疑で書類送検されたことは、市民の皆様の糸島市議会に対する信頼を著しく損なうものであり、深くおわびを申し上げます。・・・

2012年3月1日 第2回糸島市議会定例会 
◯市長(松本嶺男君)
 本市職員が官製談合防止法違反で1月24日逮捕、2月15日に起訴される事件が発生いたしました。
このたびの職員の逮捕・起訴につきましては、市の信用を著しく失墜させ、市民の期待を裏切り、関係者並びに市民の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことに対し深くおわび申し上げます。…
(ところがこのとき市長は、議会に虚偽の議案を提案していた。議案第26号「財産の無償貸付」。存在しない会社を「ある」と偽って副市長や農林水産部長らに指定管理者選定させ、森林公園とキャンプ場を与党議員の知人(フォレストアドベンチャー)に無償貸付する議案。自らの犯罪行為は市役所ぐるみで隠ぺいした。ちよ便り19号参照)

2012年3月12日 一般質問
〇伊藤千代子 
1月13日、女性への暴行容疑とストーカー行為で書類送検され辞職した議員の資産報告書を調べると、合併直前まであった4千万円の借金が合併後にはゼロになっていた。一度に多額の借金を返済できた理由は何なのか御存じか。
〇松本嶺男市長 
それほど深いつき合いはなく、知らない。
〇伊藤千代子 
この議員の土地が市の地区計画で開発されたおかげで、調整区域の土地が8,095万円で住宅会社に売れたからだ。

〇伊藤千代子 
利害関係者の中には、有利な情報を得るため飲食の接待、あるいは借金の肩がわり、子供の就職先の世話などの誘惑をもって職員に近づいてくる者もいる。
…昨年の3月議会で私は、市長が1月5日、へいせい建設の社長と一緒に前原中央の小料理屋に行ったことについて、政治倫理条例違反だと指摘をした。
…今回、官製談合容疑で職員が逮捕、起訴された今、市長みずからが襟を正して、利害関係者との個人的な飲食は今後一切しないというふうに断言ができるか。
〇波多江総務部長 
政治倫理条例は規範条例で、そういった禁止項目は定めてない。
〇伊藤千代子 
昨年1月5日、その店には市長と社長と建設産業委員会の委員長と、職員1人の計4人がいた。…職員は職員倫理条例において、利害関係者と飲食をしてはならない。その職員はだれか。
〇松本嶺男市長
…覚えていない。
〇伊藤千代子
この宴会のわずか5カ月前に、((株)へいせいの)取締役○○が大麻の所持容疑で逮捕される事件があった。…今のような答弁を聞くと、市役所の中に官製談合を生む土壌があったのではないかと感じる。

2017年10月18日 ブログから
私への懲罰・辞職勧告は「市の不正」隠し
9月議会で、私が懲罰と辞職勧告を受けたのは、
神在保育所移管の不正を質問し、理事に「へいせい」元幹部がいたことを明らかにしたからです。
議会の審査で市の不正を見逃し、無償譲渡に賛成した与党議員たちによる「不当な攻撃」です。
これまで覚醒剤で逮捕されたり、女性に暴行して逮捕されたり、酒を飲んで議会に出席した保守系議員がいました。
しかし一度も、彼らに懲罰や辞職勧告をしたことがありません。
私だけが3回の懲罰、2回の辞職勧告を受けました。それは、私が一貫して市の利権体質を議会で追及してきたからです。・・・

2017年10月発行のちよ便り10号
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9月議会で3度目の懲罰にあったとき、大勢の議員らの強圧的で不当なやり方に私は胸が苦しくなって救急車で井上病院に運ばれました。その翌月に書いたビラがこれです。
この9月議会では、(株)へいせいに都合の悪い会社情報をブログに書いた翌日、社長と親しい議員らの提案によって、私は辞職勧告を受けました。
「市はおかしい」と追及する議員を、徹底的に叩きのめす恐ろしい議会です。
いま世界と日本は新型コロナ感染症の拡大で、かつてない苦難に見舞われています。腐敗した政治では、市民の命と暮らしは守れません。
公平・公正な市政を実現しましょう。

「嘘とヤラセの天才」だった前市長
~腐敗政治でばく大な税金が無駄に
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2020年12月1日付の広報いとしま。松本嶺男前市長の写真が大きく載っていた。
私は恐ろしくなった。
それはこの人が8年の長きにわたって市長の権限を悪用し、部下の副市長や部長らに数々の不正を命じた「嘘とヤラセの天才」だったからである。
設立されていない会社、設立されていない社会福祉法人。それらをあたかもあるかのように事業者選定させ、虚偽の決定書、議案を捏造し、議会で議決させるという前代未聞の手法で市の財産を無償譲渡し、無償貸付した。
議員の口利きをきっかけにフォレストアドベンチャーに違法貸付している森林公園樋の口ハイランドは、まさに不正のお手本だ。
3年前の私のブログを見てみよう。

2017年10月24日のブログから
「虚偽の公文書作成行為は犯罪行為。前市長に自治功労者の資格はない」
10月15日号の市広報によると、
公務員の良心を踏みにじり、部下の職員に虚偽公文書を作成させ、市役所ぐるみで不正な業者選定を繰り返していた松本前市長を、
月形市長は、11月3日、自治功労者として表彰するという。

それは、市が行ってきた数々の不正行為を反省せず、
これからも前市長をお手本に、虚偽や不正を続けることを社会に宣言するようなものである。
それは他の表彰を受ける立派な方々にたいして、あまりに失礼だ。

今回の神在保育所の無償譲渡も、きららの湯の無償譲渡も、前市長のときからの計画だった。
レールを敷いたのは、間違いなく前市長である。

存在しない会社や法人を、やらせで業者選定し、虚偽の決定書を作成して、利害関係者の便宜をはかるという「行政手法」を前市長から受け継いだ今の執行部が、
前市長を尊敬し、表彰したい気持ちはよくわかる。

しかし、
法令順守も公務員倫理も投げ捨て、議会でウソをつき、市政を私物化してきた前市長を、私は許せない。
「議員や上司のパワハラに耐えられない」との言葉を残して、職員が自殺しても、
調査ひとつせず真実を隠ぺいした前市長を、私は許せない。

市と議会と利害関係者が手を組めば、何でもできる。
行政私物化の恐ろしい市役所を作り上げた人を、表彰するなど、私には許せない。


この当時の議会報告「ちよ便り」
11号
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大勢の議員の妨害を受けながら質問したが、この時書いた記事はやはり正しかった。糸島市最大の不幸は、市長室に詐欺師が君臨していたことである。
市民の命と暮らしを守るためのばく大な税金、財産が失われ、それは今も続いている。
汗して働く市民、コロナ禍で苦しむ市民のために、クリーンな市政が必要だと痛感する。
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ちよ便り14号           15号

第1回目の総務文教委員会~コロナ禍で迎えた新しい年

消防はしご車     FE747350-EEF7-4EF3-BDAF-0EF1E900209D
写真は市が導入した消防本部のはしご車(1台目は20年間で耐用年数がきれた)。
会議の後、現地を視察。
マンションが激増し、高さ31メートル以上の高層マンションは35棟も。
35mまで伸びますが、20メートルでもこの高さ。
激しい火災の現場で命がけで働く消防士のみなさん、今年もよろしくお願いします。
市では今年すでに4件の火災(戸建て)が発生。

コロナ禍で迎えた2021年(令和3年)
何年かぶりにひどい腰痛ともろもろの不調で10日あまり寝込んでしまい、今日はようやく起き上がって会議に出かけました。
パソコンを打つのが非常にきついので、配布された資料の写真をご紹介だけします。

小中学校における「暴力行為、いじめ、不登校」について
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1日の大半を過ごす学校で、先生と子どもたちが辛い思いをしないですむよう、行政からの温かい支援が必要です。

行財政健全化計画(案)
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取り組みの中身が非常に気になりました。
残骨灰夾雑物とは、斎場=火葬場の残骨灰に含まれる金やプラチナ等の有価物を売却して、1年に200万円の歳入(収入)を増やすというもの。昨年度から実施しています。
つまり市は相当財政がひっ迫しています。しかし、一番問題なアンダーパス、雷山運動公園、新庁舎建設等の大型公共事業はそのままです。
3月議会では介護保険料の引き上げ議案が出される予定です。
コロナ禍で今年は税金、公共料金の支払いに苦しむ市民が増えるでしょう。
負担増と改革の中身をよく検討する必要があります。

九州電力からのお知らせ
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これは議員全員のポストに入っていました。糸島市は、福岡県内で唯一のUPZ圏内にあります。
使用済み核燃料の状況等、調べお伝えすべきことがたくさんあります。

新型コロナ感染症~緊急事態宣言に福岡を追加

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自宅待機者が亡くなるニュースが流れています。
PCR検査の拡大、きちんと病院で治療できる体制づくりを3月議会に向けて求めていきます。

生活保護のご相談がありました。
コロナ禍で職と住まいを失う人が都市部を中心に増えています。
命を守るため、若いからと我慢せずに活用してください。
10年位前、車で生活していた方の相談を受けましたが、公園を住所に保護の申請をしていただきました。
真冬の今頃「半年間、水道を止められている、温かい風呂に入りたい」という土木作業員の方の相談があったのも、10年ほど前のことです。
生存権は憲法に保障された国民の権利です。

今年が糸島市と市民の皆さんにとって良い年になるよう、頑張りたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

きららの湯をただでやるな!の裁判が結審 判決は4月28日

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無償譲渡された健康づくり施設「二丈温泉きららの湯」。多いときには年間16万人が訪れる人気施設だった。

昨日、きららの湯をただでやるな!の裁判が福岡地裁で結審しました。
判決は来年の4月28日水曜日、午後1時10分です。
裁判の最後で「平成29年4月1日、被告糸島市長は、行政財産である「二丈温泉きららの湯」を、一民間企業である日食システム株式会社に対し、無償で譲渡するという愚行に及びました」という原告側弁護士の声が法廷に響き渡りました。
市を断罪する良い判決がくだされることを願っています。

尋問について

約2時間の証人尋問について、メモしたノートと記憶をたどって感想を述べておきます。
午後1時半からの尋問は、陳述書を提出した健康増進部健康づくり課長に対して行われました。
陳述書とはこれです。

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「5年間は利用料の値上げをしないという契約で無償譲渡したのに、なぜ市は会社の値上げを認めたのか?」500円を660円に。
それについて決定に至った経過の公文書が何もないから、現課長が「記憶をたどって」書いたというのがこの陳述書です。
公務でありながら、説明責任を果たすための公文書=議事録を市は作成していないのです。
さてここに書かれている二つの会議。
令和元年8月上旬頃の日食システムとの協議と、令和元年8月28日9時からの三役会議(市長、副市長、教育長)は、重要な案件の会議と言いながら会議録がないのです。
本当に会議はあったのでしょうか? 教育長が出席というのも変です。
課長は令和2年の4月にこの役職に就いたので、これらの会議に出ていません。彼はいったい何の記憶に基づいて書いたのでしょうか。それは前任者の課長からの又聞きでした。(前任者は退職)。

