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「きららの湯」の住民訴訟、控訴へ!
地裁が「無償譲渡は違法」の原告請求を棄却


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不当判決の旗を掲げる住民側の弁護士。

昨日、「きららの湯をただでやるな」の裁判の判決が福岡地裁であり、徳地淳裁判長は、「無償譲渡を行う理由について、市議会で具体的な審議が行われていて違法無効とするべき過失があるとは言えない」として、原告住民側の請求を棄却しました。

この裁判は、月形祐二市長が2017年4月1日、9億円で建設した「二丈温泉きららの湯」を、設立2年の食堂経営者に無償譲渡したことについて、原告住民が「違法かつ無効」と市に返還請求するようもとめていたもの。

市民感覚とかけ離れたこの判決に傍聴席は唖然。
「何億円もの財産をタダでやったのが、市長の裁量なんだって」
「議会が議決したらいいんだって…」
議決の力を思い知らされますね。多数決で何でもできる。すごいです。
今頃、市と賛成した議員のみなさん、大喜びでしょうね。
でも原告側はさっそく控訴する決定をしました。
裁判所の役割は、住民の権利を守り、権力の乱用を防止すること。
日本中の世界中の良識あるみなさん、原告住民をぜひ応援してください。

高裁、最高裁と上に行けば行くほど、糸島市のやったことが日本中で注目されるでしょう。
癒着なれ合いのずぶずぶの関係が、利権絡みの無償譲渡の背景にあることが、いつか必ず断罪される日がくる。私はそう信じています。

きららの湯の無償譲渡に関する年表
2003年 きららの湯本館完成 8億3100万円
2009年 きららの湯別館完成   7000万円
2010年 前原市と二丈町、志摩町が合併し、糸島市が誕生。
2012年6月議会 井上健作議員が「民間が有効活用を期待している」と述べ、谷口俊弘副市長が「民間委託も含めて検討する」と答弁。
2014年 (株)日食システム設立。きららの湯で食堂を始める。
2016年9月議会 きららの湯の無償譲渡の議案を市民福祉常任委員会で審査、採択。議決。
2017年4月1日 月形祐二市長が日食システムと無償譲渡の契約を結ぶ。

2012年6月議会
松本嶺男前市長に○○議員が、築9年のきららの湯本館について「老朽化してきた」「民間活用を」と提案したのが無償譲渡に繋がりました。(このとき新館はまだ築3年!)。
そのわずか3カ月前の議会で、前市長は卑劣なヤラセの事業者選定をして特定の利害関係者の便宜を図り、なんと虚偽の決定書と無償貸付の議案を捏造して、あっと驚く詐欺の手本を見せつけました。(それを議会が議決!)。
このとき松本市長に命令されヤラセを実行した谷口俊弘副市長と洞部長が、月形市長の元できららの湯無償譲渡の業者選定を主導しました。信用できるわけがありません。(役職は当時)。
前市長の詐欺の手口は、忠実な部下たちによって現市政に引き継がれたと言えます。

糸島ミステリー
市役所を舞台にした市民と社会を欺く卑劣な不正の手口を具体的にみてみましょう。
松本清張のようにはいきませんが、市役所になぜ虚偽公文書があふれているのか、その理由が少しはおわかりいただけると思います。
コロナ禍で多くの市民が苦しんでいる時だからこそ、市民、弱者の側に立った政治が求められています。これ以上、市と議会の暴走を許すことはできません。


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2017年7月発行のちよ便り9号

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2017年1月号のちよ便り6号

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2016年10月号のちよ便り4号

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2016年4月号のちよ便り2号

「議決と違う契約書でいいのですか?」

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左は議会で議決した議案。右は市長が結んだ契約書。

指定管理者との契約を結ぶには、地方自治法第244条の2第6項の規定で議会の議決が必要です。しかし、平成29年4月1日に月形市長が結んだ農業公園の指定管理の契約は議決した内容と違っていました。

議会最終日の3月19日、午後2時過ぎ、議長室に行って上のふたつ公文書をテーブルに並べ、田原耕一議長に言いました。
「平成28年12月議会で議決した議案の会社の住所は、博多駅東1丁目1-30です。でも平成29年4月1日に月形市長が結んだ協定書は博多駅東1丁目1-16です。市長の契約が議会の議決と違ってもいいのですか」
「…」
「4年前、建設産業委員長だった議長が、フロンティア・アドバンスはいい会社だと言ったんですよ。でも契約書は虚偽。決算はデタラメ。ひどいです。議長は家も近いし、農業公園の現状を知っていたんでしょう?」
「いや、知らんかった」
「議決と契約書が違ったら、法律違反です。なのになぜ議長も堀田副議長も議運もみんな黙っているんですか?みんなグルですか?」
「違う」と議長。しかし「議決と契約が違うのは問題だ」とはおっしゃいませんでした。

あれから1か月以上経ち、誰もが農業公園の件を全く無視しています。
本来なら「議決と違う契約は無効だ」「会社の住所が登記と違うとはどういうことか?」と怒って市を問いただすべきです。
だってみなさん、
生活保護でも就学援助でも入札後の工事契約でも、あらゆる市との契約で住所をごまかしたら許されません。犯罪者になってしまいます。
「議決と違う?よかばい」「登記と違う?いいじゃん」とはなりません。
行政が法律を守らないとき、それを正すのが議会です。
しかし議会はこれまでも市の不正を無視、黙認することで長年にわたり、市を助けてきました。平成グループ環境技研のバキュームカー虚偽申請がまかり通ったのも、こんな市と議会だからです。この件では一年半も志摩大石の住民は苦しめられました。

議決なき違法契約
これは、令和5年3月31日までの森林公園樋の口ハイランドの賃貸契約書。月形市長が(有)パシフィック・ネットワークの金丸一郎社長と結んだもの。3億円で建設した森林公園を年間10万円で貸しています。

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2018年6月議会で私が「会社の住所が登記と違う」と指摘したら、次の情報公開では契約書の住所を手書きで直した公文書を出してきました。
訂正印さえない。どうせ不正な契約だから、住所なんかどうでもいいのでしょう。たぶんこの契約書は職員にパソコンで作らせて、適当にハンコを押したものだと推測しています。地方自治法で必要な議決をしていない違法契約ですから。

コロナウイルス感染症でいま国も地方も大変な状況です
福祉の現場で、教育の現場で、ありとあらゆる市民と接する場で一生懸命仕事をしている誠実な職員もたくさんいます。
しかし不正を実行した幹部が権力のおかげで懲戒処分も受けず退職し、立派に天下りする姿をずっと見ていたら、職員から公務員倫理や法令順守の精神は失われてしまうでしょう。

不正と腐敗の連鎖は止められるか?
いま(株)フロンティア・アドバンスは5億円で建設した農業公園ファームパークを自分の会社本店にして、水光熱費も払わず好きなようにビジネスを展開しています。
そのうえ、自分が会社にしている公園の施設管理費を今年度は市から1320万円もらいます。そしてその事業報告書は領収書のない虚偽決算です。
こんな施設乗っ取りの詐欺的手法を考えついた松本嶺男前市長は、まさに「嘘とヤラセの天才詐欺師」です。
10年以上に渡る保育所5件の無償譲渡で公文書を偽造しまくった市。利害関係者の住所も法人の名前も議案も契約書も虚偽でした。
わずか5年で背任罪は時効ですから、与党議員らが真相究明を妨害している間にいくつもの犯罪行為が時効になりました。
何十年もの間に糸島に根を張った金権腐敗の政治。その連鎖を断ち切ることができるのでしょうか?

※明日28日は福岡地裁で「きららの湯をタダでやるな」の住民訴訟の判決があります。

ちよ便り24号
市役所ぐるみのヤラセは暴力団より悪質

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議決したら何をやってもいいんだと言う驕り。
目に余る虚偽答弁と虚偽公文書の数々。
パワハラと表裏一体の違法行為。
不正で失われる莫大な税金と市の財産。

特定業者と癒着した市の政治腐敗を正面から取り上げる議員が他にいない中で、「市を犯罪者扱いするな!」「嘘つくな!」と怒号渦巻く中で、私は長年孤独な闘いを強いられました。
しかし何度でも言います。
虚偽公文書の作成は犯罪であり、職員に違法行為を命じる市は間違っています。
行政に対する社会の信頼を悪用した「市役所ぐるみのヤラセ」は暴力団より悪質。
絶対に見過ごすことはできません。

市民のみなさん、いつも温かい激励ありがとうございます。
クリーンな市政実現へ、今後もお力添えをよろしくお願いいたします。

前市長の写真は2020年12月1日号。訂正しお詫びします。
この4年間で明白になってきた市の不正行為
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背任罪で月形市長を刑事告発

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公務員による虚偽公文書の作成は犯罪です。しかし市には虚偽公文書があふれています。市が応募資格のない申請を受理して特定の利害関係者に便宜を図ってきたからです。
まるで「今度もうまくいったぜ」と言わんばかりに似たような不正が繰り返えされ、それを議会が議決してきました。
少なくとも利権絡みの事業者選定はどれもこれも巧妙に仕組まれた犯罪だと私は考えています。

農業公園ファームパーク伊都国の無償貸付について告発
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今年2月26日、私は市の行政財産である農業公園ファームパーク伊都国について、刑事訴訟法第239条第2項に基づき、月形祐二市長を背任罪で福岡県警と検察庁に刑事告発しました。(3ページ以降は後日公開します)
これまでブログに書いてきたように、市が指定管理者制度を悪用して、農業公園ファームパーク伊都国を一民間企業に無償貸付し市に多大な損害を与えているということ。
これは松本嶺男前市長のときに建設産業委員会に所属していた複数の議員が提案した内容にそって月形市長が実行したものです。

市立神在保育所の無償譲渡について告発
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3月29日、市立神在保育所の無償譲渡について刑事告発しました。これも後で解説をつけてアップします。

市役所ぐるみのヤラセとは
2017年4月1日、月形祐二市長が契約した3件、1、農業公園ファームパーク伊都国の指定管理協定 2、市立神在保育所の無償譲渡 3、健康福祉センターきららの湯の無償譲渡 はすべて背任罪にあたると私は思料しています。よってきららの湯についても、告発する予定です。
この3つは事業者選定がプロポーザル方式。この方式は市長が選定委員を任命し選定委員会をつくり、応募資格のある応募者から、書類と面接で審査し、点数をつけ最高点をとったものを選定し、それを参考に市長が事業者決定します。
それにもとづき部長が議案を作成、市長が議会に提案、議会の議決を経て、市長が契約するという手順です。
本来はこの流れのすべてが法律、条例、規則などの法令を順守して行われなければなりませんが、糸島市では松本前市長のような「ウソとヤラセの天才」詐欺師によって、事業者選定が市役所ぐるみの不正になっていたということです。
その特徴は、
①応募資格のないものの応募を認める。つまり、始めから違法。
②応募書類に虚偽記載があっても受理する。
③選定委員に市の幹部及び利害関係者と親しい人を市長が任命する。
④審査委員に審査する資格のない者が任命されている。たとえば以前不正に関わった職員。
⑤会議の進行が違法。リードする事務局が虚偽答弁で委員を騙す。
⑤当て馬が用意されている。
などなどです。
ヤラセなので申請書、決定書、議案、契約書すべて虚偽ということもあります。
私がどんなに多くの不正を指摘しても、「議決」があればすべて「合法」というのが市の立場。司法も議決案件まで踏み込むことは一般的にありません。
しかしそれでは多数派議員と市当局が癒着していたらどんな犯罪も合法になってしまいます。
それでいいのか?ということです。しかもこれらは氷山の一角。市の腐敗は底なしですから。

森林公園樋の口ハイランドについて告発
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3月29日には、森林公園樋の口ハイランドの違法貸付についても同じく刑事告発しました。これは松本前市長による市役所ぐるみのヤラセ、詐欺の見本です。
2012年に松本前市長は、議員の口利きをきっかけに地方自治法で定められた議決を経ないで、約3億円で建設した森林公園樋の口ハイランドを、レジャー会社に年間10万円で10年間貸す違法な契約をしました。
その違法な契約を、2016年と2018年の2回にわたって月形市長が前市長の後継者として更新したため、背任罪で告発しました。
これを読めば市には法令順守などなく、上の命令ならそれが犯罪でも粛々と事務を進めてきたことがわかるでしょう。立派に不正をやり遂げた職員が昇進、出世したことも。

警察は告発状を受理し捜査を!
みなさん。警察が告発状を受理し捜査をして真実を明らかにするよう、ご支援ください。
公務員が一度でも虚偽公文書を作成したら犯罪になるのに、市長が絡むと「市長の裁量」「市長の権限」などとされ、簡単に捜査されることはありません。
それほど選挙で選ばれた首長の権限は大きいのです。
しかも月形市長は長年自民党の福岡県議を務め、国にも県にも警察にも太いパイプをもっていらっしゃいます。忖度社会で私の告発が受理されない恐れは十分にあります。

しかし、私はあきらめません。
なぜなら市長にどんなに大きな権限があっても、虚偽公文書の作成は絶対にあってはならない犯罪だからです。
上司の命令で職員が不正な業者選定に関与させられる。そんなことを議員として見過ごすことはできません。
市の違法行為でどれだけ多くの税金、財産が無駄になったことでしょう。それは本来、市民の命を救い、生活困窮者を助けるために公平に使われるべきものでした。
私は今後もコンプライアンスを訴え続けます。
「法令順守の公平なまちを子どもたちに!」「市は不正の責任をとれ」と。
変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。
(※議会ニュースちよ便り24号ができました。明日アップします。)


3月議会の報告を載せた市議会便りが、5月15日号の広報いとしまとともにお手元に届くと思います。私は原発の放射性廃棄物の現状について、またコロナ禍の市民生活について質問した内容を書いています。ご覧ください。

商工会の会員名簿も市の電話で登録
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農業公園の指定管理者(株)フロンティア・アドバンスは2019年に糸島市商工会に入会。
会社の事業目的は、サービス業。
住所は、糸島市高祖747-1。農業公園。
電話番号は、092-323-8700 

公園の管理事務所にある市の所有する電話は、322-7661。これをフロンティア・アドバンスが自社のラーメンの箱に印刷したり、さまざまな営業に使っていたことがわかりました。
では商工会の会員名簿にある323-8700は、だれの所有する電話でしょうか?
実はこれも農業公園の電話、市の所有する電話です。
会社は管理事務所の電話を親子電話にして、322-7661と323-8700の二つの電話番号にし、323-8700は会社の代表電話にしたのです。
親子電話は銀行の引き落とし口座が同じ。だから323-8700の電話代は公園管理の電話料金といっしょに引き落とされます。
私用も公用も「どんぶり勘定」。これでは公園管理の決算書が作成できるはずがありません。
市と監査委員が、フロンティア・アドバンスの公私混同の決算書を長年見て見ぬふりをしてこの実態を隠してきたのは、相当罪深いと思います。

フロンティア・アドバンスの社長、ライオンズクラブで月形市長と交際
フロンティア・アドバンスの石橋社長は2019年、ライオンズクラブに入会して、ゴルフの担当をなさっているそうです。(株)へいせいの社長が同会の会長だったときの入会だったとか。
月形市長やへいせい社長が、石橋社長と私的つきあいをしているとは知りませんでした。
このクラブには、きららの湯をタダでもらった社長とか、深江保育所をタダでもらった法人の代表とかも名前を連ねています。
市長は、個人的にお付き合いのある社長や有力者に、つぎつぎ市の財産を無償譲渡や無償貸付していたのですね。それも応募資格がなかった人にまで。

生活困窮世帯に「水はタダではやれない」
水道は重要なライフラインです。しかし市は、市民が水道料金を滞納すると、給水を停止します。
水道料金滞納による給水停止の実情と減免について3月議会で訊くと、
「給水停止は令和元年度が226件、令和2年度が153件。減免措置は実施しておらず、支払い猶予で対応している」と答弁しました。
家に子どもや高齢者がいたり、失業や病気などさまざまな事情があるはずですが、原因を調査する事務ができていないため、減免は1件も実施していません。
何年か前、市は「水は商品だから、タダでやれない」と言いました。タダではやれない!
一般市民への冷たさと比べると、お友達へのばく大な財産の無償譲渡や無償貸付は許せません。

糸島市政治倫理条例第3条には、こう書いてあります。
「市長等及び議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。
(1) 市民全体の代表者として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して、不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。
市長は、年間一般会計だけで400億円、他会計を合わせれば700億円ものお金を使う権限を持ち、それを採決する議員は政治倫理条例上、不正を疑われるようなことをしてはならないのです。しかし…

虚偽公文書の作成は犯罪
月形市長は、2017年4月1日にフロンティア・アドバンスと結んだ指定管理の協定書で、同社の住所が議会の議決と違ううえ、登記事項証明書とも違うことについて黙認しています。
公文書の虚偽記載は犯罪です。法人の名前や住所が事実と違ったら、公文書の信頼は失われます。
約3千万円以上の支出に関わる契約書の相手方住所が嘘っぱちなのに、なぜ市長も市の幹部も放置したのでしょうか? 市長と社長がお友達だから? 市と会社がグルだから?
これでは犯罪市役所と呼ばれても仕方がありません。
議会もそうです。正副議長や議運のみなさまも「嘘はいかん!」と怒らないのはなぜですか?
私がちょっと議会で言い間違えると「嘘つくな!」と責め立て、すぐ懲罰委員会を立ち上げて大騒ぎするのに、協定書の虚偽記載になぜみんな黙っているのですか?
議会の議決と違うのは、重大なことですよ。
それなのになぜみんな知らんふりしているのですか?なぜ?なぜ?なぜ?

副市長の選任に反対「法令順守に問題あり」
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2016年3月議会で「きららの湯の無償譲渡」について、私に答弁する馬場貢健康増進部長

3月19日に馬場貢氏を副市長に選任する議案33号が提案され、私は「法令順守に問題あり」として反対しました。発言内容は以下の通り。
フォレストアドベンチャーへの森林公園の違法貸付
議案33号「副市長の選任について」反対します。副市長は事務方のトップであり、法令順守の市政を担う責任者です。
馬場氏は、松本嶺男前市長のときからの幹部で、フォレストアドベンチャーへの森林公園の違法貸付の不正を知りうる立場にありました。
登記されていない会社を事業者決定し、市の財産の無償貸付議案を提案し契約した松本嶺男前市長は、背任罪で市が告発すべき人でした。谷口俊弘前副市長及び、洞孝文元農林水産部長も同様です。馬場氏はこれらの人ともっとも長きにわたって幹部として責任の重い立場にありました。

3つの契約に虚偽公文書含む不正あり
月形祐二市長が平成29年4月1日に結んだ三つの契約、すなわち1,健康福祉センターきららの湯の無償譲渡、2,市立神在保育所の無償譲渡、3,農業公園ファームパーク伊都国の指定管理基本協定は、3件ともに虚偽公文書作成及び背任罪で告発すべき案件です。
程度は違っても申請書、決定書、議案、契約書に虚偽記載があります。市が「瑕疵ある行政処分」を繰り返し、議決した3つの契約は、法令順守とは到底言い難い、実に巧妙に仕組まれた不正だと考えます。馬場貢氏がこの当時の執行部の中心メンバーであった以上、副市長就任には強く反対します。

きららの湯の事業者選定は間違っていた
馬場貢氏は、平成26年度から健康増進部長として健康福祉センターきららの湯の移管先選定を担当し、平成28年3月議会で「なぜ無償譲渡なのか」と問う私に、「事業者に負担を求めない方が施設の長期運営につながると判断した」と答弁しました。
しかし結果はどうだったでしょうか。
タダでやったのに日食システムの経営は安定せず、無償譲渡後わずか2年で温泉の利用料を値上げし、裁判で問題になりました。事業者選定が間違っていたのです。「きららの湯をただでやるな」の住民訴訟の原因をつくった市側の当事者が馬場氏です。
馬場氏や谷口前副市長が、自宅に会社を設立してわずか1年の日食システム(株)を、温泉経営の経験が全くない会社と知りながら、きららの湯の移管先に応募できるよう応募要項を作成したことは、重大な背任行為であると考えます。

浦志の開発~アンダーパス推進、踏切閉鎖の責任あり
平成28年度に馬場氏は企画部長に就任し、アンダーパスの中央ルート推進に力を注ぎ、桂田踏切を廃止する事務を行い、市の交通網に打撃を与えました。

雷山運動公園整備事業、予定価格の99.99%事業費。1者選定問題
馬場氏の最後の大きな仕事は、雷山運動公園整備事業の事業者選定でした。(株)へいせいと松吉建設(株)が加わった合人社グループが予定価格の99.99%で事業を受注し、契約額は57億6957万2865円にも上ります。
市が平成グループの関係者を計画段階から運動公園構想委員会に委員として出席させたことを「問題ない」と議会答弁した馬場氏は、企業との関係において公平性と法令順守の観点が欠落していると考えます。

神在保育所の無償譲渡にも関わる
さらに神在保育所の無償譲渡に関しては、応募資格のなかった福岡市東区の若尾勉氏の応募を市が認め、移管先に社会福祉法人ではない「いとしま子どもの会設立準備会」なるものを決定する不正を行った後、当該準備会を社会福祉法人に認可する過程で、馬場氏は審査委員会のメンバーでした。
申請書類が全く不備であったにもかかわらず、即時認可する事務を当時の洞総務部長や井土敏幸人権福祉部長らとともに行ったことは、公務員として市民の信頼を失墜させる行為です。

平成30年に終結した前原東土地区画整理事業を担当した井上義弘元建設都市部長、現企画部長が、当該開発区域に土地を所有する利害関係者だったことが判明しましたが、今後、九大周辺の馬場・泊の開発において、馬場氏が当事者として副市長の立場を利用する可能性も否定できません。
よって、馬場貢氏の副市長就任には反対します。

賛成討論 井上健作議員(自民系)

結果~反対1 賛成18(自民系11、公明2、立憲1、共産2、無2)

質疑について
採決前の質疑では、昨年「馬場氏が企画部長のときに作成した糸島市総合戦略推進委員会の会長職に馬場○○氏が就任していたが、この方は馬場貢氏の親戚である。企画部長と企業の側の代表が親類同士で市の総合戦略を推進するのは問題」と指摘しました。
これから、泊と馬場を「サイエンスビレッジ構想」の名で開発していこうとしているとき、行政と企業が癒着していいか?ということです。

利害関係者がわからないとは?
いとう~馬場氏は九大周辺開発の市政アドバイザーだが、泊・馬場地区の開発において、馬場氏が利害関係者ではないかを市は確認したのか。
井上義弘企画部長~何をもって利害関係者と言っているのかわからない。利害関係者は悪ではない。

職員倫理条例、施行規則で定められた利害関係者との禁止行為
利害関係者の定義がわからなかったら、職員倫理条例、同施行規則を守ることはできません。
利害関係者と職員との飲食は、禁じられていますが、井上部長は2012年4月、農林土木課長のとき、洞農林水産部長(後の総務部長)らとフォレストアドベンチャーの利害関係者といっしょに飲食をしましたね。無償貸付の契約締結の後に打ち上げの宴会をしたのです。
さらに井上部長は、平成30年度に終結した前原東土地区画整理事業の利害関係者でした。自分が地権者でありながら、建設都市部長として、当該地域の開発事務を部下の職員に命じていたのは公務員倫理、職員倫理上問題だと私は指摘してきたのです。
月形市長は、松本前市長のやり方をならって、利害関係者の職員に事務を担当させるという卑劣な人事を続け、市政を歪めています。
付け加えれば、この事業を審査した小島忠義議員(現建設産業委員長)も利害関係者でした。これについては、後に書きます。
行政と議会、利害関係者の癒着・馴れ合いが市政を歪め、ばく大な税金が無駄に遣われてきました。だから誰も忖度して「おかしい」と言わないことを、私は「これでいいのか?」と訴え続けているのです。

税金で接待 ~農業公園の指定管理者③

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「行政区の総会資料がきたけど、決算書はきちんとしてるよ。監査委員がちゃんとしてるもの。市役所はほんとにひどいねえ。公金を1円でもごまかしたら犯罪じゃないの?」
町内の女性が言いました。その通りです。もう一度収支報告書を比べてみましょう。
左が糸島市農業公園の決算書。右が他市のA公園の決算書。どちらも税金からの指定管理料=公金です。決算の違いは明瞭ですね。

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支出一部を比べてみます。
光熱水費(電気、水道料金等)農業公園 2,816,000円  A公園 1,500,179円
消耗品費          農業公園  148,000円  A公園  636,394円
通信運搬費         農業公園  123,000円  A公園  305,736円

すべての支出が000円になることはありません。フロンティア・アドバンスは、領収書に基づかない内容虚偽の収支報告書を作成して、3年間も市に提出していたのです。いったい市の監査委員は何をしていたのでしょうか?