日食システムが「人件費が高騰し、大規模改修にお金がかかる」と値上げの理由を説明したのに対し、市が従業員の給与がいくらあがるかとか、改修の工事内容、積立金の調査を全くしないまま、三役が値上げを「やむを得ない事由」「契約違反にはならない」と判断していたことがわかりました。
課長は「引き継ぎを受けて、記憶をたどって陳述書を書いた」と何回も言い、その引き継ぎが「引き継ぎ書」なる文書に基づいて行われていたことがわかりました。
そして陳述書を作成するにあたり「引き継ぎ書を見ないでつくった」と証言しました。
さすがにこれには多くの傍聴人が「ええっ」と驚きました。陳述書の信憑性が揺らいだ瞬間でした。

健康づくり課の仕事
引き継ぎ書には、健康づくり課が所管する大切な仕事がいっぱい書いてあったでしょう。
10万市民の命と健康を守るために、健康づくり課長は保健師など多くの職員と力を合わせ、非常に重要な仕事を任されています。
母子検診、未熟児養育、予防接種、がん検診、小学校区単位での健康推進活動、急患センター、歯科休日医療…等々、赤ちゃんから高齢者までさまざまな事業を日々取り組んでいます。
市民と直接するこれらの仕事は命にかかわるきわめて重要な業務で、人員体制が十分とは言えない中で熱心に取り組む姿には尊敬の念を覚えます。
この春からは新型コロナ感染症の影響でさらに業務量が増え、保健所との連絡や感染対策まで求められるようになりました。
議会で私たち議員がコロナ関連の質問をすれば、答弁するのは部長職であっても、答弁原稿を書くのは課長職の仕事です。
私は、議会対応でもっとも大変なのは課長職ではないかとさえ思っています。
今回も、高額な財産の無償譲渡という「愚行」を市のトップが行ったため、本来やるべき仕事に集中できず、裁判に出廷しなければならなかった職員は多大な緊張を強いられ、本当に大変だったろうと思います。
しかしこのような愚行を繰り返さないためには、真実を明らかにしなければなりません。

市民のみなさん、
糸島市では長年にわたって、法的根拠のない議案を可決したり、虚偽記載のある議案を可決して特定業者、私人の私腹を肥やしてきた事実があります。
過去の公文書には、不備だらけの書類にハンコが押してあるものが多数存在します。
職員が法令に反する事務をさせられることのない、まっとうな市役所にすべきです。
「きららの湯をただでやるな!」の裁判で、もし次に尋問の機会があれば、ぜひ当事者である月形市長本人の尋問を実現しましょう。
まずは4月28日の判決が良い結果であることを祈ります。今夜はクリスマスイブでしたね。

きららの湯で無償譲渡した物件
もう一度確認してみましょう。実にたくさんあります。本当はどれも税金で買った市の大切な財産です。

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   記者会見そして広告
~農業公園ファームパーク伊都国⑤

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昨年(2019年)の4月25日、市は糸島市役所で定例記者会見を開きました。出席者は月形市長、甘利副市長、教育長の3役と関係各課の職員です。
マスコミ側は朝日新聞、糸島新聞、西日本新聞、毎日新聞、読売新聞、NHK福岡放送局。
市は、(株)フロンティア・アドバンスの鯛ラーメンに、開発補助金30万円を交付すると決定し表彰したと発表しました。
そのとき市が記者団に配布した鯛ラーメンの宣伝チラシが左上の写真。商標を拡大したのが右上の写真。  
農業公園ファームパーク伊都国の上に三嶋らしいデザインロゴがくっきり。

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このとき、市が記者に配布した(株)フロンティア・アドバンスの会社概要です。
住所は糸島市高祖747-1 電話は092-322-7661になっています。

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これは昨年、市が市民に配布した「糸島市暮らしの便利帳」。右はその裏面です。
全戸配布したので、たぶんお宅にもあるでしょう。24ページを開いてみてください。

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ファームパーク伊都国の広告が載っていますね。
右は(株)フロンティア・アドバンスの会社のロゴマークです。
つまり農業公園とかファームパーク伊都国と書いてあっても、フロンティア・アドバンスの宣伝広告です。
驚いたことに、同じページに市の施設として農業公園ファームパーク伊都国の施設案内が小さく載せてあるのに、そこには公園の電話番号がありません。

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どういうことかわかりますか?
322-7661の電話は農業公園管理事務所の電話であるのに、営利企業の営業用電話にされているということです。市役所公認で。

本来、市民への施設の貸し出しという最も大切な事務に使うべき電話なのです。
誤った情報が公文書やマスコミに載って社会に広まり、既成事実化していってよいと思いますか?
公の施設の私物化が行政の手によって着々と進められているようで、背筋が寒くなります。


市民のみなさんへ
12月議会が終わりました。
最高裁が「議会の懲罰も裁判の対象になる」と判断したおかげでしょう。実に穏やかな議会でした。
さて一般質問では、またも驚くような事実がいろいろわかりました。
法令順守なきお友達政治のさらなる実態です。
市がどういう答弁をしたか? それについては来年、落ち着いてから書きましょう。
クリーンで公平・公正な政治、税金の無駄遣いをなくし市民の命と暮らしを守るために役立てること。それが私の切実な願いです。

防衛大いじめ 元学生が逆転勝訴~福岡高裁

きょう議会から帰ると、嬉しいニュースが流れました。
防衛大の人権侵害訴訟で、元学生が逆転勝訴したのです。
裁判所で見た凛とした青年の姿と、お母さんのひたすら息子を信じ愛して闘う姿が思い出されます。
防衛大学校の学生寮で、上級生による下級生への言語に絶するイジメが蔓延し、多くの学生が泣き寝入りする中で、勇気をもって裁判に訴えました。
体毛に火をつけて笑ってみていたとか、陰険で残酷なイジメの数々に衝撃を受けました。
もはや集団による密室でのリンチです。
ボロボロの精神状態から立ち上がり、力を振り絞って訴えてくれた一人の青年のおかげで実態が明るみになりました。
これで国の責任が問われなければ、日本に正義はないと思っていました。勝訴して本当に良かった。
いま日本中ではびこるイジメ、パワハラ。
大人の世界も子どもの世界も。
その根絶へ、明るい希望となることを心から願います。

きららの湯の証人尋問・結審は12月23日13時半

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我が家に届いた「きららの湯」をただでやるな!糸島市住民訴訟原告団ニュース。
結審に向けて大詰めを迎えています。ご支援をよろしくお願いします。
市側の弁護士による主尋問、原告弁護人による反対尋問、結審弁論となっています。
昨年の10月、会社は利用料を500円から660円に値上げしました。無償譲渡後5年間は値上げしないという契約違反です。これが今、裁判で問題になっているのです。
下の写真は、民営化前の広報いとしま。

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かつて市の健康づくり課は、さまざまな工夫をして健康ふれあい施設きららの湯を活用し、市民の健康増進と福祉の向上に努めていました。
「65歳以上の高齢者は市の補助があって300円で入れるから助かる。ありがたい」と喜んでいる人がたくさんいました。
約9億円もの税金を使って建設した施設だから、市民のために役立てることが何より大切です。高齢者、市民が元気に暮らすことができれば、医療費の削減につながり、市の財政にも良い影響を与えます。
ところが議会で「赤字だ」「老朽化してきた」と言う意見が出され、3年前、きららの湯は会社を設立してわずか2年の(株)日食システム、温泉経営などしたこともない会社に無償譲渡されてしまいました。


無償譲渡に関する委員会での審査は「全員賛成」
きららの湯の民営化に関して、無償譲渡の議案を審査した前期市民福祉委員会の会議録が手に入りました。
わずか1時間程度の審査で、現地調査もせず、全員賛成で可決したことがわかりました。
賛成討論したのは、三嶋俊蔵議員(当時副議長)と徳安建成議員。どのような理由で賛成したのでしょうか。

三嶋委員
「賛成の立場で討論を行う。
きららの湯の収支状況について、リフレッシュ二丈の収支は確かに平成26年度から黒字であるが、市の関係では平成27年度は約1,330万円の赤字となっている。市は行財政改革に取り組んでおり、民間でできるものは民間にして頂くことが筋だと考える。これにより、赤字が解消され、さらに入湯税や固定資産税の歳入が期待できる。
また、移譲先の選定方法についても審査したが、選定委員会の委員の構成は、半数が外部の人が就任されており、公平・公正に決定されたことが確認できたと考える。」

徳安委員
「賛成討論である。糸島市も将来的に人口減少が予測され、公共施設の維持管理が大きな課題となってくる。このような状況の中で、施設の機能を維持しながら3,500万円の財政効果が期待されるのであれば、それを市民に還元することで市民全体に対するサービスが向上すると考える。
本会議での質疑の中で市民の声についても発言されていたが、市として今後も健康増進事業をきららの湯の施設を活用して実施するとのことである。市に対してはより積極的に事業を展開していくことを期待し、この無償譲渡によって市民により良いサービスが提供されるようになることを願って賛成の討論としたい。

以上、平成28(2016)年9月7日(水)市民福祉常任委員会会議録より。
なお委員会は、施設にどういう財産があるか現地で確かめる等の調査をせず、客観的資料である決算報告書や登記簿等をまったく見ていませんでした。
2017年4月1日は、忘れられない日です。
月形祐二市長がきららの湯と神在保育所を無償譲渡する契約を結び、農業公園ファームパーク伊都国に民間企業が移転した日だからです。

関連記事~証人尋問決定 と みんな友達をクリック。

最高裁が60年ぶりに判例変更
地方議員の出席停止は「裁判の対象になる」


先月11月25日にすばらしいニュースが飛び込んできました。
毎日新聞の報道によると、地方議会が議員に科した出席停止処分の適否が、裁判の対象になるかどうかが争そわれた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は15人全員一致で「対象になる」との初判断を示し、1960年の最高裁判例を60年ぶりに変更したのです。

これは全国の地方議員を励ます大きな勝利です。
訴訟では、宮城県岩沼市議だった大友健さんが現職だった2016年に、議会から受けた23日間の出席停止処分の適否が争われたとあります。
一審の仙台地裁判決は判例に倣って裁判の対象にならないと判断したが、二審の仙台高裁判決は審理を差し戻し、市側が上告していました。
最高裁が市側の上告を棄却したので、二審判決が確定し、仙台地裁で処分の適否が審理されます。
今後の仙台地裁での審理がとても楽しみ。どのような過程で出席停止の懲罰が行われたか、明らかになってほしいです。

大友さんは「私は判例を60年ぶりにかえさせた男になりました。」「なぜ最高裁がかえたかとチェックしていくと、かえるきっかけを懲罰の乱用がつくったと読み取られます。」とブログに書いています。
時事ドットコムニュースでは「不当な出席停止が司法で救済される可能性が広がった」「今まで議会はやりたい放題だった。」とも述べています。
糸島市議会もまさにその通り。私に「また懲罰したろか!」とすごむ議員さえいるのですから。
議会で三度の懲罰、二度の辞職勧告を受けた私としては、本当にうれしいニュース!ブラボー!

大友健さんのブログに「許せねえ議会、許せねえ議員」というテーマがありました。
「常識も良識もない議員が簡単に数の暴力、過半数の暴力を駆使するのです。わかりやすく言えば、「いじめ」です。」
糸島市議会とそっくり!
さらに「岩沼市議会は、数で徒党を組む「チンピラ議会」。市長のためにある「死議会」…」。
爆笑。
私に「オマエは帰れ」「伊藤をつまみ出せ」と怒鳴った議員たちの顔が浮かびます。

糸島市議会における伊藤千代子への懲罰は言論弾圧。不正の隠ぺいに使われてきました。
「住民の負託を受けた地方議員としての責務を十分に果たすことができなくなるなような処分の適否は、司法審査の対象となる」という画期的な判決。
大友さん、最高裁、ありがとうございます。
大友健氏のブログ「最高裁に叱られた岩沼市議会」 
大友健氏のブログ「許せねえ議会 許せねえ議員」
コチラをクリックしてください。

    路上生活の末に…
格差と貧困をなくすために力を尽くそう
   
10月22日の西日本新聞によると、福岡地裁は10月21日、恐喝未遂と建造物侵入の罪に問われた女性(30歳)に、懲役1年2月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。
女性は中学校を卒業後、養護施設をでてから飲食店で働いていましたが、コロナ禍で解雇され、家賃が払えなくなり住まいを失ないました。
仕事が見つからず、警固公園で寝泊まりしながら「食べ物をください」と書いた紙をもって路上に立ちました。しかし数カ月で限界がきました。
カッターナイフを握ってお店に入り「お金を出してください、切りますよ」と脅迫。店員の通報するそぶりに怖くなって逃げ出し、交番に駆け込んで自首しました。
女性は「若くて健康だから、福祉に頼ってはいけない。恥ずかしい」と思い込んでいたそうです。
きっと子どものころから頑張って頑張って生きてきたのでしょう。
「食べ物をください」と紙をもって立っていた姿を目撃した人は多かったはず。だれか行政につなげることができなかったのでしょうか。

いま自民党政権下で非正規雇用が増大し、格差と貧困が深刻な問題になっています。
解雇され、再就職の口が見つからず、生活に困窮して困っている人が大勢います。全国で自殺者が増えています。
この寒空の中、貧困でホームレスになる社会は間違っています。
お金がないからと水道が止められたり、電気が止められたりする社会は間違っています。
弱者救済こそ、国や自治体の最重要課題です。
国は、正規雇用が当たり前の社会へ真剣に取り組むべきです。

私は京都にいた時、20代後半で過労のため倒れ、3か月間生活保護を受給しました。
夫は働いていましたが演劇関係の仕事は薄給で、当時親子3人食べることができなかったのです。
生活保護は、国民が人間らしく生きていくために憲法で保障された大切な権利です。
一人で悩まず、恥ずかしいと思わず、もっと市役所を福祉を頼ってこの生き難い時代を生き抜いてほしいと願います。
人はだれでも年をとり、病気になったり、事故にあったり、さまざまな災難にあうものです。そんなときのために国民は税金を納めているのです。

市はもっともっと、生活困窮者の支援に力を尽くす必要があります。
困ったとき使える制度を丁寧に紹介し、困った市民の相談にのってくれる職員は宝です。
税金の無駄遣いをやめさせましょう!
そして市民のために働く職員を増やしましょう!
住民が大反対の潤のアンダーパスなんかに50億円も使うなど、絶対に許せません。
一日も早く安全で安上がりな平面で整備すべきです。
市の進める大型事業を市民目線で見直せば、子ども、障がい者、高齢者、市民のためによいことがたくさんたくさん実現できます。
私はそのことを、みなさんに何度も何度も何度も訴えたいのです。
税金は使い道であると。

行政が助けるべきは有力者ではなく、困っている市民です。
今日から12月議会が始まります。
15日の4番めに一般質問をします。インターネットでも傍聴できます。

いま市役所の公務労働を多くの非正規職員が担っている
いま福岡県の最低賃金は842円です。非正規雇用の職員は、待遇において正規職員との格差が大きすぎます。公務労働の現場を担う多くの非正規職員が安心して暮らせる労働条件の改善が絶対に必要です。

ラーメンの箱に”farmpark Itokoku”の文字が 
~農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの?④

  
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鯛ラーメンの箱の右上には会社の商標らしきものが印刷されている。拡大したのが上の左の写真。そこには英字で、        
ITOSHMA farmpark Itokoku と書かれている。
farmpark Itokoku = ファームパーク伊都国
ファームパーク伊都国は農業公園の名前である。それが今「鯛ラーメン」という商品に印刷されて、全国販売されている。
市は(株)フロンティア・アドバンスに農業公園の住所と電話だけでなく、公園の名称まで使わせていた。それについて9月議会での市の答弁。

○16番(伊藤千代子)
鯛ラーメンを見ていて、商標登録がしてある。会社の商標登録に市の住所と電話番号だけじゃなく、ファームパーク伊都国と書いてある。市の大事な農業公園の名称をここの商標登録に使っていいと、これも市が許可をなさったことですか。
○副市長(甘利昌也)
 許可する、しないの話じゃなくて、その鯛ラーメンの開発というのは、我々が指定管理者にお願いしているアンテナショップの活動の一環として取り組んでもらっているものでございますので、それは名称を使ってもらうことは全く差し支えないということでございます。

「全く差し支えない」。これが市の正式見解とは驚いた。アンテナショップは農業公園の中の農産物販売所のこと。それとこれとは何の関係もない。
9月議会でわかったのは、指定管理者の(株)フロンティア・アドバンスにたいして、農業公園を本店に会社を登記させ、施設を自由に使わせてビジネスをさせているという実態である。すでに社員は49人。これはもう市の施設と言えない。
前回のブログで書いたが、かつて市はファームパーク伊都国でイベントや交流会を活発に開催し、広報いとしまで市民に参加を呼びかけていた。
問い合わせ先 ファームパーク伊都国322-7661
市民にとって大切な施設の名称と電話番号を特定業者の商売に使わせて、なぜ市は「問題ない」とか「差支えない」というのか?

9月はじめ、市民から「ラーメンの箱のfarmpark Itokokuの上に書いてあるのは"三嶋”という名前ではないか」と連絡を受けた。
はじめ私はそれに気がつかなかったが、言われると確かにそう見える。
森林公園の不正な財産処分では、議員の連れてきた人が無償貸付の相手方だった。  
きららの湯の財産処分では、市長や議員のお友達が無償譲渡の相手方だった。
農業公園の"三嶋”さんは、いったい誰のことなのか? (つづく)

322-7661は市の電話
~農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの③

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左)合併した年の広報いとしま12月15日号表紙。「ファームパーク伊都国で11月6日と7日、何でも糸島収穫祭を開催し、サツマイモやミカンなどの収穫体験、ソーセージ作りや寄せ植え体験などで、多くの人たちが糸島の恵みを満喫しました」とある。市民参加の様子が生き生きと伝わってくる。

市民が集い学び楽しむ農業公園ファームパーク伊都国
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糸島の魅力は、何と言っても美しい自然と豊かな食。農業公園ファームパーク伊都国は、はじめ市の農業振興課が管理運営していた。
JAが建設した伊都菜彩とは違い、農業公園は5億円の税金を使って建設された公の施設。
職員は市民福祉の向上と農業の発展のため、さまざまな企画を立案し、広報で紹介していた。

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「福岡市では経験できない体験ができました。糸島に引っ越してきて良かった」
「外国に頼らず日本の食料自給率を高めることが大事ですね」
「田んぼは水害を防止し、森林は環境を守っている。農業の防災機能は本当に大きいんだねえ」
「糸島農家の野菜は本当に美味しい。学校給食でも地産地消の取り組みを進めていきましょう」
「ゆうべ農業公園であったお月見会は素晴らしかったわよ。高祖山の満月が最高だった…」
市民からこういう話を聞くと、私は嬉しかった。イベントや勉強会の問い合わせ先はいつも「ファームパーク伊都国 322-7661」だった。
健康ふれあい施設きららの湯が健康づくりの拠点だったように、農業公園ファームパーク伊都国は、市民共同で農業施策をすすめる拠点だった。

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「ファームパーク伊都国 322-7661」
これは間違いなく農業公園の電話。それが今年、ラーメンの箱に書いてあったから、私はびっくり仰天したのである。

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そう言えばこの数年、農業公園のイベントや行事の案内が広報に載らなくなり、ファームパークは次第に縁遠い存在になっていった。
いまこの電話が市の所有だと知らない市民が多いだろう。しかし、
322-7661は、市の施設=農業公園ファームパーク伊都国の電話であって、営利企業=(株)フロンティア・アドバンスの電話ではない。
市はなぜ会社にタダで使わせて「問題ない」というのか?
その法的根拠を12月議会でお尋ねしよう。  (つづく)

市の施設を本店に事業拡大中!
〜農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの?②

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(株)フロンティア・アドバンスが農業公園ファームパーク伊都国の指定管理者となり博多区から農業公園に移転後、1~2年で事業拡大した成果を宣伝した写真。
市が5億円で建設した農業公園は、いまや一営利企業の本社・本店になっている。
本社が市の施設で家賃や駐車場代が要らず、市の電話を使って営業し、そのうえ会社が経営する市役所売店は、月の家賃が1万8256円と破格の安さ。
これだけ公的支援が充実していれば、企業経営は間違いなく成功するだろう。
市はフロンティア・アドバンスを先進的な会社と高く評価しているが、それなら市内の他の事業所にも家賃や駐車場、電話代、水道料金を補助すれば良い。
そうすれば、コロナ禍で苦しむ事業所はどこも大喜びするだろう。

営利企業の行政財産への登記は社会を混乱させ
公共性・公益性に反する

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フェイスブックより。農業公園を本店に、きのうは大阪梅田、今日は福岡のイオン…各地を営業で飛び回る社長。もはや公園管理を任された指定管理者とは言えない。

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これは会社の登記簿の一部。
「平成29年4月1日移転」とあるのは、会社が農業公園に引っ越した日。
「令和2年3月4日移転」とあるのは、今年の3月議会前に農業公園の住所が間違っていることが判明し、市は慌てて条例上の住所を747番地の1から742番地に変更した。それで会社も3月4日、住所を747番地の1から742番地に変更したのである。変更理由を「移転」と書いているが、移転などしていないから虚偽記載である。
※ちなみに平成29年4月1日は、月形祐二市長がきららの湯と神在保育所を民間(お友達)に無償譲渡した日。