指定管理料を自社の「接待費」「広告宣伝費」に使う会社
フロンティ・アドバンスは、施設管理に使うための公金を、自分の会社の広告宣伝費に12万1千円、接待交際費に4万5千円使い、それを堂々と決算書に記載しています。

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税金を使って、いったい誰を接待したのでしょうか?
市長でしょうか? それとも議員? それとも監査委員? 
指定管理者が違法な税金の使い道をしても、関係者がみんなで見て見ぬふりをすれば、どんな不正も隠ぺいできます。

議員提案に応えて現在の形になった農業公園ファームパーク
2013年6月議会で田原耕一議員(現議長)が一般質問で松本嶺男市長に「ファームパークを考えたときに、あそこに販売する業者、民間が1つ入っただけで、…アイデアはでてくる」「なんもかんも丸ごと民間に委託せろいいよっとじゃなか…」と述べ、2014年9月議会では小島忠義議員(現建設産業委員長)が、月形祐二市長に「メーンの建物(農林漁業体験実習館)を糸島市のアンテナショップにする」と提案しました。(小島議員はこの件で2回も市に要望)。
月形市長はこれらの提案に応え、農林漁業体験実習館の多目的ホール(126㎡)を販売スペース(126㎡)に改造してアンテナショップ=お店にしました。
しかし農林漁業体験実習館は国の補助事業で建設され、多目的ホールは来館した市民がお茶を飲んだり、食事したりする部屋でした。ホールすべてを商店に改造したのは、補助金の目的外使用です。
昨年11月22日に農業公園に行った高齢の女性が「小雨が降っていたから、建物の中でお弁当を食べようとしたけど、休むところがなかった」と言っていたのは、休憩場所のホールが、フロンティア・アドバンスのお店に変わっていたからです。

3月議会が終了~雷山運動公園整備事業に17億円
きょうは、3月議会の最終本会議でした。コロナ禍で市民生活が大変なときに、来年度の雷山運動公園整備事業費は、なんど17億1759万8000円も予算化されています。新庁舎と合わせると20億円。1昨年、月形市長とガッツポーズをした(株)へいせいの西原幸作社長が大喜びする予算になったのは間違いありません。
2017年4月1日に月形祐二市長が結んだ三つの契約、すなわち①健康福祉センターきららの湯の無償譲渡、②市立神在保育所の無償譲渡、③農業公園ファームパーク伊都国の指定管理契約は、すべて虚偽公文書作成及び背任罪で告発すべきだとわかってきました。
これらの利害関係者が、背景をたどると(株)へいせいの社長とつながるのはなぜでしょう?
市は、バキュームカー事件で平成グループの虚偽申請を見逃し、住民を苦しめました。産業団地の事業者選定では応募書類の不正を見逃し、(株)へいせいと清水建設のjvと7億円もの契約を結びました。社長の所有する広大な山林を開発予定地にしました。長年にわたる同グループへの無数の忖度が度を越して、公文書の偽造までしてサービスするようになったのではないでしょうか?
そうでなければ、これほど多くの虚偽公文書が存在するはずがないからです。

収支報告書は内容虚偽~農業公園指定管理者②

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左)農業公園ファームパーク伊都国入口 右)農業体験実習館(通称にぎわいの館)
前回、2017年4月1日に結ばれた指定管理の契約書にある(株)フロンティア・アドバンスの住所が、登記事項証明書と違っていた件について書いたら、ある業者の方が電話をしてきました。
「なあ伊藤さん。契約書は登記の通り書かないと通らんとよ」
「でもうちの市役所は登記と違っても通ります。特定の業者には…」
「そら、詐欺ばい」
公文書で複数の住所を使い分ける会社。それを許す市役所。私も詐欺だと思います。
(株)フロンティア・アドバンスの本当の所在地はどっちだったのでしょう。議会で議決した福岡市博多区博多駅東1丁目1-30? それとも契約書の博多駅東1-1-16第2高田ビル2F?
登記簿をもう一度よく見てみると、面白いことがわかります。

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平成29年4月1日、福岡県糸島市高祖747番地1に「移転」と書いてあります。
高祖747番地1は、農業公園ファームパーク伊都国の住所です。なんとフロンティア・アドバンスは、月形市長と契約したその日に農業公園に引っ越していたのです。
つまり契約書の住所なんてどうでもよかったのです。契約さえ結べば、あとは農業公園に引っ越す前々からの計画だったのですから。
市長と契約を結ぶと同時に農業公園の農業体験実習館(通称にぎわいの館)に「会社」をつくらせるとは、すごいことをしましたね。
農業体験実習館は、国の補助金を使って「市民と農業者との交流を目的」に、合併前の旧前原市が1996年に1億6千万で建設し、農業公園全体では4億7千万円も税金を使った施設ですよ。

フロンティア・アドバンスは、公園管理事務所を自分の会社の事務室にし、公園の電話322-7661を自由に使って営業し、電気、水道、貸出用の部屋、あらゆる付属品を使って、農産物販売業やコンサルタントなどの事業を拡大していきました。自社の鯛ラーメンの箱に322-7661の電話番号を印刷して、全国販売しているのもそのひとつ。
昨年9月議会で質問すると、社員数はすでに49人、社長とあわせると50人。営業用の自動車は10台、取引先約1000件、売上高は1億5千万円だそうです。家賃はいらない、駐車場、光熱水費、電話、使い放題。無償貸付状態です。
そのうえ市は、フロンティア・アドバンスに「施設の管理料」を3年間で3300万円も払いました。会社にとって自分の会社の管理料をもらっているようなもの。笑いが止まりませんね。
その3千万円以上の管理費はどのように使われたのか?事業報告書を見てみましょう。

領収書の裏付けがない内容虚偽の収支報告書
市がフロンティア・アドバンスに支払った指定管理料は、平成29年度989万9,200円、平成30年度1,103万4,000円、令和元年度1,201万6,680円で、3年間の合計は32,949,880円です。
地方自治法第244条の2の7項により、指定管理者は毎年度終了後、事業報告書を作成して市に提出しなければなりません。これが事業報告書に添付された収支報告書。左から平成29年度分、30年度分,令和元年度分です。

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3期分ともすべての支出項目が千円未満ゼロ。1円単位になっていません。収支もあっていません。電話代や電気代や消耗品代は千円未満ゼロにはなりません。フロンティア・アドバンスの収支報告書は、領収書に基づかない内容虚偽だったのです。
下の写真は新潟県燕市の公園を管理している指定管理者が作成した決算報告書です。1円単位できちんと会計収支が行われています。

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これは燕市の監査委員が指定管理者の審査をして、それを市民に公開したものの一部です。監査委員が法令に基づいて監査し、市民に情報を公開することでさまざまな不正を防止できます。
糸島市の監査委員は、なぜフロンティア・アドバンスの収支報告書を問題にしないのでしょうか?
市議会選出の監査委員は、前期が黒田公二議員(公明党)でしたが、フロンティア・アドバンスを高く評価していました。今期は徳安建成議員(立憲民主)ですが、同様にフロンティア・アドバンスを高く評価しています。糸島市では歴代監査委員がしかるべき役割を果たさず、その結果異常な指定管理の実態が隠蔽されてきたと私は考えています。

2020年3月 フロンティア・アドバンスの指定管理者指定が再び議決
去年の3月議会において、私以外全員の賛成で再び(株)フロンティア・アドバンスを農業公園の指定管理者に指定する議案が議決しました。
賛成議員は自民系11人、公明党2人、共産党2人、立憲民主1人、無所属2人の計18人。(議長は採決に加わらない)。
指定管理者が農業公園ファームパーク伊都国に登記して、施設内外で活発に商売しているとわかっていながら、なぜみんな賛成できるのでしょうか?(つづく)


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フロンティア・アドバンスが販売元のラーメン。箱の裏には公園の管理事務所の電話番号322-7661が印刷してある。
参考ブログ
商品のラーメンに市の電話番号が!
322-7661は公園の電話
公園を本社に事業を拡大中
商品にファームパーク伊都国の名称を使わせないで
記者会見そして広告~公文書で広まる施設の私物化

  契約書に虚偽記載 
「糸島市農業公園ファームパーク伊都国の管理に関する協定書」


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平成29(2017年)年4月1日、月形祐二市長は、(株)フロンティア・アドバンスと「糸島市農業公園ファームパーク伊都国の管理に関する協定書」を結びました。上の写真。
3年間の契約金は、3千294万9880円でした。署名の欄を拡大すると、

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住所は、〒812-0013 福岡市博多区博多駅東1-1-16 第2高田ビル2F 
株式会社フロンティア・アドバンス 代表取締役石橋強。
指定管理の契約を結ぶには、地方自治法第244条の2第6項の規定で議会の議決が必要です。
平成28(2016)年12月議会で議決した議案第118号は、こうなっています。

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議案第118号「糸島市農業公園ファームパーク伊都国の指定管理者の指定について」
指定管理者となる団体 株式会社フロンティア・アドバンス
所在地   福岡市博多区博多駅東1丁目1番30号

議会で議決したのは、福岡市博多区博多駅東1丁目1番30号だったのに、市長が契約したのは、福岡市博多区博多駅東1-1-16第2高田ビル2Fでした。
デタラメですね。市長は法的根拠のない契約を結んでいたのです。
市が企業と契約を結ぶときは、必ず登記事項証明書で所在地を確認します。下の写真。

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フロンティア・アドバンスの登記上の住所は、福岡市博多区博多駅東1丁目1番30号。議会が議決した住所と同じです。やはり契約書にあるフロンティア・アドバンスの住所は、登記の裏付けがない虚偽記載だったことになります。

応募から決定までの事務
糸島市が、農業公園ファームパーク伊都国の指定管理者を募集したのは、市長が契約を交わす半年前、平成28(2016)年10月のことです。応募は、(株)フロンティア・アドバンスだけでした。これがその時の申請書です。
 
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応募年月日  28年10月24日
所在地    福岡市博多区博多駅東1-1-30 第1高田ビル5F
団体名    株式会社フロンティア・アドバンス
代表者    石橋強

平成28年11月1日、フロンティア・アドバンス1者を審査する「指定管理者選考会」が開かれました。メンバーは以下の方々で、右はその審査結果です。市の職員が高い点数をつけなければ、落選してましたね。

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平成28年11月1日、市は、(株)フロンティア・アドバンスを農業公園の指定管理者に選定する決定書を起案します。

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ここには、会社の所在地が書いてありません。重要な事業者決定書に契約相手方の住所がなければ、不備な公文書です。しかも指定管理者の選定は、農業公園条例第8条で「市長」の権限と定められています。「部長」のハンコが押してありますが、これでは無効です。
しかしこの決定書を利用して議案118号を作成し、同年12月議会に市長が提出し、議会が議決、翌年の4月1日、月形市長が契約した、という流れになっていました。
平成24年度のフォレストアドベンチャーへの林間施設の無償貸付のときとそっくりです。あのときは、松本嶺男前市長に不正を命じられた谷口俊弘副市長と洞孝文農林水産部長が、登記されていない未設立の会社を指定管理者選考し、無償貸付の議案を捏造(ねつぞう)しました。