2019年12月にフロンティア・アドバンスが指定管理者選定で市に提出した資料は、会社の宣伝が主である。わずか2~3年で売上を増大させたとアピールする会社。
その販売先は、イオン原店、イオン笹丘店、イオンマリナタウン店、イオン志摩店、糸島市役所店、筑前前原駅売店…。
取引先は糸島市、福岡市、イオン九州、(株)イズミ(夢タウン)、三越、伊勢丹、農林水産局、糸島農業高校、糸島市農業協同組合、福岡市漁業協同組合、各特別支援学校、中村学園大学、どんぐり村、ヤマザキパン、九州電力、ヤマエ、セブンイレブン、伊都采彩、福ふくの里、曲がり田の里、商工会連合会…等々、有名企業、自治体が多い。
社長は、これらの法人と交渉し、上記の登記簿を使って契約を結ぶ。相手方は、登記簿上の住所が市の施設だとはわからない。
市が言わない限りわからない。実際、県の農業振興課の職員も知らなかった。
農業公園の現状は、市が営利企業に無償貸付の状態。それにより特定企業の活動を行政の中立性を阻害して不正に支援している。

先の9月議会の答弁より。
○伊藤千代子
 銀行から融資を受けるときには、登記簿が要ります。会社は西日本シティとか糸島農業協同組合とかと取引をし、農業公園が本店になっている登記簿で融資を受けることになります。それでも市としては構わないということですか。
○副市長(甘利昌也)
 いわゆる商業登記における所在地は、まさにその法人が活動する拠点であるということで登記上の住所となっております。金融機関からの融資、これはまさにその法人の事業活動における融資でございますから、そこで融資を受けるということは何ら問題はないと認識しております。

またもお友達政治
市民の方から「公園の電話を営業に使わせるなんてデタラメ。過去の分まで電話代を払えと言ってやって」との声が寄せられた。
「どうして民間が市の施設に登記できるのか?」とのお尋ねも。
市の公共施設は登記していないので、法務局はそこが学校だとか、保育所だとか、公園だとかわからない。申請書類がそろっていれば、登記の事務をする。
市はこれまでも「法務局が調べない」のを悪用し、行政財産に民間法人を登記させて議会に提案し、市の財産を不正に無償譲渡してきた。市長や議員、特定業者のお友達に。
「ラーメンでもし食中毒かなんか起きたらだれが責任を負うのか?市は関係ないと言えるのか?」との声も。
その通り。12月議会で聞いてみよう。 

そしてまた今回も、フロンティア・アドバンスの社長が、月形市長や(株)へいせい社長、複数の議員たちとお友達であることがわかった。
私は怒りで胸が苦しくなる。
2012年、職員たちに「ヤラセの指定管理者選考会」を開かせ、市民の大切な森林公園を営利企業に10年間も無償貸付した糸島市。
その詐欺的手法はさらにバージョンアップして今も続いている。
多数決による議会の議決で、どんな不正な財産処分もまかり通ってきた。
それがこの美しい海と山、自然に恵まれた市の悲しく醜い政治体質だ。  (つづく)
〈関連記事〉
みんな友達~きららの湯の無償譲渡

商品のラーメンに市の公園の住所と電話番号が…
~農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの①

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今年5月、市役所の売店で「糸島鯛ラーメン」を買ったときのこと。
2食で1400円のこのラーメンは、市の農業公園ファームパーク伊都国で2017年度から指定管理者をしている(株)フロンティア・アドバンスが開発し、昨年から各地で販売している商品だが、箱の裏面を見て驚いた。

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販売者 株式会社フロンティア・アドバンス(ファームパーク伊都国)
    福岡県糸島市高祖747-1 TEL:092-322-7661

高祖747-1は、公の施設「農業公園ファームパーク」の住所である。
電話322-7661は、農業公園管理事務所の電話番号である。
指定管理者だからといって、営利企業が自社のラーメン販売に使ってよい住所と電話ではない。
万が一商品に問題があったら、全国から農業公園の管理事務所に問い合わせの電話がくる。市はそれでもいいのだろうか。
地方自治法第238条の4で行政財産に私権の設定が禁じられているのは、こういう問題を防止し、市の大切な財産を守るするためのはず。

県のパンフレットでは会社の本店が農業公園
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これは福岡県農林水産部園芸振興課が今年の1月作成した「ふくおかの逸品2019」という冊子。8ページに「鯛ラーメン」と会社の紹介が載っている。これを見てまたびっくり。会社の紹介部分を拡大。  
株式会社フロンティア・アドバンス
〒819-1571 糸島市高祖747-1
☎092-322-7661
販売価格:1400円(2人前) 税込
販売場所:本店、糸島市役所売店、
     糸島Sunショップ(JR筑前前原駅内)
     DOCOREショップ(博多マルイ内)

写真が添付されているが、これは農業公園の「にぎわいの館」。ラーメン販売者の本店ではない。
間違った情報が独り歩きをして広まったら社会は混乱する。市の信用にもかかわる。
11月6日、県の担当課に電話でその件を伝えた。
「内容が事実と違います。なぜ公園の住所と電話がこの会社になっているのですか」
担当者は驚いて「会社がコンテストに応募したときの申請書の通りです」と答えた。
なるほど県が主催する逸品コンテストに、フロンティア・アドバンスは公園の住所と電話番号を書き、にぎわいの館の写真をつけて応募していたのである。

指定管理者が農業公園に移転登記
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写真は糸島市農業公園ファームパーク外観。
そもそも農業公園は国の補助金を使って5億円で建設された「市民と農業者の憩いの施設」。営利企業の本社本店ではない。
管理事務所の電話は、施設の貸し出しや維持管理に使うために市民の税金で買ったもので、特定業者の物品販売用に備えてあるのではない。
いったいどういうことなのか? 

2017(平成29)年4月1日、フロンティア・アドバンスは農業公園の指定管理者になった。会社はその日、福岡市博多区から会社ごと農業公園に引っ越し、7月21日に農業公園に移転登記して、ここを拠点に指定管理者以外の様々な事業を展開していた。
これは大変なことである。施設への登記によって、農業公園は対外的にこの会社の所在地になったからだ。
市の公園は登記されていないため、登記簿上、ここにあるのはフロンティアアドバンスという会社だけになる。会社はこの登記簿を使って銀行や企業と契約を結んだり、オリジナル商品を販売している。公園が本店とはそういうことだった。
これは地方自治法に反している。しかし市は、9月議会でこれについて「何ら問題ない」と答えた。
会社のラーメンに農業公園の連絡先が書いてあっても「問題ない」という。何ということだろう。

登記簿によると、フロンティア・アドバンスの社長は石橋強氏で取締役は彼一人。
3年間で大企業や自治体、学校法人など数十団体と取引をし、物品販売事業は飛躍的に拡大した。公園のなかに社員49人という。もはや公園の建物は実質的に企業の本社になっている。
農業公園の管理事務所で、会社は①指定管理者 ②農産物販売業 ③就労支援A型事業所の3つの事業及びコンサルティングのような各種事業を展開し、そのすべてで公園の電話322-7661が使われていた。

会社は家賃、駐車場代も免除されている。
令和元年度は、農業公園を拠点に農産物販売業で約1億3500万円を売り上げ、農業公園の指定管理者として市から指定管理料を1200万円を、障がい福祉サービス給付費として2250万円を国保連合会から受け取った。
これだけの税金を受けながら公園の電話で営利事業をしているとは呆れた。それぞれに電話を備え、職員を配置し、責任ある事業をしてこそ行政から多額の委託料や給付金を得ることができるというものだ。
ずさんすぎる。どうなっているのか。
しかし9月議会でその点を聞くと、市は「知っている。問題ない」と答弁した。
平成グループのバキュームカー車庫建設事件のときと同様、「問題あり」ですよ。
農業公園の今の状況は、指定管理者への「施設の無償貸付」状態にある。

コロナ禍でどこの会社もどこの福祉事業所も経営が大変で、外出の自粛が続く中、売上が減って家賃や駐車場代、電話、水光熱費などの維持費に苦しんでいる。
市はそういう市民、団体を全力で公平に支援すべきだ。

議会での虚偽答弁は詐欺と同じ

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右は2016年7月1日に二丈温泉きららの湯を民間に無償譲渡するため設置された「きららの湯 移譲先選定委員会」の委員名簿です。
これをみると私は悲しく恐ろしい気持ちになります。
一般の委員は多分ご存じなかったでしょうが、赤線を引いた谷口副市長はちょうどこの頃、バキュームカー車庫建設や森林公園の無償貸付問題において、議会で私の質問に虚偽答弁を繰り返していたからです。


2016年9月議会の虚偽答弁 
◯いとう~(ごみ・し尿の事業所建設で)周辺の家の資産価値は下がり、悪臭でレストラン、飲食店への影響も懸念されます。ごみ、し尿収集は市の責務です。市は住民の被害を補償できますか。
◯谷口俊弘副市長~市は法律に基づいて適正に処理をしており、賠償の責任はないと思っています。
◯建設都市部長~今回の開発は倉庫、車庫の建築。問題の発生する施設とは考えていません。
住民の被害は補償しない。ここをクリック。ブログのアーカイブ2020年9月を参照。


市の執行部が議会で嘘をつくのは詐欺と同じ
住民や議員を騙す役人に公平、公正な事業者選定はできません。
虚偽答弁や虚偽説明は、議会の判断や政策決定を誤らせ、市と市民の財産に損害を与えてしまいます。
副市長として職員に法令順守を指導監督すべき谷口氏が、議会でさんざん嘘をつき、私はいつも胸が苦しくなりました。
市の執行部は、きららの湯の無償譲渡とバキュームカー車庫建設を2016年に同時進行ですすめていました。
そのどちらも平成グループに関係がありました。
そのどちらも、社会常識を逸脱していました。(9月のブログ参照)


2012年6月議会 
そういえばきららの湯の民営化につながる答弁をしたのも、谷口副市長でした。
このとき執行部席には松本嶺男市長と谷口俊弘副市長がいました。

◯17番(井上健作君)
…老朽化の話もあります。もう10年たちますといろんなところが壊れたり機械を変えたりしなければいけません。そういった中で、今後の経営方針として、このリフレッシュ二丈をどのような方向に向かって進めていかれるのか。こういった公共施設の有効利用というのは、やはり民間に対する大きな期待もございますので、その辺の考え方について谷口副市長に社長としてお答え願いたいと思っております。

◯議長(有田継雄君)
 谷口副市長。

◯副市長(谷口俊弘君)
 二丈温泉きららの湯は健康づくりの拠点として整備したものでございまして、温浴施設のほかに健康施設としての機能も有しております。…
 施設の運営でございますが、これは糸島市が第一筆頭株主でございますので、運営に当たっては深くかかわりを持っていかなければならないというふうに考えておりますが、たまたまここ2年間黒字を計上しておりますものの、依然として先行きは楽観できないというふうに思っております。そこで、民間委託等も踏まえて今後検討は進めていかなければなりませんが、今のところはちょっと現状の推移を見守らせていただきたいというふうに思っております。


私はこのとき、まだ知りませんでした。谷口副市長がこの答弁をした4か月前の2012年2月3日に、なんと深江の二丈庁舎で行われたヤラセの事業者選定に加わっていたことを。
洞孝文農林水産部長らとともに林間施設の指定管理者選考会を開き、まだ設立されていない会社を「ある」と偽って選考し、点数をつけ、虚偽の指定管理者決定書を作成していたということを。
目的は、松本嶺男前市長の命令で、市の森林公園とキャンプ場を特定の人物に無償貸付するためでした。
翌月の3月議会で指定管理者から無償譲渡へ契約議案をすり替えました。虚偽公文書の作成、ヤラセの業者選定。フォレストアドベンチャーへの行政財産の無償貸付は、詐欺のお手本になるようなウルトラC級の不正で、今も大きな損害を市に与え続けています。
谷口副市長は、私が「嘘とヤラセの天才」とこの7年間ずっと批判してきた松本前市長の忠実な部下でした。


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森林公園無償貸付・不正の年表 ここをクリック

二件で6億4千万円~平成グループとの随意契約

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契約金の高い方から、
(株)環境設備公社 昨年度決算で約3億7千万円
(株)環境技研   昨年度決算で約2億7千万円

契約相手方はどちらも取締役社長金城一寿氏。
糸島市で最も高い随意契約と二番目に高い随意契約です。
同じ人物が毎年独占的に契約をしているのは、行政の公平・中立性とかけ離れ、地場産業の振興につながりません。

 関連記事⇒ 平成グループ随意契約 コロナ禍で…

市は昨年度決算で、下水処理場等の維持管理業務を請け負う(株)環境設備公社に約3億7千万円を支出し、ごみ収集運搬事業を請け負う(株)環境技研に約2億7千万円を支出しました。
合計で6億4千万円。2社とも(株)へいせいの西原幸作社長が会長を務める平成グループ企業です。
建設業の(株)へいせいが下水関連の工事をすればするほど、管理を請け負う(株)環境設備公社への委託料が増える仕組みになっています。
下水道事業もごみ収集運搬事業も、市民生活にとって必要不可欠な事業です。
このふたつを独占的に受注することで、平成グループは20年の間に飛躍的に大きな企業へ成長しました。
他にも実に様々な契約を糸島市長と結んでいます。
多額の税金を使っての事業だからこそ、企業倫理やコンプライアンスが必要なことはいうまでもありません。
ところがそれが全く欠けていることが、バキュームカー車庫建設事件で明らかになりました。
市は会社の不正を毅然と正すどころか、いっしょに嘘をつき住民を苦しめる側に回っていたのです。

ちよ便り23号から
《バキュームカー事件 3つの不正
(2015年)
4月9日  環境技研の開発計画説明書=虚偽

パッカー車用車庫16台と書いた図面を提出。
しかし本当はバキュームカー5台、パッカー車8台、ダンプ1台、軽トラ1台、バン1台。

4月23日 市の開発審査会=無効
会長の建設都市部長と委員の課長15人が全員欠席。
市の開発審査会規定に違反していた。

(2016年)
1月20日市長の副申書(公文書)=虚偽 

会社の開発行為を「都市計画法上支障なし」と書いて県に送付。
第一種住居地域での「廃棄物事業所建設」を「車庫・倉庫建築」でごまかした。
産業廃棄物の処理業者であることも隠した。(新たな事実)

《何十年も続く詐欺まがいの不正》
糸島市では、法律よりも特定業者の利権が上にあります。
市が利害関係者の虚偽を黙認し、便宜を図る。議会では虚偽答弁で不正の隠ぺいを図る。
私が議会で追及してきた問題は、いつもこのパターンでした。
何十年も続く詐欺まがいの不正で多くの関係者が私腹を肥やし、誰も責任をとりません。
法人がないのに「ある」と偽り、市の財産を無償譲渡、無償貸付したケースもあります。
平成グループは市との年間契約が約8~10億円。糸島市最大の利害関係者です。
会長は(株)へいせいの社長西原幸作氏。議会に多数の「お友達」がいます。
私が議会で平成がらみの疑惑を質問すると、激しい妨害を受け、うやむやにされてきました。
癒着・馴れ合いで、ばく大な税金が無駄になっていますが、私のような一地方議員の調査には限界があります。
権力者の組織的違法行為は、本来警察や検察が捜査すべき事件です。
法令順守の真っ当な市政にしたい。それが願いです。
今後、告発に向け力を尽くします。
「癒着・馴れ合いを絶て!」「不正を許すな」の声を広げてください。  
                             伊藤千代子

(株)環境技研は産業廃棄物処理業者だった
~バキュームカー車庫建設事件の真相⑩


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一般ごみの収集運搬に使われているパッカー車。糸島市は合併前から長年にわたりパッカー車を購入する費用1000万円を4年に1回、委託業者に払い続けている。領収書は必要ない。

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会社概要。一般ごみの収集運搬業者との記載しかない。
しかし会社が市に提出した登記事項証明書には「産業廃棄物の処理業者」と書いてある。
先週、福岡県の特別管理産業廃棄物収集運搬業者の名簿(638業者)も調べてみた。
するとそこにも(株)環境技研の名前があった。
特別管理産業廃棄物は、廃棄物処理法で「爆発性、毒性、感染性その他、人の健康または生活環境に係る被害を生ずる恐れがある性状を有する廃棄物」と規定され、通常の廃棄物よりも厳しい規制が行われている。収集運搬費用は、処理の困難さから非常に高額だ。
糸島市は、この業務のことも住民や議会に秘密にしていたのである。


会社が運んでいるのは「感染性の廃棄物」
では環境技研は、特別管理産業廃棄物の何をはこんでいるのか?
それは、病院などから排出される感染性の医療廃棄物だった。
血液だとか注射器、手術室から排出されたもの、インフルエンザ、コロナ等、感染症の治療、検査等に使用され、排出されたものなど多岐にわたる。
密閉容器に入れ、厳重な管理・処理が求められるのは言うまでもない。
いま人類は、地球規模で新型コロナウイルス感染症と闘っている。
様々な医療施設から出る感染性の医療廃棄物が適正に処理されることは、地域住民だけでなく病院、産廃業の現場で働く人々の健康を守るためにも絶対に必要なことだ。
にもかかわらず、都合が悪いからと関係者に正直に言わず、隠していたとは犯罪的だ。
廃棄物の許可担当は県の環境部。開発行為の許可担当は県の建築都市部。担当が違えば、同じ県の職員でも情報が共有されていないから、わからない。
縦割り行政の弊害=落とし穴を知り尽くした者=公務員が許可までのシナリオを作り、市と会社が口裏を合わせて実行したのではないのか。
フォレストアドベンチャーに樋ノ口ハイランドをタダ貸しした「林間施設指定管理者選定」のときのように。


詐欺的手法で得た「建築許可」
環境技研は、開発の目的を「事務所、倉庫、車庫の建築」として申請し、県から許可を得た。しかし本当は、「ごみとし尿の収集運搬事事業所」及び「産業廃棄物処理事業所」だった。
市は、(株)環境技研が産廃業者であることを住民に隠し、議会では私に「事務所、倉庫、車庫の建築だから迷惑施設ではない」と答弁し続けた。
都市計画法には罰則があり、第91条によると「詐欺その他不正な手段により、この法律の規定による許可、認可又は承認を受けたもの」に対して、1年以上または50万円以下の罰金」が科されることがある。
違法開発は、罪が重い。
本来不正を監視・指導する側の市役所が、名ばかりの開発審査会を開き、県への副申書に「第一種住居地域、都市計画上支障なし」と書いた。
行政を味方にすれば、どんな違法な許可も簡単に手に入ってしまう。それで犠牲になるのは何も知らない住民、市民だ。


県さえも平気で騙す体質
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これは、福岡県県土木整備事務所長が環境技研に与えた開発行為の同意書である。
目的は「事務所、倉庫、車庫の建築」となっている。
県の担当者はここが「ごみやし尿、産廃の事業所」とは知らなかっただろう。少なくとも市と会社が黙っていれば、真実はわからない。
糸島市では、政治倫理条例や職員倫理条例は絵にかいたモチになっている。企業倫理、コンプライアンス、法令順守が必要だと切実に思う。


市民のみなさんへ
バキュームカー車庫建設問題の真相を1回から10回まで書いてきました。
水面下でいかに汚い政治が行われているかを多くの人に知っていただきたいからです。
20年間、市と特定業者との癒着なれ合いを議会で正面から質問するのは私だけだったので、暴言、懲罰、辞職勧告、刑事告訴等々、ありとあらゆる言論弾圧の嫌がらせを受けました。
おかげでストレスによる病気にもなりました。しかし追及をやめようと思ったことは一度もありません。私は市民に選ばれた議員であり、市民の声を議会に届け、行政をチェックするのが仕事だからです。
食べるものや住むところに困っている市民が大勢いるのに、腐敗した政治で税金が湯水のように無駄遣いされている現状を、見て見ぬ振りは絶対にできません。
このブログは、事実と公文書に基づいて命がけで書いています。

ちよ便り23号できました
~9月議会及び市政全般について


23号 表 

23号 裏 

※紙面の関係上、農業公園に関する質問は次回にまわしました。

12月23日証人尋問へ
〜きららの湯をただでやるな!の裁判が山場に

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2016年11月15日号の広報いとしま。
市の財産である温浴施設(簿価5億円)の財産を市長や議員のお友達に無償譲渡。

きのうの第16回口頭弁論で、きららの湯の料金値上げに関する証人尋問が12月23日に行われる予定になった。時間は午後1時半から。
裁判長が当時の担当課長の証人尋問を持ち出したとき、被告である市の弁護団はうろたえたように見えた。
「本当にそこまでするの?」という風に。
結果は、当時の担当課長は退職しているため、前回陳述書を出した現職課長の証人尋問を行うことになった。
これが終われば、結審となる見通し。

株式会社日食システムは、昨年の10月、消費税引き上げに便乗するかのように、きららの湯の利用料を100円値上げした。
それについて原告側は、「移譲後5年間は値上げをしない」という無償譲渡の契約内容に違反していると訴えてきた。
しかし市は、値上げの判断過程がわかる公文書を何一つ裁判所に提出することができなかった。

きのう意見陳述をした原告の男性(前原在住)は、
「値上げをせずとも事業の安定的遂行能力を有することが移譲の条件とされながら、市民の負担増をあっさりと容認した。
まさに市長による裁量権の逸脱・乱用、契約違反、不法行為と断じざるを得ない…。糸島市には1日も早く法の趣旨を原点とする行政運営に帰着してほしい…」と述べた。実に明快、説得力のある陳述だった。