フロンティア・アドバンスが指定管理者になるまでの所在地
時系列でまとめるとこうなります。
平成28(2016)年10月24日 申請書 
  福岡市博多区博多駅東1-1-30 第1高田ビル5F
同年11月1日 決定書
  所在地の記載なし
同年12月1日 糸島市議会議案118号
  福岡市博多区博多駅東1丁目1番30号
平成29(2017)年4月1日 契約書
  福岡市博多区博多駅東1-1-16 第2高田ビル2F
  
登記の事実に関係なく、市はその時々で会社の住所を使い分け、公文書を作成していたことがわかります。
月形祐二市長が、公の施設の指定管理協定書で、議会の議決に従わず登記簿と違う住所の会社と契約を結んだのは、重大な背任行為です。(つづく)


平成28年度の執行部
議会で議案第118号を議決したときの執行部は、以下の方々。平成28年度は、大量の虚偽公文書が作成された。前期議長は2人。浦伊三次氏と谷口一成氏。副議長は三嶋俊蔵氏。市の虚偽答弁を容認し、市の不正を追及する私の質問を散々妨害。

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設立1年の会社に「きららの湯を経営しないか?」と市が声かけ

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2016年11月の広報いとしまには「きららの湯を民営化する会社」の住所を前原駅南一丁目26番1号と書いていました。上の写真。しかし2017年(平成29年)4月1日に月形市長が結んだ無償譲渡の契約書には前原駅南一丁目26番11号と書いてありました。

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広報いとしまの住所は正しくなかったのです。どおりで市民がいくら会社を探しても見つからなかったはずです。市はなぜ会社の住所をごまかしたのでしょうか。グーグルで検索すると、日食システムの本当の所在地はここです。✖️印は広報に書いてあった会社の住所
  
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会社は、社長の自宅にあったのです。
平成28年(2016年)当時、私が「前原駅南にこんな会社はみあたらない。看板もない。信用できない」と言ったら、ある議員が「家に会社があることもある」と言いました。
知っていたのですね。健康福祉センターきららの湯を4~5億円の財産価値のある施設を無償譲渡する会社が、社長の自宅にあることを。
これは会社の登記事項証明書です。

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設立年月日は 平成26年6月2日となっています
馬場貢健康づくり部長が、きららの湯の民営化と無償譲渡の計画について議会で説明したのは、平成28年の3月議会。そのとき日食システムは、まだ設立1年8カ月だったのです。
平成28年4月13日、建設産業委員会に健康づくり部が来て、「きららの湯を無償譲渡するから経営してみないか?と市内の業者に声かけした」と言いました。
私が「どこの会社に声かけしたのか?」と訊くと、「平成のワンツースイミング、元気俱楽部、Bドロップ、まむし湯、志摩の湯、日食システムの6社」と答えました。
なんとまあ、自宅に会社をつくってわずか1年の、きららの湯で食堂を経営しはじめたばかりの日食システムの社長に「健康づくりセンターを運営しないか、タダで温泉をやるよ」と声かけしていたのです。常軌を逸しています。

上の登記簿で会社の目的をご覧ください。
  1,飲食店の経営
  2,物流に関する業務
  3,人材派遣業
  4,食品の製造、卸売及び小売業、
  5,食品配送業
  6,給食サービス業
  7,前各号に附帯又は関連する一切の事業

温泉経営とか、プール経営とか、どこにもありませんね。健康づくりセンターの運営はまったくのど素人、専門外だったのです。にもかかわらず市の執行部は、日食システムがきららの湯の移譲先に応募できるよう、応募要項を作成しました。会社の設立年月日や会社の実績、専門性、経営能力、いっさい関係なしに。

議会が行政と一体となり、何でも「賛成!賛成!」で議決すれば、どんな異常なこともまかり通ります。
そういえば、キャンプ場と森林公園を10年間タダで貸すと契約したフォレストアドベンチャーのときは、「急いで会社をつくれ。公園をタダで貸してやる」というデタラメなことをしました。当時、谷口俊弘副市長と洞孝文農林水産部長が市長命令でヤラセの指定管理者選考会を実行し、虚偽の貸付議案を捏造して特定の利害関係者の便宜を図ったのです。本当にたいした市役所です。まさに不正のお手本。今も市に多大な損害を与えています。

【注1】馬場貢健康づくり部長は、2016年(平成28年)4月1日企画部長に就任し、雷山運動公園整備事業の事業者選定に関わる。2020年3月、(株)へいせいらグループ企業によって予定価格の99.99%で運動公園事業が決定。(契約金額57億6957万円)。2020年3月末退職。

【注2】参考ブログ
みんな友達
よう応募してくれた
谷口副市長答弁
月形市長答弁
現地調査はしていない
結審について
予定価格99.99%の雷山運動公園整備事業

きのう佐賀県太良町建設課長に有罪判決
~虚偽公文書あふれる糸島市役所

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昨日の佐賀テレビによると、
うその起案文書を作り町道の立木などを伐採する業者との契約を不正に延長させたとして、
虚偽有印公文書作成などの罪に問われた太良町の建設課長に対し、
佐賀地方裁判所は3月3日、執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。
懲役1年6カ月、執行猶予3年の判決です。
今月17日に刑が確定すると失職し、退職金は支払われません。
判決の中で裁判長は、
公文書に対する信頼を害し町の意志決定を誤らせるおそれの高い悪質なもの」と述べました。

公務員による虚偽公文書の作成と行使は重大な犯罪です。
ところが糸島市役所には、多くの虚偽公文書が存在します。
住所が虚偽、法人の名前がない、契約相手方が存在しない・・・
まるで反社会的勢力の組織のようです。
なぜ表沙汰にならないか? 上司の命令による組織ぐるみだからです。

私はこの7年、法令順守を訴えてきましたが、市は「問題ない」と開き直り、議会はすべて黙認してきました。
そして2017年4月1日、とうとう月形祐二市長は
1,市立神在保育所の無償譲渡
2,健康福祉センターきららの湯の無償譲渡
3,農業公園ファームパーク伊都国の指定管理者制度を悪用した無償貸付
を実行しました。
この時の副市長は谷口俊弘氏。総務部長は洞孝文氏。両名とも「ウソとヤラセの天才松本嶺男前市長」の有能な部下でした。

私以外の議員が市の虚偽公文書に無関心、あるいは黙認し続けても、私は黙りません。
これ以上、不正の連鎖で市に損害を与えるわけにはいかないからです。
これ以上、職員に違法な事務をさせるわけにはいかないからです。

きららの湯を無償譲渡した会社はどこにある?
~会社はどこに?③


   画像 
2016年11月15日号の広報いとしま

犬の散歩をしていたら市民の方から「伊藤さん、きららの湯をタダでやった会社って、どこにあるとな?」
と訊かれました。
4年前、市が健康福祉センターをどっかの会社に無償譲渡したと聞いて腹が立ち、どんな会社かグーグルで検索したが、わからなかったというのです。
「あの住所に、会社らしい建物はないよ」
「会社の住所はどうして知りましたか?」と訊くと、
「市の広報に載っとったよ。民営化するお知らせが載ったときの広報に」

すっかり忘れていました。
糸島市が「健康福祉センターきららの湯」を民営化すると市民に知らせたのは、2016(平成28)年11月15日号の「広報いとしま」でした。(上の写真)
右上に、小さく小さく会社の名前と住所、代表取締役社長の名前が書いてあります。
拡大してみましょう。

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【移譲先】日食システム株式会社(前原駅南一丁目26番1号)代表取締役 松本謙二
とあります。
「検索しても会社らしいものはなかった」というのはどういうことでしょう?
グーグルマップで検索してみました。

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確かに会社のように見えません。
おや、ここは市役所のすぐそばで、職員駐車場への通り道です。線路のすぐ脇。
さっそく今日、現地に行ってみました。
これがその前原駅南一丁目26番1号の写真です。住居表示ですぐわかりました。

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ええっ!これがきららの湯を無償譲渡した会社ですか?
本当に?
嘘でしょう?
市の大事な健康福祉センターを民営化してその運営を任せると決めた会社ですよ。
それも4~5億円相当の財産すべてをタダであげる契約をした会社です。
「前原駅南一丁目26番1号」と広報に書いてあったけど、偽りなくここですか?

また広報にウソを書いて10万市民を騙したのではありませんか?
間違いだったら4年の間に訂正したはずです。
でも訂正していませんね。
市が契約業者の住所を隠したりごまかしたりするのは、絶対にあってはならないことです。
ばく大な財産の無償譲渡という、透明性や公平性、法令順守がいっそう求められる事務においては、なおさらです。
市は何かを隠しています。

コロナ禍でお金がなく、おにぎりひとつ買うのが大変で、あごらのフードバンクに食料を求めてこられる市民が今年は増えているそうです。
まともな税金の使い道をしないと、市民は救われません。
それにしても、きららの湯を無償譲渡した会社はどこにあるのか?…

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2017年ちよ便り1月号より

設立1年3カ月の会社と随意契約した前市長

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昨年の令和2年4月1日、月形市長は(株)伊都環境設備サービスと8500万円でリサイクルプラザ棟の業務委託を契約しました。これは平成24年から続いています。。

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(株)伊都環境設備サービスの住所をグーグルマップで検索したもの。
なぜ市は、事業者決定書に会社の住所を書かなかったのでしょうか?
電話登録もない会社の実態はどうなっているのでしょうか?

前回のブログを書いた後、「陰ながら応援している」という市民の方から、
「○○議員が『伊藤は噓つきだ。市が悪いことをするはずがない』と言いふらしています。悔しいです」と電話をいただきました。
「伊藤は過激だ」「また議会を混乱させた」「市に協力しないで嘘ばかり言いよる」
そんなことをあちこちで吹聴している議員さんがあちこちにいらっしゃるようです。
では、もう少し資料を追加して説明しましょう。
これは、平成30年に私が法務局で入手したこの会社の登記事項証明書です。
 
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会社設立は、平成22年12月27日です。
下は、前回紹介した事業者決定書。
平成24年4月1日に松本嶺男市長が決定し、谷口俊弘副市長らが押印しています。

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契約も同じ日。時系列に並べると、こうなります。
  平成22年12月27日、会社を設立。
  平成24年 4月 1日、市が事業者決定、同日7946万2950円の契約。

松本嶺男前市長は、入札やプロポーザル方式の事業者選定をいっさい行わず、設立してわずか1年3カ月の会社を契約相手方に決定し、契約していたのです。
「12年の長期実績がある」と偽って。デタラメですね。
この契約を月形市長が平成26年度からそのまま引き継いでいます。

平成24年4月と言えば、松本前市長はテレビや新聞によく出ていました。
下水道課の職員がこの年の1月に官製談合防止法違反容疑で逮捕され、市役所が家宅捜査され、4月には福岡地裁で有罪判決があったからです。
前市長は「法令順守と公務員倫理の徹底に努める」なんて神妙な顔でマスコミに語っていましたが、その裏では自分が市長権力を使ってもっと悪いことをしていたのです。
副市長や職員を手足のように使って。
法令順守だけでなく、道徳心や倫理観もない本当に最低の市長でした。

この直前の平成24年3月議会では松本前市長は、フォレストアドベンチャーに森林公園とキャンプ場を10年間タダで貸す「無償貸付」の議案を提案しました。
議会が始まる1週間前に設立された会社にです。(平成24年2月22日設立)
「公園をタダで貸しちゃる。議会までに会社をつくれ」ということをしたわけです。
市長が市の公園、市の財産を私物化したために、多くの職員が必要のない多大な事務を強いられ、市民から憩いの公園が奪われました。
松本嶺男という市長は、立派に不正をやり遂げた部下を昇進させるという手法で、秘密の漏洩を防ぎ、市役所を虚偽公文書の作成も厭わない恐ろしい市役所に変えていったのです。

平成24年6月議会では、きららの湯の民営化の提案が議員からありました。
そして平成29年4月1日、健康福祉センターきららの湯は無償譲渡されてしまいました。
「民営化」が、多くの市の財産の無償譲渡の口実にされました。有力者とそのお友達に。
そういえば、きららの湯を無償譲渡した相手方も設立2年の会社でしたね。
次回、設立年月日と決定日を確かめてみましょう。

市民のために使われるべき税金や財産が、どのようなデタラメな事務で失われてきたかを、検証したいと思います。

〈参考〉フォレストアドベンチャー不正の経過

設立年月日をごまかして随意契約
~8千万円の契約をした会社はどこに?