弁護団の池永修弁護士は、
「行政に与えられた裁量権は、市民の利益を最大化するために付与されたものであり、法令や契約に違反した行政判断や、市民の利益を度外視して考慮すべき事項もまともに検討しないずさんな行政判断を救済するためのものではない」
と述べ、司法審査の場において、行政の判断過程が解明される事の重要性を訴えた。


市民のみなさんへ
次の口頭弁論は、裁判が結審する前の大切な証人尋問となるでしょう。
みなさん、勝利するまでどうぞ応援してください。

多くの職員に道理に反する命令を下した市の幹部に私は怒りを覚えます。
彼らはいつも安全なところにいて、利害関係者と飲んだり食べたりしているのです。
きららの湯の無償譲渡に関して本当に責任を問われるべき人間は証人尋問されず、上司の命令で事務を遂行した職員が法廷に立たされる。理不尽です。
最高裁に行ってでも、月形市長ならびにそのお友達の日食システム社長、きららの湯の業者選定に関わった谷口前副市長、日食のためとしか思えない応募要項をつくり上げたB元健康づくり部長は証人尋問していただきたいと思っています。

私は22年間、一議員として糸島市がいかに腐ったデタラメな市政であるかをつぶさに見てきました。
無理難題を命じられ、苦しむ職員の姿も見ました。
苦しんで苦しんで心を病み、ついに命を断った職員もいました。
市民や社会に堂々と胸を張ることができない市政で苦しむのは、市民だけではありません。
この件についても、今後公文書をもとにシリーズでご紹介します。

2016年11月、12月のブログ参照
忘れられない逆転勝訴
職員の公務災害賠償予算に賛成

玄海原発に近い糸島市~他人事ではない福島の過酷事故

A1C522BF-4CE6-4D47-9D9E-39C6943EB3F4 玄海原発と糸島市
赤い丸の線は30キロ圏内を示す。ちょうど糸島市役所のあたりが30キロ。
風が強いと放射性物質の雲(プルーム)はわずか30分で糸島市に到達する。

2CA81839-CC12-46A7-898D-517DD628BCA3 福島第一原発による汚染図
外側の丸の線が30キロ圏内を示す。
1平方メートルあたりのセシウム137と134の蓄積量。赤が300万ベクレル以上。黄色が100万から300万ベクレル。緑が60万から100万ベクレル。レントゲンなどを取る部屋の放射線管理区域は4万ベクレル以下。よって、ぼう大な地域が高濃度、広範囲に汚染されたことがわかる。比べてみると、糸島市は原発に近いまちだということがよくわかります。


溶け落ちた核燃料、たまり続ける汚染水
「オリンピックだ」「GO TOトラベルだ」と言っているうちに、原子炉がメルトダウンした福島の過酷事故が忘れ去られてしまうのでは…と心配になります。高レベル放射性廃棄物の処分場も定まっていないのに。早急に原発は廃炉、核兵器は廃絶をと願っています。


◯16番(伊藤千代子君)
 玄海原発から一番近い福吉小学校は23キロメートルです。山の眺めも海の景色もすばらしい学校です。通常の500倍以上の高い放射線量の中を市民は避難しなければなりません。
 国道やバイパスには車が殺到します。地震で道路が破壊される危険性もあります。妊婦あるいは乳飲み子や幼い子供を抱えて、放射能が目に見えないために、たくさんの保護者の方々、市民が逃げ惑うことが予想されます。
 子供2万人、市民10万人が大渋滞で被曝をした場合、誰が責任をとるのですか。
◯総務部長
 原子力災害での損害の賠償は、原子力事業者(九州電力)が負うこととなっている。
◯市長(月形祐二君)
 私は、再稼働については国が判断すべきものというふうに考えております。
◯16番(伊藤千代子君)
 姫島に放射線の防護施設、核シェルターがつくってあります。ここは放射能が雨のように降り注いでも放射線を完璧にブロックして住民を守る機能がありますか。
◯危機管理課長
 姫島のはまゆうは防護対策機能を整備しており、住民を守ることができる設備である考えています。
◯16番(伊藤千代子君)
 ここに逃げ込んだ住民は守ることができるでしょう。それも、3日分ぐらいしか食料は保存していないから、それ以上は無理です。しかし、島の産業は漁業です。海が汚染されて、名物のカキとか、あるいは漁場が被害を受けたら、どうしますか。
◯総務部長
 事故が起こることがないよう、昨年の4月、福岡県知事を通じ、安全対策に万全を期すよう、国と九州電力のほうに要請をした。原発の事故による被害は、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、原子力事業者が賠償するようになっております。
◯16番(伊藤千代子君)
世の中にはお金で賠償できないものがいっぱいあるんですよ。それがこの海とか、自然の問題じゃないでしょうか。…

原発の問題については、ぜひこちらをご視聴ください
2015年3月議会より 

汚染水、事故の状況、福吉校区の避難、子どもの甲状腺がん、子どもの避難…。基本的なことを色々質問しています。

2017年12月議会より 

障害者、こどもの被爆の危険性・・・

2018年3月議会より

避難と再稼働…

県の許可から廃止まで ~バキュームカー車庫建設事件の真相⑨

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福岡県の建設都市部から情報公開していた公文書が届きました。 
「都市計画~住民参加で美しいまちづくり」と書いてあります。皮肉かしら?
その通りにしたら、こんな問題は起きません。

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この1枚の公文書で何がわかるの?
環境技研の当時の開発行為許可から廃止までの事務が、一通りわかります。
まず、ハンコで決裁担当者が誰だったかわかる。いま国は、ハンコをなくすと言っていますが、行政が信頼できない以上、責任を明確にするためにはハンコをなくすべきではありませんね。

右上を拡大する。
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平成28(2016)年5月12日。福岡県が(株)環境技研の開発行為を許可した日!

次に真ん中あたりを拡大。
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8月29日、県の建築指導課は環境技研の書類を受付け、会社は9月1日から工事に着手することになっていた!
思い出せばこの当時、地域住民は「県が許可した。もうだめだ」「いよいよ住宅の前にバキュームカーの車庫が建築されてしまうのか」「いったいどうしたらいいの…」とショックをうけ、「工事差し止めの訴訟をしなければならないのか?」とまで思い悩んでいました。
行政や大きな会社を相手に、カネも力もない住民が裁判を闘うことは大変なことです。卑劣な権力者は、いつも住民が疲れてあきらめ、泣き寝入りするのを待っているのです。
9月13日、9月議会。絶対絶命のピンチで、私と栁明夫議員の二人が「環境技研の開発は中止を!」と一般質問で訴えました。(アーカイブで9月のブログを参照)
このときは「きららの湯の無償譲渡」も議題に上がっていて、とにかくひどい議会でした。
その約1か月後…。
10月26日、突然、会社が計画中止を市に連絡。地域の方々が泣いて喜んだのは言うまでもありません。

最後に左上を拡大。
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平成29(2017)年3月7日会社が県に計画の廃止届。会社が正式に廃止届を出したのは翌年だった。
断念してから廃止届を出すまでが長いのは、まだ未練があったからでしょうか?
忘れてならないのは、市と会社が住民に多大な迷惑をかけ、職員に不必要な事務をさせ、税金を無駄にしたにもかかわらず、まったく反省していないこと。そして責任をとらず、今も同じようなことを繰り返していることです。


公文書でわかる「開発目的のすり替え」
公文書を見ると、市と会社が「ごみ・し尿の事業所」をただの「事務所・倉庫・車庫」の建築にすり替えて許可をとったことがよくわかります。たとえば、

1)平成27年11月26日、福岡県福岡県土整備事務所長の同意書。開発行為の目的に「事務所・倉庫・車庫の建築」と書いてある。
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2)平成27年11月26日、月形祐二市長の同意書。開発行為の目的に「事務所・倉庫・車庫の建築」と書いてある。
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3)平成28(2016)年1月20日、(株)環境技研の開発申請と市の同意。
左が会社の申請書。右が市長の副申書。双方が「事務所・倉庫・車庫」を建築するで一致。市長が「第一種住居地域で都市計画法上支障なし」と同意した根拠となっている。
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平成28(2016)年5月12日に県が許可したのは、あくまで「事務所・倉庫・車庫」の建築。しかし実際は、ごみ・し尿の収集運搬事業所。

この事件は氷山の一角です。
糸島市は前原市のときから、申請者の名前や住所をごまかす虚偽公文書を作成したり、議案や決定書をすり替えたり、地方自治法、行政手続法、条例、規則、規定、農地法、森林法、都市計画法、補助金適正化法、障害者自立支援法等々、実に多くの法令を組織ぐるみで踏みにじり、さまざまな詐欺的手法を駆使して特定の利害関係者の便宜を図ってきました。
よってこの程度のすり替えはお茶の子さいさいだったでしょう。
議会がチェック機能を果たさないと、行政は暴走し、やりたい放題になってしまう。その見本です。

日本共産党の栁明夫議員に対しても虚偽答弁
市=「市街化調整区域では廃棄物収集運搬事業の車庫開発は認められない」

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いいえ認められています。
白地が市街化調整区域
都市計画法第7条で「市街化を抑制すべき区域」と定められ、原則、住宅や商業施設などは認められていない。しかし都市計画法34条第1項で公益上必要な建築は許可される。現実に市の廃棄物処理施設、委託業者の廃棄物事業所が上の白地内に建築されている。


2015年9月議会で栁議員に虚偽答弁
平成グループ環境技研のごみ・し尿収集運搬事業所移転問題について、市議会で中止を求めて質問したのは、日本共産党の栁明夫議員と私だけだった。
予定地の行政区は栁議員の地元で、2015年の初夏に始まったこの問題にすぐに取り組み、9月議会では「廃棄物収集運搬業の開発行為と市の環境保護政策について」一般質問をおこなった。
そのときの会議録を見ると、栁議員の真っ当な質問に対して、市は重大な虚偽答弁をしていた。

◯5番(柳 明夫君)
この廃棄物収集運搬業の車庫などの開発行為は、要するに住居地域の中に持ってきてからこういう問題が起こっているわけですけれども、市街化調整区域で行えるようにすれば、今回のようなトラブルは発生しないと思うんですね。この点を県に働きかけを行うべきではないでしょうか、いかがでしょうか。

◯議長(浦 伊三次君)
 三角建設都市部長。

◯建設都市部長
 県に働きをしないかということでございますけれども、県に確認をいたしておりますけれども、現在の都市計画法では、市街化調整区域におきまして廃棄物収集運搬業の車庫の開発というのが認められていないという回答を得ておりますので、大変厳しいというふうに思っております。以上でございます。

◯5番(柳 明夫君)
 国、県の対応、これに従わざるを得ないというところも市としては確かにあるでしょうけれども、ぜひそこは住民の要望に沿って働きかけができればと、これは私の要望でございます。

市街化調整区域に立地する廃棄物関連事業所
「市街化調整区域では、廃棄物収集運搬業の車庫の開発が認められていない」という部長答弁が事実なら、廃棄物事業は住居地域で行い、市街化調整区域ではできないということになる。
しかし上の地図のように、農地に囲まれた市街化調整区域に廃棄物の関連施設が建設され、その事務所や車庫の建築が許可されている。
環境技研の同業者である(株)糸島環境開発のごみ・し尿の収集運搬事業所は、この白地の中=市街化調整区域に立地し、車庫が建築されている。
つまり「廃棄物事業者の車庫の開発は、市街化調整区域では認められない」という市の答弁は、虚偽である。

都市計画法第34条第1項には、市街化調整区域で認められる開発行為について、以下のように書いてある。
「公益上必要な建築物又はこれらの者の日常生活のため必要な物品の販売、加工若しくは修理その他の業務を営む店舗、事業場その他これらに類する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為」。
環境技研の本当の開発目的は、タダの車庫建設ではなく、市の委託事業=公益上必要なごみ・し尿の収集運搬事業であった。つまり市街化調整区域で当然認められる開発行為だったのだ。
しかし市は、目的を「事務所と車庫建設」にすり替え、「市街化調整区域では認められない。(住居地域でないとダメ)」とまったく逆の答弁をしたのだった。
この虚偽答弁によって住民紛争は1年以上も続いた。
悪いのは、環境技研のために不正な申請事務を実行した糸島市であって県ではない。よって市が紛争の責任を県に転嫁したこの答弁は、実に悪質と言わねばならない。


市民のみなさんへ

行政事務のプロである幹部職員が、法令に疎い議員や市民をだますのは実に簡単なことです。
私は20年の間、市の虚偽答弁に何度もごまかされ、悔しい思いをしました。何年も経ってから、賛成した議案が虚偽だったことを知った時の驚きと恐怖は忘れられません。
モリ、カケ、サクラで国の事務が相当ひどいことがわかりましたが、糸島市はそれ以上に腐っています。
議会が行政のチェック機能を果たせるのは、市の提案や答弁が真実であることが前提です。
説明に虚偽があればチェックなど不可能で、議会制民主主義は見せかけ、崩壊したも同然です。

都市計画法違反の開発を 市が「やめろと言えない」
 バキュームカー車庫建設事件真相⑦

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黄色は第1種住居地域。環境技研はここにごみ・し尿の収集運搬事業所を移転しようとした。
第一種住居地域とは、都市計画法第9条で「住居の環境を保護するため定める地域」となっており、廃棄物処理施設等の嫌悪施設は建築できない。
よって明白な都市計画法違反の開発だった。しかし市は…。


住民を見捨て会社のために虚偽答弁
◯17番(伊藤千代子君)
住民の皆さんが3月31日に1,300の反対署名を持って(市に)こられました。…
具合の悪くなった人もいます。これ以上紛争が長引けば、体の弱い高齢者の方たちは本当に命にかかわりますよ。
住民を苦しめるような開発はやめてくださいと、市長、会社に言ってくれませんか。心からお願いしたい。命がかかっています。
◯建設都市部長
法的にクリアしているものを、たとえ市長といえども、ここに来るな、建設をやめれとは言えないと思っております。
◯市長(月形祐二君)
法的にクリアしているもの、部長が申したとおりの状況で、我々もそこまでは言えないということを御理解いただきたい。
◯建設都市部長
悪臭防止法、あるいは騒音規制の観点から問題が発生する施設ではないというふうに判断をしておるところでございます。
以上2016年9月議会。この質問の1か月半後に会社は突然移転を断念した。

法律より上にある‟平成グループ”の利権
地域住民が住環境を守るために署名を集めて一生懸命に反対しても、市はまったく聞く耳を持たなかった。
市長以下全員が「法律をクリアしている…」と口をそろえた。土地計画法に違反していたのだから、究極の虚偽答弁である。
糸島市では、法律よりも平成グループの利権が優先されている。そのいい見本だ。
結果的にこの計画が失敗に終わったからといって、市と会社の1年半にわたる詐欺的行為が消えたわけではない。         
                
市民のみなさんへ
2016年9月議会と言えば、反対の声を封じて二丈温泉きららの湯を(株)日食システムに無償譲渡する議案を強行採決した議会でもあります。
私が議会で追及してきた数々の不正疑惑には、ほとんどいつも平成の影がありました。
議会で虚偽答弁がいくらでもまかり通る。これほど政治腐敗のひどい市は、他にないでしょう。
一日も早く市と業者の癒着なれ合いを断ち切り、法令順守のまともな市役所にするために、私はこのブログを書き続けています。

住民の被害は補償しない バキュームカー車庫真相⑥

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都市計画法違反の虚偽答弁
市は、都市計画法で禁じられた第1種住居地域へのごみ・し尿の収集運搬事業所移転を「車庫・倉庫・事務所建築」にすり替え、「合法、合法」と口をそろえた。「法律に基づいて適正に処理」は真っ赤なウソである。

◯伊藤千代子
…隣に住む家々の資産価値は確実に下がり、悪臭とかでレストラン、飲食店への影響も懸念されます。
環境技研のために、住宅地の中で事業を許可してやらせる場合、市の責務であるごみ収集、し尿収集だから、市が補償しなければならないと考えます。

そういう補償が、市役所はできるんですか。
◯市民部長
基本的には、(開発は)パッカー車、バキューム車の車庫、倉庫(の建築)。今回、洗車設備、下水も排水も整備され、悪臭防止法等の基準を超えるような悪臭は発生しないと考えております。
◯谷口俊弘副市長
開発行為におけるトラブル等は、原因者である開発業者が責任を持って解決に当たるのが基本。
市は法律に基づいて適正に処理をしておりますので、賠償の責を負うことはないと思っおりています

◯伊藤千代子
開発審査会には糸島市の警察も出席予定だった。幹部職員、警察が出てくる会議で、普通の市民、業者は虚偽とか不正行為はできないと思います。しかし環境技研はやったわけです。なぜバキュームカーのことを隠したのか問いただしましたか。
◯建設都市部長
今回の開発案件は、都市計画法上、車種については問いません。ごみ収集車も、し尿収集車も駐車することが可能で、虚偽記載、虚偽の説明とは判断はしておりません。

◯伊藤千代子
会社は、悪臭や資産価値の下落、予想される深刻な被害を隠すために虚偽記載をし、し尿収集のことを言わなかった。あなた方が事実を確かめないから、会社は平気でうそをつく。
住民は、バキュームカーが本当は何台か、1年近くも聞いていなかった。そんな状態で開発の同意をしたのですか。
◯建設都市部長
我々が、環境技研がうそをついたかを知る由はございません。

◯伊藤千代子
(パッカー車16台の)今回、この図面をつくった建設業者はどこの業者ですか。
◯建設都市部長
株式会社へいせいでございます。

◯伊藤千代子
4月1日にへいせいが市役所に来て、「まだ許可がおりないのか」と言いに来ました。
株式会社へいせいは、西原幸作氏が社長で、昨年度は約2億7,000万円の工事を契約し、環境技研は、妻の三枝子氏が社長で、20年以上、市の委託業者として随意契約で昨年度も2億5,000万円の契約をした。
それに加えて西原氏は下水処理場の随意契約で約3億2,000万円契約した。わずか3本の契約金は、およそ8億5,000万円で、委託料は年々増加しています。
糸島市にこれほど市民の税金で潤っている御夫婦がありますか。
◯建設都市部長
お答えしかねます
◯伊藤千代子
ないんですよ。
市民の税金で仕事をしている会社は、市民の皆さんに苦しみや迷惑を与えるようなことは言語道断です。企業倫理、良識がどうしてないのかということです。
(以上、2016年6月議会)


市民のみなさんへ
上層部みんなで悪いことをしながら、「市に賠償責任はない」と切り捨てたところに、糸島市の冷酷さと根深い腐敗体質が表れています。
環境技研の便宜を図るため市が行った不正は、計画が中止されても終わったことにはなりません。
1年半もの間、地域住民はどん底に陥れられ、苦しめられました。さらに議会での虚偽答弁、不必要な事務作業。どれだけ無駄な税金が使われたことでしょう。
税金と職員は、”平成グループ”の利潤追求のためにあるのではなく、市民福祉の向上のためにあるのです。                つづく

自分の家の前でごみ・し尿の事業所を受け入れることができますか? 市長答弁せず  真相⑤

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 "会社"のための虚偽答弁つぎつぎ
◯(伊藤千代子君)
ごみやし尿の運搬をした車は、洗車をしてきれいな状態で戻ってきますか。
◯市民部長
パッカー車は、ごみを下ろした後にその状態で戻り、バキュームカーは、し尿処理センターでし尿を下ろした後、ホース等の部分を洗浄して戻ります。戻った後、車庫に入り洗浄等行って衛生的に管理をしてある状態でございます。
◯(伊藤千代子君)
問題は住宅地で、し尿・ごみの収集運搬業をすることです。
働いていた人たちが「バキュームカーは洗車をせずに汚れた状態で戻るから結構においます」「パッカー車も生ごみが多いので、夏場は腐敗臭がして大変です」と言っていました。
住民への説明はどうしたのですか。
◯建設都市部長
開発業者は住民に「匂いは外に漏れて近隣の方々の生活環境に悪影響を及ぼすようなことはないと説明した」と報告書にございます。
◯市民部長
洗車設備も整備され、悪臭防止法、騒音規制法等の観点から問題が発生する施設とは考えておりません。


◯(伊藤千代子君)
市長は、自分の家の前にこのような開発を受け入れることができますか。
月形祐二市長、答弁せず
◯建設都市部長
今回の開発の案件は倉庫、車庫の建設。洗車設備も整備をされ、洗ったものは下水に流すという手法もとられます。
悪臭防止法、騒音規制法の観点から、問題が発生するという施設とは考えておりません。


◯(伊藤千代子君)
部長でも市長でも、自分の家の前で受け入れられるかと聞いているんです。
◯建設都市部長
法律に従って事務を進めるというのは基本。個人的な見解は、市長もわれわれ部長も差し控えさせていただきます。

◯(伊藤千代子君)
周辺には、住宅ローンで多額のお金を借りて家を建てた方とか、食べ物を扱う飲食店もあります。
皆さん相当な打撃を受けると心配しています。資産価値の下落、イメージダウン。…
昨年9月と12月に地元大石行政区と薫坂行政区が反対の陳情書を月形市長に届けました。
日ごろ、地域で溝掃除、安全・安心のまちづくりに協力をしている方々が、市長に直訴してこられた。その必死な思いを市長はどのように受けとめられましたか。
月形市長、答弁せず

◯(伊藤千代子君)
環境技研にごみ・し尿の収集運搬業の許可を与えているのはどなたですか。
◯市民部長
糸島市となります。
◯(伊藤千代子君)
市長の許可があるからこそ、会社はこの仕事ができます。
地域が反対するこの移転はやめてほしいと業者に市長からお願いをしていただけないか。市長の答弁でお願いします。
月形市長、答弁せず