   画像 表面
松本嶺男前市長が2012(平成24)年に決裁した事業者決定書。
この決定書1枚で以後毎年、市は入札せず随意契約によってクリーンセンターリサイクルプラザの運転管理業務委託を、(株)伊都環境設備サービスに発注しています。
契約額は、年間8千万円から9千万円。
随意契約では平成グループの(株)環境設備公社(昨年度決算で約3億7千万円)、平成グループの(株)環境技研(昨年度決算で約2億7千万円)などと並んで大きな契約です。
コロナで事業者はどこも大変なときに、毎年毎年市から巨額の契約がもらえるとは、非常に運のいい会社です。
しかし事業者決定書には契約相手方の住所がありません。
会社はどこにあるのでしょう?
入札なら登記事項証明書や決算報告書等を市に提出するので、会社の経営状況、取締役の状況、会社の住所が情報公開でわかります。
しかし松本前市長が勝手に随意契約した会社は、資料がでてきません。
契約相手方の住所がない。本社はどこにあるんでしょうか?

事業者決定書に虚偽記載
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しかもこの決定書には、事実と違う虚偽記載があります。会社の設立年度を偽っているのです。
赤線のところ。随意契約の理由に。
「株式会社伊都環境設備サービスは、長期間(12年間)の運転実績があり、…云々」と書いていますが、この会社の設立年月日は、平成22年12月27日です。つまりこの時点では設立2年の会社だったのです。
設立2年を12年と偽っていたのだから、デタラメですね。
困ったことに松本嶺男前市長は、しばしば法人の設立年月日を偽ってお友達の便宜を図る不正を繰り返しました。

2020年12月議会
私が「会社の所在地はどこですか?」と質問すると、市は「糸島市志摩久家」と答えました。
なぜ番地まで言わないのでしょう?
志摩の久家まで行って自分で会社を探せと言うのでしょうか。

○16番(伊藤千代子)
昨年度のリサイクルプラザで処理した資源物の総量は?
○生活環境課長
処理実績は2074トンである。
○16番(伊藤千代子)
1トン当たりのコストが4万8971円もかかっている。非常に高い。
今年度の委託料、契約相手方、代表者、電話番号、従業員数は?
○市民部長
契約金額は8542万1820円。
契約相手方は、株式会社伊都環境設備サービス。代表者は、柴田榮一氏。
社員数は、パート、アルバイトを含めて19名である。
電話番号は328-1331である。

おかしい。
企業情報では本社電話の登録はありません。本社の住所や電話番号を知られたくないとは、おかしいですね。
パート、アルバイト含め社員19名で契約金が8500万円。
平成30年2月時点で取締役が8名もいました。
ごみ処理費は年間14億円にもなり、その多くが随意契約の業務委託。議会の議決は必要ありません。実態がわからないのです。

○16番(伊藤千代子)
総務部長に伺いますけど、住所は書いていない、設立年月日も違う。こういう決定書が糸島市では有効なんですか。
毎年毎年8000万円、9000万円の契約をするんですよ。いいんですか。

○総務部長
行政内部の意思決定文書でございます。
決裁文書中に法人の住所がないからといって疑義、誤解が生じる余地はない。何の問題もないと認識しております。


問題ありますよ。公文書じゃないですか。
今年度、月形市長が8500万円で契約した書類に住所は書いてありました。
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「糸島市志摩久家2678」です。多額の税金で契約をする会社なのに、なぜ住所を隠すのですか?

パワハラ議会と腐った市政
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左から2019年ちよ便り17号、18号から。議長、委員長職議員の暴言は誰も注意しない。

2020年12月議会の昼休みに、ある議員が「あんた、突き落とされんように気をつけや」と私に言った。
「農業公園で溝に落ちて大怪我をした人がおった」という話をした後、「あんた、突き落とされんように気をつけや」と。
「落ちないように」ではなく「突き落とされないように」。
この議員は冗談のつもりで言ったかもしれないが、私は息が詰まった。
前日、「農業公園ファームパーク伊都国は指定管理者制度を悪用した無償貸付になっている」と一般質問を終えたばかりだった。
私は行政と議会と利害関係者の癒着馴れ合いを長年議会で追及し、その結果数えきれないほど多くの敵をつくった。
利権が絡むと人は変わる。
議場の前で利害関係者らから取り囲まれて吊し上げにあったり、市長派議員らに「議会で決まったことに反対するな!」「ビラを書き直せ!」「会社の名前を言うな」…と怒鳴りつけられたり。
ありとあらゆる理不尽なパワハラの嵐のなかで一度も怯んだことはなかったが、この3~4年は恐怖を感じている。
なぜなら公務員による虚偽公文書の作成は犯罪なのに、糸島市役所には多くの公文書に虚偽記載があるからである。
議会が議決した財産の無償譲渡や無償貸付の議案にさえも、契約相手方の法人が設立されていないなどという虚偽記載があった。大変なことだ。

市長、市の幹部、議員らの不始末、違法行為はことごとく隠ぺい
2018年度から私は議会の視察に参加していない。その理由は、以下の通り。
第1に、市長派の議員が視察先のホテルに風俗の女性を呼んで遊んだ事実がありながら、その議員と仲のいい元議長が本人の言い訳だけで握りつぶしたこと。
第2に、覚醒剤議員や女性暴行ストーカー議員の責任は不問にしながら、私には不当な懲罰や辞職勧告を行った議員たちと宿泊を伴う共同行動は精神的に不可能であること。

行政と議会という二つの権力が、法令順守のない市役所をつくり上げた。
松本嶺男前市長は、本当に卑劣な人だった。
総務部長が知人の女性にワイセツ行為をして市役所に苦情がきたときも、「市長はウソつかない。何もなかった」とこの事件を勝手に握りつぶし、女性は泣き寝入り、部長は天下りさせた。
総務部長が女性のお腹を触ってからかうというワイセツ行為をおこなったスナックで、松本市長もいっしょに飲んでいたのである。
自分自身が当事者だったのだ。
企画課長が真っ赤なドレスを着て踊っていたというのだから、忠実な部下らと「我が世の春」を楽しんでいた時に起きた不祥事だった。

2010年6月議会中に自死した職員について
遺族が「パワハラ」を訴えたにもかかわらず、前市長は調査しなかった。このときも市長自身が当事者の一人だった。
亡くなった職員(担当課長)は、農業関係の住民負担増を求める条例制定を任されたが、新たな任務に直属の部下をつけてもらえず、ぼう大な事務に心身を擦り減らした。
そのうえ負担増となる条例案に農業関係者が激しく反対し、市長派の有力議員の中には「住民が反対するのは職員の説明が悪いからだ」と非難する者もあった。
「負担増を農家が納得するように説明しろ」という与党議員の圧力は、職員をいっそう苦しめた。
あるとき職員は「反対が多くて大変です」と市長に窮状を訴えたが、市長は「議案を通せ」と言うばかり。20回の住民説明会に市長は一度も出てこず、部長は助けにならなかった。
私は職員が亡くなる前日に建設産業常任委員会室で会った。
合併前の前原市のときも農林土木課の職員だった。
風水害で山の土砂崩れや河川の堤防が崩れるときがある。そういうときはいつも現場に駆け付け、不眠不休で復旧作業にあたる真面目な頼もしい職員だった。
しかしこの日は顔が青白く疲労困憊しきった様子で、もし議案が否決されたらと悩んでいる様子だった。それで私は「この議案に私は反対ですが、心配しなくても大丈夫です。(市長派議員が圧倒的多数だから)、議案は必ず通ります」と言った。
それでも不安そうな暗い顔は変わらなかった。
このとき私は、職員が過重勤務とパワハラに苦しんでいたことまで知らなかった。
その日の夜、議案審議のための会議で、職員は上司らから致命的な言葉で責めたてられた。
打ちのめされて家に帰り、「一生に一度とない嫌ごとを言われた」と話した翌朝、命を絶った。あれほど大切にしていた家族を残して。どんなに無念だったろう。
市は自殺の原因を第三者委員会で調査せず、遺族が公務災害の申請をするのを邪魔した。
「これは公務災害ではない」と決めつけ、市の窓口で申請書を受け取ろうとしなかった。
弁護士と私が30分も抗議し、ようやく受け付けさせたが、本当に冷たい対応だった。
私は知り合いの行政区長から「能力がなかったから働き過ぎて死んだように言われとうよ」と聞き、衝撃を受けた。
「死ぬくらいなら仕事をやめればよかったったい」という議員もいた。
「死人に口なし」とはこのことだ。
その後公務災害が認定され、2016年には裁判で損害賠償請求が認められ、職員がまじめで誠実な公務員であったことが証明された。
しかし失われたかけがえのない命は戻らず、責任を取るべき者は何のお咎めも受けずにいる。

2010年の合併当時、中間管理職が4人も急死
松本前市長は財政難のなか、選挙で応援してくれた有力者の土地を開発予定地にし、大型事業をいくつも計画し、その財源となる税収確保に職員を追い立てた。
職員を減らし人件費を削減し、過重勤務の中多くの職員が心の病による病気療養に追い込まれた。
職員4人が次々脳内出血等で急死したのはその頃。合併前後の激務とパワハラに満ちた職場環境が彼らを追い詰めたのではなかったろうか。
OBの職員から現職のときの恐ろしい体験を聞いたのは、遺族が公務災害を訴えた頃だった。
「議長室に呼びつけられ、○○議長と〇委員長から『おまえの昨日の答弁はなんや!』と机を叩いて怒鳴りつけられ、それ以来、胸の動悸がするとです」と。
議員の機嫌をとるために一席設け、タダ酒を飲ませる職員もいた。自死した職員はそれができないタイプの実直な人だった。
前市長は仲のいい議員や業者と飲み歩きながら、市の財産の無償譲渡ではお友達が金儲けできる詐欺的手法を次々実行していった。
法令順守のない利権政治はパワハラと表裏一体。
市民と職員の命をないがしろにする。
月形市長は松本前市長の市政をそのまま引き継ぎ、お手本にしてきた。
もうやめるべきだ。

市のおかげで多額の借金を返した議員

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市役所の階段に貼ってある警察のポスター。市民をだます卑劣な詐欺師は市役所の中にも。

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左は空白だらけの申請書の一部。農業振興地域を除外するために必要な書類。
右は前市長が提案した開発議案。

松本嶺男前市長は、選挙で応援してくれた多くの有力者に、市長の権限を悪用してさまざまな便宜を図った。
たとえば合併直前に市街化調整区域の土地を地区計画で開発してもらい、4800万円の借金を返済した議員がいた。
おかしいと思って書類を調査すると、①申請書は空白だらけ。②不備な申請書を応募期間の前日に受け付けてやり、③利害関係者である議員の息子(職員)に事務の一部を担当させた。
市長の許認可権と人事権を悪用したのである。
この議員は副議長も務めた有力議員であったが、④自分の土地の開発議案に自ら賛成の手をあげ、⑤他の議員たちは「お友達議員のカネ儲け」に協力した。まともな審査をしない、不正な議案に賛成するという手法で。
前市長の詐欺的手法①~⑤は、その後もさまざまな行政事務で使われ、市は「行政手法」と開き直っている。

2012年2月16日臨時議会会議録から 
◯議長(有田継雄君)
 1月19日、中村隆光議員から議員の辞職願が提出されましたので、地方自治法第126条の規定により、同日、議長においてこれを許可しましたので、報告いたします。
 今般、同議員が暴行の容疑で書類送検されたことは、市民の皆様の糸島市議会に対する信頼を著しく損なうものであり、深くおわびを申し上げます。・・・