◯副市長(谷口俊弘君)
先ほど来から、法律の範囲内で仕事をすることがいけないような言い方をされておりますが……
私ども行政に携わる者は、あくまでも法律に基づいて仕事をしなければなりません。

法律を遵守しながら仕事をする。今回の件も法律に抵触しない限り事務を進めていかなければならない立場にございます。
◯(伊藤千代子君)
では副市長は、自分の家の前であっても、し尿の収集運搬業を受け入れることができますか。
◯副市長(谷口俊弘君)
個人の見解は控えさせていただきます。
◯建設都市部長
都市計画法上、書類に不備がなく、用途にも適合しており、法令に合致した申請であることから受け付けを行い、県に副申をしたものでございます。
これが逆に、申請がされて手続上不備がないものを市が受け付けなかったということになると受領拒否とみなされ、行政手続法違反となります。


◯(伊藤千代子君)
随意契約で毎年2億5,000万円もの契約をしている業者です。信用が一番です。
市長はこの企業をどう思われますか。
◯市長(月形祐二君)
建設都市部長が申し上げたとおり、業者のほうが住民の方々にきちんと説明して、紛争を解決するよう努力していただきたい

◯(伊藤千代子君)
紛争の原因は、住宅地内でごみやし尿の収集運搬業をすることであって、ただ倉庫を建てるだけの問題じゃないのです。
開発審査会で会社は、バキュームカーを何台使って、どういう事業をするのか関係者に説明しましたか。
◯建設都市部長
場所、面積、建築物、業務内容について説明があり、パッカー車の台数も説明がなされています。
◯(伊藤千代子君)
紛争原因であるバキュームカーでどういう事業をするかを丁寧に説明をしたんですか。
◯建設都市部長
開発審査会当日、業者からは図面も提示して説明をしています。
◯(伊藤千代子君)
車庫の図面に入れる車の種類と台数は何と書いてありますか。
◯建設都市部長
パッカー車用車庫16台と記載がございます。
◯(伊藤千代子君)
本当は何台ですか。
◯建設都市部長
バキューム車5台、パッカー車8台、ダンプ1台、バン1台、軽トラック1台、合計16台だと認識しております。
◯(伊藤千代子君)
パッカー車16台は、虚偽の記載です。市は知っていたのになぜ会社がこの図面を出してきたときに注意しなかったんですか。
◯建設都市部長
私どももその時点ではパッカー車が16台という認識を持っておりました。…
(嘘です。市は知ってました。委託業者のパッカー車は税金で購入したものだから。詳しくは真相①②へ)。
以上、2016年3月議会の会議録から引用


                               つづく

市長から知事への調査副申書は
都市計画法違反
 バキュームカー車庫建設事件真相④ 

2016年1月20日、月形市長が(株)環境技研の開発行為許可申請書を「都市計画法上支障なし」と県知事に送付した調査副申書。(右は拡大)
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第1種住居地域における「ごみ・し尿収集運搬事業」を認めた都市計画法違反の公文書である
不正を行政指導すべき市役所が、利害関係者と共謀して不正を働けば、どんなに大きな損害を市に与え住民を苦しめるか。その悪しき見本のひとつだ。

(株)環境技研の開発行為許可申請書
申請日   2016年1月7日、
申請者   糸島市前原北一丁目6番34号
氏名    株式会社 環境技研   代表取締役 西原三枝子
開発行為の概要
1、開発区域の名称     糸島市志摩師吉大石●● 
2、開発区域の面積     1433.47㎡
3、予定建築物等の用途   事務所・倉庫・車庫の建築
4、工事期間年月日     100日間
5、自己の居住又は業務用か 自己の業務(=ごみ・し尿の収集運搬事業) 
7、工事施工者    住所 前原西五丁目1番31号
           氏名 株式会社へいせい   代表取締役 西原幸作 
           TEl 324-1111


あらためて「第1種住居地域」とは
都市計画法9条「第一種住居地域 住居の環境を保護するため定める地域とする」。住居地域のため、嫌悪施設は建てることができない
第1種住居地域で建てられる建物・施設は
1、住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム
3、店舗(3,000㎡以下)
4、事務所(3,000㎡以下)
5、危険や環境悪化の恐れが非常に少ない作業面積が50㎡以下の工場
6、ホテル・旅館
7、ボーリング場、スケート場、ゴルフ練習場等(3,000㎡以下)
8、自動車教習所(3,000㎡以下)

予定地は住宅が密集する志摩の田園地域であった。隣接して高齢者施設があり、周辺には店舗やレストランもあった。ごみ・し尿の収集運搬事業所の第1種住居地域での建築は、都市計画法上、明白な違法建築だったのだ。
にもかかわらず、幹部が口をそろえて「法的に問題なし」と主張した。


行政の嘘で1年半も苦しめられた住民
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都市計画法に違反すると、さまざまな罰則がある。第91条では「詐欺その他不正な手段により、この法律の規定による許可、認可又は承認を受けた者」に対して、1年以上の懲役又は50万円以下の罰金」が科される。
だからこそ行政は、きちんとした調査を開発審査会で行う責任がある。
この件ではその調査・審査を市がやらないことで利害関係者の便宜を図った。
真っ当な市役所なら、開発審査会で部課長が「事務所建築後の業務内容は何か」と聞き、会社が「ごみ・し尿の収集運搬事業」と答えれば、「それは都市計画法上、無理。ここは第1種住居地域だから」と指導する。
ふつうはこれで終わり。
いや市の委託業者だから、聞かずとも事業内容はわかっている。
まともな市役所なら、はじめから会社に違法な申請などさせない。だからこんな紛争も起きない。
糸島市では「法的に問題なし」という行政の嘘で、地域住民は1年半の長きにわたって苦められた
のどかな生活が一変し、市と会社を相手に生活環境を守るため闘わねばならなかった。
「バキュームカー車庫建設反対」の横断幕、ビラ作り、駅での配布、署名集め、市、県との交渉、弁護士への相談、経済的に精神的に肉体的に、その間の苦労は計り知れなかった。
月形市長の「都市計画法上、支障なし」の副申書を見て落胆し、「もうだめだ」と寝込んだ人もいた。
4年前の10月26日、会社が突然移転計画を断念したときは「よかった、よかった」と心底安堵し、万歳した。
しかしそのときは、ここが第1種住居地域であることをよく知らなかった。「法律をクリアしている」という説明にごまかされ騙されていた。
いま違法な計画だったとわかった以上、住民と議会への虚偽説明、虚偽答弁を謝罪させねばならない。
あまりに市民を議会を馬鹿にしている。


上司の命令で不正な書類を作らされ押印した職員たち
刑事訴訟法で公務員には告発の義務が課されているが、絵に描いた餅。
虚偽記載の公文書に次々押された職員のハンコ。いつもながら若い職員たちが上司の命令で不正な事務に加担させられている実態に胸が痛む。


「住民をだますな!」「職員に不正な事務を命じるな!」
「法令を遵守せよ!」

審査委員の部課長は全員欠席 
 開発審査会はヤラセだった  真相③

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9月13日、地元の方が電話をくださった。
「ブログ見て驚きました。伊藤議員、書いてくださりありがとうございます」
「1年半もみなさん本当に苦労されましたね。当時の心労は言葉では言い尽くせないでしょう。実はあの土地が第1種住居地域だったことを私も最近知ったのです。申し訳ありません。調査不足でした」
「バキュームカーでの事業ができない土地だったのですね。ひどい話です。このことを多くの人に知らせてください」
「はい。それからほかにもまだ市が嘘をついていたことがあるんです」
「えっ、何ですか」
「あの開発審査会自体がニセモノ、ヤラセだったってことです。正式な委員は全員欠席していましたから」
その方は電話の向こうで絶句している様子だった。


部課長16人が全員欠席⇒審査会は成立していなかった
糸島市開発審査会規定では、建設都市部長が会長、委員は課長15人と定められている。
15人の課長とは、
①危機管理課長、②経営戦略課長、③地域振興課長、④生活環境課長、④都市計画課長、⑤建設課長、⑥施設管理課長、⑦農業振興課長、⑧農林水産課長、⑨農業委員会事務局長、⑩教育総務課長、⑪文化課長、⑫業務課長、⑬水道課長、⑭下水道課長及び⑮警防課長。
そうそうたる市の幹部。ところが…。

◯17番(伊藤千代子君)
平成27年4月23日の開発審査会には、建設都市部長のほかに何人の課長及び職員が出席していましたか。
◯建設都市部長
市から7名出席をいたしております。
◯17番(伊藤千代子君)
市から、課長が何人、職員何人とはっきり言ってください。
◯建設都市部長
当日、私は別の業務があって出席をしていません。
出席は、都市計画課から2名、農林土木課から1名、生活環境課から1名、危機管理課から1名、企画秘書課から2名の計7名でございます。課長ではなくて実務担当者が出席をしております。(2016年6月議会)

◯17番(伊藤千代子君)
会議をきちんと行う責任は開発審査会において誰にありますか。
◯建設都市部長
開発審査会の責任者は部長にあると思っております。
◯17番(伊藤千代子君)
部長は欠席で、誰に会長代理の職務を代行させたんですか。
◯建設都市部長
係長が私の役割を果たしております。
◯17番(伊藤千代子君)
委員は部課長です。幹部が責任を持った審査をしなきゃいけないのに、へいせいの審査は部長、課長が誰も出ていなかった。環境技研の虚偽をわざと見逃してやったようなものです。(2016年9月議会)

市は「委員全員欠席」という規定違反の開発審査会を職務権限のない職員に開かせ、そこに地元行政区長をよんで「環境技研の審査をした」という既成事実をつくりあげた。
会社に「審査会をパスした」「法令をクリアしている」というお墨付きを与えるために。
そう言えば、審査会に出席予定だった糸島警察署長が当日欠席したのは、「部課長が全員欠席のヤラセの会議に警察を呼ぶわけにはいかない」と日程変更の連絡をした疑いがある。
前原市のときから、目的のためには法令を踏みにじり手段を選ばない腐った体質があった。
不正に不正を積み重ね、利害関係者の便宜を図った保育所5件の無償譲渡やフォレストアドベンチャーへの森林公園無償貸付のときと全く同じ。特定業者とそのお友達のための「シナリオ通りの嘘とヤラセ」が蔓延し、市政を歪めている。


すべての事務に不正あり
業者の申請書~図面が虚偽の申請書。ごみ・し尿の清掃事業所建設を車庫建設にすり替え申請。
市の開発審査会~会長及び委員の出席ゼロの会議は無効。
市長の意見書~第1種住居地域で「都市計画法上支障なし」は虚偽。

私は①②の嘘、ゴマカシについてはすぐに気づいたが、③については今年の8月、資料を調べ直すまでわからなかった。
実に恐るべき市役所だと思う。
カネとヒトと情報を持った権力者が、法律に疎い市民をだますのは実に簡単なことだ。
次に当時の月形市長以下市の幹部の答弁を今一度みてみよう。

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