2012年3月1日 第2回糸島市議会定例会 
◯市長(松本嶺男君)
 本市職員が官製談合防止法違反で1月24日逮捕、2月15日に起訴される事件が発生いたしました。
このたびの職員の逮捕・起訴につきましては、市の信用を著しく失墜させ、市民の期待を裏切り、関係者並びに市民の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことに対し深くおわび申し上げます。…
(ところがこのとき市長は、議会に虚偽の議案を提案していた。議案第26号「財産の無償貸付」。存在しない会社を「ある」と偽って副市長や農林水産部長らに指定管理者選定させ、森林公園とキャンプ場を与党議員の知人(フォレストアドベンチャー)に無償貸付する議案。自らの犯罪行為は市役所ぐるみで隠ぺいした。ちよ便り19号参照)

2012年3月12日 一般質問
〇伊藤千代子 
1月13日、女性への暴行容疑とストーカー行為で書類送検され辞職した議員の資産報告書を調べると、合併直前まであった4千万円の借金が合併後にはゼロになっていた。一度に多額の借金を返済できた理由は何なのか御存じか。
〇松本嶺男市長 
それほど深いつき合いはなく、知らない。
〇伊藤千代子 
この議員の土地が市の地区計画で開発されたおかげで、調整区域の土地が8,095万円で住宅会社に売れたからだ。

〇伊藤千代子 
利害関係者の中には、有利な情報を得るため飲食の接待、あるいは借金の肩がわり、子供の就職先の世話などの誘惑をもって職員に近づいてくる者もいる。
…昨年の3月議会で私は、市長が1月5日、へいせい建設の社長と一緒に前原中央の小料理屋に行ったことについて、政治倫理条例違反だと指摘をした。
…今回、官製談合容疑で職員が逮捕、起訴された今、市長みずからが襟を正して、利害関係者との個人的な飲食は今後一切しないというふうに断言ができるか。
〇波多江総務部長 
政治倫理条例は規範条例で、そういった禁止項目は定めてない。
〇伊藤千代子 
昨年1月5日、その店には市長と社長と建設産業委員会の委員長と、職員1人の計4人がいた。…職員は職員倫理条例において、利害関係者と飲食をしてはならない。その職員はだれか。
〇松本嶺男市長
…覚えていない。
〇伊藤千代子
この宴会のわずか5カ月前に、((株)へいせいの)取締役○○が大麻の所持容疑で逮捕される事件があった。…今のような答弁を聞くと、市役所の中に官製談合を生む土壌があったのではないかと感じる。

2017年10月18日 ブログから
私への懲罰・辞職勧告は「市の不正」隠し
9月議会で、私が懲罰と辞職勧告を受けたのは、
神在保育所移管の不正を質問し、理事に「へいせい」元幹部がいたことを明らかにしたからです。
議会の審査で市の不正を見逃し、無償譲渡に賛成した与党議員たちによる「不当な攻撃」です。
これまで覚醒剤で逮捕されたり、女性に暴行して逮捕されたり、酒を飲んで議会に出席した保守系議員がいました。
しかし一度も、彼らに懲罰や辞職勧告をしたことがありません。
私だけが3回の懲罰、2回の辞職勧告を受けました。それは、私が一貫して市の利権体質を議会で追及してきたからです。・・・

2017年10月発行のちよ便り10号
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9月議会で3度目の懲罰にあったとき、大勢の議員らの強圧的で不当なやり方に私は胸が苦しくなって救急車で井上病院に運ばれました。その翌月に書いたビラがこれです。
この9月議会では、(株)へいせいに都合の悪い会社情報をブログに書いた翌日、社長と親しい議員らの提案によって、私は辞職勧告を受けました。
「市はおかしい」と追及する議員を、徹底的に叩きのめす恐ろしい議会です。
いま世界と日本は新型コロナ感染症の拡大で、かつてない苦難に見舞われています。腐敗した政治では、市民の命と暮らしは守れません。
公平・公正な市政を実現しましょう。

「嘘とヤラセの天才」だった前市長
~腐敗政治でばく大な税金が無駄に
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2020年12月1日付の広報いとしま。松本嶺男前市長の写真が大きく載っていた。
私は恐ろしくなった。
それはこの人が8年の長きにわたって市長の権限を悪用し、部下の副市長や部長らに数々の不正を命じた「嘘とヤラセの天才」だったからである。
設立されていない会社、設立されていない社会福祉法人。それらをあたかもあるかのように事業者選定させ、虚偽の決定書、議案を捏造し、議会で議決させるという前代未聞の手法で市の財産を無償譲渡し、無償貸付した。
議員の口利きをきっかけにフォレストアドベンチャーに違法貸付している森林公園樋の口ハイランドは、まさに不正のお手本だ。
3年前の私のブログを見てみよう。

2017年10月24日のブログから
「虚偽の公文書作成行為は犯罪行為。前市長に自治功労者の資格はない」
10月15日号の市広報によると、
公務員の良心を踏みにじり、部下の職員に虚偽公文書を作成させ、市役所ぐるみで不正な業者選定を繰り返していた松本前市長を、
月形市長は、11月3日、自治功労者として表彰するという。

それは、市が行ってきた数々の不正行為を反省せず、
これからも前市長をお手本に、虚偽や不正を続けることを社会に宣言するようなものである。
それは他の表彰を受ける立派な方々にたいして、あまりに失礼だ。

今回の神在保育所の無償譲渡も、きららの湯の無償譲渡も、前市長のときからの計画だった。
レールを敷いたのは、間違いなく前市長である。

存在しない会社や法人を、やらせで業者選定し、虚偽の決定書を作成して、利害関係者の便宜をはかるという「行政手法」を前市長から受け継いだ今の執行部が、
前市長を尊敬し、表彰したい気持ちはよくわかる。

しかし、
法令順守も公務員倫理も投げ捨て、議会でウソをつき、市政を私物化してきた前市長を、私は許せない。
「議員や上司のパワハラに耐えられない」との言葉を残して、職員が自殺しても、
調査ひとつせず真実を隠ぺいした前市長を、私は許せない。

市と議会と利害関係者が手を組めば、何でもできる。
行政私物化の恐ろしい市役所を作り上げた人を、表彰するなど、私には許せない。


この当時の議会報告「ちよ便り」
11号
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大勢の議員の妨害を受けながら質問したが、この時書いた記事はやはり正しかった。糸島市最大の不幸は、市長室に詐欺師が君臨していたことである。
市民の命と暮らしを守るためのばく大な税金、財産が失われ、それは今も続いている。
汗して働く市民、コロナ禍で苦しむ市民のために、クリーンな市政が必要だと痛感する。
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ちよ便り14号           15号

第1回目の総務文教委員会~コロナ禍で迎えた新しい年

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写真は市が導入した消防本部のはしご車(1台目は20年間で耐用年数がきれた)。
会議の後、現地を視察。
マンションが激増し、高さ31メートル以上の高層マンションは35棟も。
35mまで伸びますが、20メートルでもこの高さ。
激しい火災の現場で命がけで働く消防士のみなさん、今年もよろしくお願いします。
市では今年すでに4件の火災(戸建て)が発生。

コロナ禍で迎えた2021年(令和3年)
何年かぶりにひどい腰痛ともろもろの不調で10日あまり寝込んでしまい、今日はようやく起き上がって会議に出かけました。
パソコンを打つのが非常にきついので、配布された資料の写真をご紹介だけします。

小中学校における「暴力行為、いじめ、不登校」について
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1日の大半を過ごす学校で、先生と子どもたちが辛い思いをしないですむよう、行政からの温かい支援が必要です。

行財政健全化計画(案)
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取り組みの中身が非常に気になりました。
残骨灰夾雑物とは、斎場=火葬場の残骨灰に含まれる金やプラチナ等の有価物を売却して、1年に200万円の歳入(収入)を増やすというもの。昨年度から実施しています。
つまり市は相当財政がひっ迫しています。しかし、一番問題なアンダーパス、雷山運動公園、新庁舎建設等の大型公共事業はそのままです。
3月議会では介護保険料の引き上げ議案が出される予定です。
コロナ禍で今年は税金、公共料金の支払いに苦しむ市民が増えるでしょう。
負担増と改革の中身をよく検討する必要があります。

九州電力からのお知らせ
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これは議員全員のポストに入っていました。糸島市は、福岡県内で唯一のUPZ圏内にあります。
使用済み核燃料の状況等、調べお伝えすべきことがたくさんあります。

新型コロナ感染症~緊急事態宣言に福岡を追加

1C27FDC0-4FF1-43A9-A309-E378A21BB2E9 糸島市の感染状況

自宅待機者が亡くなるニュースが流れています。
PCR検査の拡大、きちんと病院で治療できる体制づくりを3月議会に向けて求めていきます。

生活保護のご相談がありました。
コロナ禍で職と住まいを失う人が都市部を中心に増えています。
命を守るため、若いからと我慢せずに活用してください。
10年位前、車で生活していた方の相談を受けましたが、公園を住所に保護の申請をしていただきました。
真冬の今頃「半年間、水道を止められている、温かい風呂に入りたい」という土木作業員の方の相談があったのも、10年ほど前のことです。
生存権は憲法に保障された国民の権利です。

今年が糸島市と市民の皆さんにとって良い年になるよう、頑張りたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

きららの湯をただでやるな!の裁判が結審 判決は4月28日

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無償譲渡された健康づくり施設「二丈温泉きららの湯」。多いときには年間16万人が訪れる人気施設だった。

昨日、きららの湯をただでやるな!の裁判が福岡地裁で結審しました。
判決は来年の4月28日水曜日、午後1時10分です。
裁判の最後で「平成29年4月1日、被告糸島市長は、行政財産である「二丈温泉きららの湯」を、一民間企業である日食システム株式会社に対し、無償で譲渡するという愚行に及びました」という原告側弁護士の声が法廷に響き渡りました。
市を断罪する良い判決がくだされることを願っています。

尋問について

約2時間の証人尋問について、メモしたノートと記憶をたどって感想を述べておきます。
午後1時半からの尋問は、陳述書を提出した健康増進部健康づくり課長に対して行われました。
陳述書とはこれです。

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「5年間は利用料の値上げをしないという契約で無償譲渡したのに、なぜ市は会社の値上げを認めたのか?」500円を660円に。
それについて決定に至った経過の公文書が何もないから、現課長が「記憶をたどって」書いたというのがこの陳述書です。
公務でありながら、説明責任を果たすための公文書=議事録を市は作成していないのです。
さてここに書かれている二つの会議。
令和元年8月上旬頃の日食システムとの協議と、令和元年8月28日9時からの三役会議(市長、副市長、教育長)は、重要な案件の会議と言いながら会議録がないのです。
本当に会議はあったのでしょうか? 教育長が出席というのも変です。
課長は令和2年の4月にこの役職に就いたので、これらの会議に出ていません。彼はいったい何の記憶に基づいて書いたのでしょうか。それは前任者の課長からの又聞きでした。(前任者は退職)。

日食システムが「人件費が高騰し、大規模改修にお金がかかる」と値上げの理由を説明したのに対し、市が従業員の給与がいくらあがるかとか、改修の工事内容、積立金の調査を全くしないまま、三役が値上げを「やむを得ない事由」「契約違反にはならない」と判断していたことがわかりました。
課長は「引き継ぎを受けて、記憶をたどって陳述書を書いた」と何回も言い、その引き継ぎが「引き継ぎ書」なる文書に基づいて行われていたことがわかりました。
そして陳述書を作成するにあたり「引き継ぎ書を見ないでつくった」と証言しました。
さすがにこれには多くの傍聴人が「ええっ」と驚きました。陳述書の信憑性が揺らいだ瞬間でした。

健康づくり課の仕事
引き継ぎ書には、健康づくり課が所管する大切な仕事がいっぱい書いてあったでしょう。
10万市民の命と健康を守るために、健康づくり課長は保健師など多くの職員と力を合わせ、非常に重要な仕事を任されています。
母子検診、未熟児養育、予防接種、がん検診、小学校区単位での健康推進活動、急患センター、歯科休日医療…等々、赤ちゃんから高齢者までさまざまな事業を日々取り組んでいます。
市民と直接するこれらの仕事は命にかかわるきわめて重要な業務で、人員体制が十分とは言えない中で熱心に取り組む姿には尊敬の念を覚えます。
この春からは新型コロナ感染症の影響でさらに業務量が増え、保健所との連絡や感染対策まで求められるようになりました。
議会で私たち議員がコロナ関連の質問をすれば、答弁するのは部長職であっても、答弁原稿を書くのは課長職の仕事です。
私は、議会対応でもっとも大変なのは課長職ではないかとさえ思っています。
今回も、高額な財産の無償譲渡という「愚行」を市のトップが行ったため、本来やるべき仕事に集中できず、裁判に出廷しなければならなかった職員は多大な緊張を強いられ、本当に大変だったろうと思います。
しかしこのような愚行を繰り返さないためには、真実を明らかにしなければなりません。

市民のみなさん、
糸島市では長年にわたって、法的根拠のない議案を可決したり、虚偽記載のある議案を可決して特定業者、私人の私腹を肥やしてきた事実があります。
過去の公文書には、不備だらけの書類にハンコが押してあるものが多数存在します。
職員が法令に反する事務をさせられることのない、まっとうな市役所にすべきです。
「きららの湯をただでやるな!」の裁判で、もし次に尋問の機会があれば、ぜひ当事者である月形市長本人の尋問を実現しましょう。
まずは4月28日の判決が良い結果であることを祈ります。今夜はクリスマスイブでしたね。

きららの湯で無償譲渡した物件
もう一度確認してみましょう。実にたくさんあります。本当はどれも税金で買った市の大切な財産です。

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   記者会見そして広告
~農業公園ファームパーク伊都国⑤

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昨年(2019年)の4月25日、市は糸島市役所で定例記者会見を開きました。出席者は月形市長、甘利副市長、教育長の3役と関係各課の職員です。
マスコミ側は朝日新聞、糸島新聞、西日本新聞、毎日新聞、読売新聞、NHK福岡放送局。
市は、(株)フロンティア・アドバンスの鯛ラーメンに、開発補助金30万円を交付すると決定し表彰したと発表しました。
そのとき市が記者団に配布した鯛ラーメンの宣伝チラシが左上の写真。商標を拡大したのが右上の写真。  
農業公園ファームパーク伊都国の上に三嶋らしいデザインロゴがくっきり。

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このとき、市が記者に配布した(株)フロンティア・アドバンスの会社概要です。
住所は糸島市高祖747-1 電話は092-322-7661になっています。

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これは昨年、市が市民に配布した「糸島市暮らしの便利帳」。右はその裏面です。
全戸配布したので、たぶんお宅にもあるでしょう。24ページを開いてみてください。

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ファームパーク伊都国の広告が載っていますね。
右は(株)フロンティア・アドバンスの会社のロゴマークです。
つまり農業公園とかファームパーク伊都国と書いてあっても、フロンティア・アドバンスの宣伝広告です。
驚いたことに、同じページに市の施設として農業公園ファームパーク伊都国の施設案内が小さく載せてあるのに、そこには公園の電話番号がありません。

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どういうことかわかりますか?
322-7661の電話は農業公園管理事務所の電話であるのに、営利企業の営業用電話にされているということです。市役所公認で。

本来、市民への施設の貸し出しという最も大切な事務に使うべき電話なのです。
誤った情報が公文書やマスコミに載って社会に広まり、既成事実化していってよいと思いますか?
公の施設の私物化が行政の手によって着々と進められているようで、背筋が寒くなります。


市民のみなさんへ
12月議会が終わりました。
最高裁が「議会の懲罰も裁判の対象になる」と判断したおかげでしょう。実に穏やかな議会でした。
さて一般質問では、またも驚くような事実がいろいろわかりました。
法令順守なきお友達政治のさらなる実態です。
市がどういう答弁をしたか? それについては来年、落ち着いてから書きましょう。
クリーンで公平・公正な政治、税金の無駄遣いをなくし市民の命と暮らしを守るために役立てること。それが私の切実な願いです。

防衛大いじめ 元学生が逆転勝訴~福岡高裁

きょう議会から帰ると、嬉しいニュースが流れました。
防衛大の人権侵害訴訟で、元学生が逆転勝訴したのです。
裁判所で見た凛とした青年の姿と、お母さんのひたすら息子を信じ愛して闘う姿が思い出されます。
防衛大学校の学生寮で、上級生による下級生への言語に絶するイジメが蔓延し、多くの学生が泣き寝入りする中で、勇気をもって裁判に訴えました。
体毛に火をつけて笑ってみていたとか、陰険で残酷なイジメの数々に衝撃を受けました。
もはや集団による密室でのリンチです。
ボロボロの精神状態から立ち上がり、力を振り絞って訴えてくれた一人の青年のおかげで実態が明るみになりました。
これで国の責任が問われなければ、日本に正義はないと思っていました。勝訴して本当に良かった。
いま日本中ではびこるイジメ、パワハラ。
大人の世界も子どもの世界も。
その根絶へ、明るい希望となることを心から願います。

きららの湯の証人尋問・結審は12月23日13時半

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我が家に届いた「きららの湯」をただでやるな!糸島市住民訴訟原告団ニュース。
結審に向けて大詰めを迎えています。ご支援をよろしくお願いします。
市側の弁護士による主尋問、原告弁護人による反対尋問、結審弁論となっています。
昨年の10月、会社は利用料を500円から660円に値上げしました。無償譲渡後5年間は値上げしないという契約違反です。これが今、裁判で問題になっているのです。
下の写真は、民営化前の広報いとしま。

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かつて市の健康づくり課は、さまざまな工夫をして健康ふれあい施設きららの湯を活用し、市民の健康増進と福祉の向上に努めていました。
「65歳以上の高齢者は市の補助があって300円で入れるから助かる。ありがたい」と喜んでいる人がたくさんいました。
約9億円もの税金を使って建設した施設だから、市民のために役立てることが何より大切です。高齢者、市民が元気に暮らすことができれば、医療費の削減につながり、市の財政にも良い影響を与えます。
ところが議会で「赤字だ」「老朽化してきた」と言う意見が出され、3年前、きららの湯は会社を設立してわずか2年の(株)日食システム、温泉経営などしたこともない会社に無償譲渡されてしまいました。


無償譲渡に関する委員会での審査は「全員賛成」
きららの湯の民営化に関して、無償譲渡の議案を審査した前期市民福祉委員会の会議録が手に入りました。
わずか1時間程度の審査で、現地調査もせず、全員賛成で可決したことがわかりました。
賛成討論したのは、三嶋俊蔵議員(当時副議長)と徳安建成議員。どのような理由で賛成したのでしょうか。

三嶋委員
「賛成の立場で討論を行う。
きららの湯の収支状況について、リフレッシュ二丈の収支は確かに平成26年度から黒字であるが、市の関係では平成27年度は約1,330万円の赤字となっている。市は行財政改革に取り組んでおり、民間でできるものは民間にして頂くことが筋だと考える。これにより、赤字が解消され、さらに入湯税や固定資産税の歳入が期待できる。
また、移譲先の選定方法についても審査したが、選定委員会の委員の構成は、半数が外部の人が就任されており、公平・公正に決定されたことが確認できたと考える。」

徳安委員
「賛成討論である。糸島市も将来的に人口減少が予測され、公共施設の維持管理が大きな課題となってくる。このような状況の中で、施設の機能を維持しながら3,500万円の財政効果が期待されるのであれば、それを市民に還元することで市民全体に対するサービスが向上すると考える。
本会議での質疑の中で市民の声についても発言されていたが、市として今後も健康増進事業をきららの湯の施設を活用して実施するとのことである。市に対してはより積極的に事業を展開していくことを期待し、この無償譲渡によって市民により良いサービスが提供されるようになることを願って賛成の討論としたい。

以上、平成28(2016)年9月7日(水)市民福祉常任委員会会議録より。
なお委員会は、施設にどういう財産があるか現地で確かめる等の調査をせず、客観的資料である決算報告書や登記簿等をまったく見ていませんでした。
2017年4月1日は、忘れられない日です。
月形祐二市長がきららの湯と神在保育所を無償譲渡する契約を結び、農業公園ファームパーク伊都国に民間企業が移転した日だからです。

関連記事~証人尋問決定 と みんな友達をクリック。

最高裁が60年ぶりに判例変更
地方議員の出席停止は「裁判の対象になる」


先月11月25日にすばらしいニュースが飛び込んできました。
毎日新聞の報道によると、地方議会が議員に科した出席停止処分の適否が、裁判の対象になるかどうかが争そわれた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は15人全員一致で「対象になる」との初判断を示し、1960年の最高裁判例を60年ぶりに変更したのです。

これは全国の地方議員を励ます大きな勝利です。
訴訟では、宮城県岩沼市議だった大友健さんが現職だった2016年に、議会から受けた23日間の出席停止処分の適否が争われたとあります。
一審の仙台地裁判決は判例に倣って裁判の対象にならないと判断したが、二審の仙台高裁判決は審理を差し戻し、市側が上告していました。
最高裁が市側の上告を棄却したので、二審判決が確定し、仙台地裁で処分の適否が審理されます。
今後の仙台地裁での審理がとても楽しみ。どのような過程で出席停止の懲罰が行われたか、明らかになってほしいです。

大友さんは「私は判例を60年ぶりにかえさせた男になりました。」「なぜ最高裁がかえたかとチェックしていくと、かえるきっかけを懲罰の乱用がつくったと読み取られます。」とブログに書いています。
時事ドットコムニュースでは「不当な出席停止が司法で救済される可能性が広がった」「今まで議会はやりたい放題だった。」とも述べています。
糸島市議会もまさにその通り。私に「また懲罰したろか!」とすごむ議員さえいるのですから。
議会で三度の懲罰、二度の辞職勧告を受けた私としては、本当にうれしいニュース!ブラボー!

大友健さんのブログに「許せねえ議会、許せねえ議員」というテーマがありました。
「常識も良識もない議員が簡単に数の暴力、過半数の暴力を駆使するのです。わかりやすく言えば、「いじめ」です。」
糸島市議会とそっくり!
さらに「岩沼市議会は、数で徒党を組む「チンピラ議会」。市長のためにある「死議会」…」。
爆笑。
私に「オマエは帰れ」「伊藤をつまみ出せ」と怒鳴った議員たちの顔が浮かびます。

糸島市議会における伊藤千代子への懲罰は言論弾圧。不正の隠ぺいに使われてきました。
「住民の負託を受けた地方議員としての責務を十分に果たすことができなくなるなような処分の適否は、司法審査の対象となる」という画期的な判決。
大友さん、最高裁、ありがとうございます。
大友健氏のブログ「最高裁に叱られた岩沼市議会」 
大友健氏のブログ「許せねえ議会 許せねえ議員」
コチラをクリックしてください。

    路上生活の末に…
格差と貧困をなくすために力を尽くそう
   
10月22日の西日本新聞によると、福岡地裁は10月21日、恐喝未遂と建造物侵入の罪に問われた女性(30歳)に、懲役1年2月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。
女性は中学校を卒業後、養護施設をでてから飲食店で働いていましたが、コロナ禍で解雇され、家賃が払えなくなり住まいを失ないました。
仕事が見つからず、警固公園で寝泊まりしながら「食べ物をください」と書いた紙をもって路上に立ちました。しかし数カ月で限界がきました。
カッターナイフを握ってお店に入り「お金を出してください、切りますよ」と脅迫。店員の通報するそぶりに怖くなって逃げ出し、交番に駆け込んで自首しました。
女性は「若くて健康だから、福祉に頼ってはいけない。恥ずかしい」と思い込んでいたそうです。
きっと子どものころから頑張って頑張って生きてきたのでしょう。
「食べ物をください」と紙をもって立っていた姿を目撃した人は多かったはず。だれか行政につなげることができなかったのでしょうか。

いま自民党政権下で非正規雇用が増大し、格差と貧困が深刻な問題になっています。
解雇され、再就職の口が見つからず、生活に困窮して困っている人が大勢います。全国で自殺者が増えています。
この寒空の中、貧困でホームレスになる社会は間違っています。
お金がないからと水道が止められたり、電気が止められたりする社会は間違っています。
弱者救済こそ、国や自治体の最重要課題です。
国は、正規雇用が当たり前の社会へ真剣に取り組むべきです。

私は京都にいた時、20代後半で過労のため倒れ、3か月間生活保護を受給しました。
夫は働いていましたが演劇関係の仕事は薄給で、当時親子3人食べることができなかったのです。
生活保護は、国民が人間らしく生きていくために憲法で保障された大切な権利です。
一人で悩まず、恥ずかしいと思わず、もっと市役所を福祉を頼ってこの生き難い時代を生き抜いてほしいと願います。
人はだれでも年をとり、病気になったり、事故にあったり、さまざまな災難にあうものです。そんなときのために国民は税金を納めているのです。

市はもっともっと、生活困窮者の支援に力を尽くす必要があります。
困ったとき使える制度を丁寧に紹介し、困った市民の相談にのってくれる職員は宝です。
税金の無駄遣いをやめさせましょう!
そして市民のために働く職員を増やしましょう!
住民が大反対の潤のアンダーパスなんかに50億円も使うなど、絶対に許せません。
一日も早く安全で安上がりな平面で整備すべきです。
市の進める大型事業を市民目線で見直せば、子ども、障がい者、高齢者、市民のためによいことがたくさんたくさん実現できます。
私はそのことを、みなさんに何度も何度も何度も訴えたいのです。
税金は使い道であると。

行政が助けるべきは有力者ではなく、困っている市民です。
今日から12月議会が始まります。
15日の4番めに一般質問をします。インターネットでも傍聴できます。

いま市役所の公務労働を多くの非正規職員が担っている
いま福岡県の最低賃金は842円です。非正規雇用の職員は、待遇において正規職員との格差が大きすぎます。公務労働の現場を担う多くの非正規職員が安心して暮らせる労働条件の改善が絶対に必要です。

ラーメンの箱に”farmpark Itokoku”の文字が 
~農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの?④

  
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鯛ラーメンの箱の右上には会社の商標らしきものが印刷されている。拡大したのが上の左の写真。そこには英字で、        
ITOSHMA farmpark Itokoku と書かれている。
farmpark Itokoku = ファームパーク伊都国
ファームパーク伊都国は農業公園の名前である。それが今「鯛ラーメン」という商品に印刷されて、全国販売されている。
市は(株)フロンティア・アドバンスに農業公園の住所と電話だけでなく、公園の名称まで使わせていた。それについて9月議会での市の答弁。

○16番(伊藤千代子)
鯛ラーメンを見ていて、商標登録がしてある。会社の商標登録に市の住所と電話番号だけじゃなく、ファームパーク伊都国と書いてある。市の大事な農業公園の名称をここの商標登録に使っていいと、これも市が許可をなさったことですか。
○副市長(甘利昌也)
 許可する、しないの話じゃなくて、その鯛ラーメンの開発というのは、我々が指定管理者にお願いしているアンテナショップの活動の一環として取り組んでもらっているものでございますので、それは名称を使ってもらうことは全く差し支えないということでございます。

「全く差し支えない」。これが市の正式見解とは驚いた。アンテナショップは農業公園の中の農産物販売所のこと。それとこれとは何の関係もない。
9月議会でわかったのは、指定管理者の(株)フロンティア・アドバンスにたいして、農業公園を本店に会社を登記させ、施設を自由に使わせてビジネスをさせているという実態である。すでに社員は49人。これはもう市の施設と言えない。
前回のブログで書いたが、かつて市はファームパーク伊都国でイベントや交流会を活発に開催し、広報いとしまで市民に参加を呼びかけていた。
問い合わせ先 ファームパーク伊都国322-7661
市民にとって大切な施設の名称と電話番号を特定業者の商売に使わせて、なぜ市は「問題ない」とか「差支えない」というのか?

9月はじめ、市民から「ラーメンの箱のfarmpark Itokokuの上に書いてあるのは"三嶋”という名前ではないか」と連絡を受けた。
はじめ私はそれに気がつかなかったが、言われると確かにそう見える。
森林公園の不正な財産処分では、議員の連れてきた人が無償貸付の相手方だった。  
きららの湯の財産処分では、市長や議員のお友達が無償譲渡の相手方だった。
農業公園の"三嶋”さんは、いったい誰のことなのか? (つづく)

322-7661は市の電話
~農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの③

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左)合併した年の広報いとしま12月15日号表紙。「ファームパーク伊都国で11月6日と7日、何でも糸島収穫祭を開催し、サツマイモやミカンなどの収穫体験、ソーセージ作りや寄せ植え体験などで、多くの人たちが糸島の恵みを満喫しました」とある。市民参加の様子が生き生きと伝わってくる。

市民が集い学び楽しむ農業公園ファームパーク伊都国
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糸島の魅力は、何と言っても美しい自然と豊かな食。農業公園ファームパーク伊都国は、はじめ市の農業振興課が管理運営していた。
JAが建設した伊都菜彩とは違い、農業公園は5億円の税金を使って建設された公の施設。
職員は市民福祉の向上と農業の発展のため、さまざまな企画を立案し、広報で紹介していた。

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「福岡市では経験できない体験ができました。糸島に引っ越してきて良かった」
「外国に頼らず日本の食料自給率を高めることが大事ですね」
「田んぼは水害を防止し、森林は環境を守っている。農業の防災機能は本当に大きいんだねえ」
「糸島農家の野菜は本当に美味しい。学校給食でも地産地消の取り組みを進めていきましょう」
「ゆうべ農業公園であったお月見会は素晴らしかったわよ。高祖山の満月が最高だった…」
市民からこういう話を聞くと、私は嬉しかった。イベントや勉強会の問い合わせ先はいつも「ファームパーク伊都国 322-7661」だった。
健康ふれあい施設きららの湯が健康づくりの拠点だったように、農業公園ファームパーク伊都国は、市民共同で農業施策をすすめる拠点だった。

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「ファームパーク伊都国 322-7661」
これは間違いなく農業公園の電話。それが今年、ラーメンの箱に書いてあったから、私はびっくり仰天したのである。

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そう言えばこの数年、農業公園のイベントや行事の案内が広報に載らなくなり、ファームパークは次第に縁遠い存在になっていった。
いまこの電話が市の所有だと知らない市民が多いだろう。しかし、
322-7661は、市の施設=農業公園ファームパーク伊都国の電話であって、営利企業=(株)フロンティア・アドバンスの電話ではない。
市はなぜ会社にタダで使わせて「問題ない」というのか?
その法的根拠を12月議会でお尋ねしよう。  (つづく)

市の施設を本店に事業拡大中!
〜農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの?②

     フロンティア・アドバンス 事業拡大
(株)フロンティア・アドバンスが農業公園ファームパーク伊都国の指定管理者となり博多区から農業公園に移転後、1~2年で事業拡大した成果を宣伝した写真。
市が5億円で建設した農業公園は、いまや一営利企業の本社・本店になっている。
本社が市の施設で家賃や駐車場代が要らず、市の電話を使って営業し、そのうえ会社が経営する市役所売店は、月の家賃が1万8256円と破格の安さ。
これだけ公的支援が充実していれば、企業経営は間違いなく成功するだろう。
市はフロンティア・アドバンスを先進的な会社と高く評価しているが、それなら市内の他の事業所にも家賃や駐車場、電話代、水道料金を補助すれば良い。
そうすれば、コロナ禍で苦しむ事業所はどこも大喜びするだろう。

営利企業の行政財産への登記は社会を混乱させ
公共性・公益性に反する

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フェイスブックより。農業公園を本店に、きのうは大阪梅田、今日は福岡のイオン…各地を営業で飛び回る社長。もはや公園管理を任された指定管理者とは言えない。

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これは会社の登記簿の一部。
「平成29年4月1日移転」とあるのは、会社が農業公園に引っ越した日。
「令和2年3月4日移転」とあるのは、今年の3月議会前に農業公園の住所が間違っていることが判明し、市は慌てて条例上の住所を747番地の1から742番地に変更した。それで会社も3月4日、住所を747番地の1から742番地に変更したのである。変更理由を「移転」と書いているが、移転などしていないから虚偽記載である。
※ちなみに平成29年4月1日は、月形祐二市長がきららの湯と神在保育所を民間(お友達)に無償譲渡した日。

2019年12月にフロンティア・アドバンスが指定管理者選定で市に提出した資料は、会社の宣伝が主である。わずか2~3年で売上を増大させたとアピールする会社。
その販売先は、イオン原店、イオン笹丘店、イオンマリナタウン店、イオン志摩店、糸島市役所店、筑前前原駅売店…。
取引先は糸島市、福岡市、イオン九州、(株)イズミ(夢タウン)、三越、伊勢丹、農林水産局、糸島農業高校、糸島市農業協同組合、福岡市漁業協同組合、各特別支援学校、中村学園大学、どんぐり村、ヤマザキパン、九州電力、ヤマエ、セブンイレブン、伊都采彩、福ふくの里、曲がり田の里、商工会連合会…等々、有名企業、自治体が多い。
社長は、これらの法人と交渉し、上記の登記簿を使って契約を結ぶ。相手方は、登記簿上の住所が市の施設だとはわからない。
市が言わない限りわからない。実際、県の農業振興課の職員も知らなかった。
農業公園の現状は、市が営利企業に無償貸付の状態。それにより特定企業の活動を行政の中立性を阻害して不正に支援している。

先の9月議会の答弁より。
○伊藤千代子
 銀行から融資を受けるときには、登記簿が要ります。会社は西日本シティとか糸島農業協同組合とかと取引をし、農業公園が本店になっている登記簿で融資を受けることになります。それでも市としては構わないということですか。
○副市長(甘利昌也)
 いわゆる商業登記における所在地は、まさにその法人が活動する拠点であるということで登記上の住所となっております。金融機関からの融資、これはまさにその法人の事業活動における融資でございますから、そこで融資を受けるということは何ら問題はないと認識しております。

またもお友達政治
市民の方から「公園の電話を営業に使わせるなんてデタラメ。過去の分まで電話代を払えと言ってやって」との声が寄せられた。
「どうして民間が市の施設に登記できるのか?」とのお尋ねも。
市の公共施設は登記していないので、法務局はそこが学校だとか、保育所だとか、公園だとかわからない。申請書類がそろっていれば、登記の事務をする。
市はこれまでも「法務局が調べない」のを悪用し、行政財産に民間法人を登記させて議会に提案し、市の財産を不正に無償譲渡してきた。市長や議員、特定業者のお友達に。
「ラーメンでもし食中毒かなんか起きたらだれが責任を負うのか?市は関係ないと言えるのか?」との声も。
その通り。12月議会で聞いてみよう。 

そしてまた今回も、フロンティア・アドバンスの社長が、月形市長や(株)へいせい社長、複数の議員たちとお友達であることがわかった。
私は怒りで胸が苦しくなる。
2012年、職員たちに「ヤラセの指定管理者選考会」を開かせ、市民の大切な森林公園を営利企業に10年間も無償貸付した糸島市。
その詐欺的手法はさらにバージョンアップして今も続いている。
多数決による議会の議決で、どんな不正な財産処分もまかり通ってきた。
それがこの美しい海と山、自然に恵まれた市の悲しく醜い政治体質だ。  (つづく)
〈関連記事〉
みんな友達~きららの湯の無償譲渡

商品のラーメンに市の公園の住所と電話番号が…
~農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの①

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今年5月、市役所の売店で「糸島鯛ラーメン」を買ったときのこと。
2食で1400円のこのラーメンは、市の農業公園ファームパーク伊都国で2017年度から指定管理者をしている(株)フロンティア・アドバンスが開発し、昨年から各地で販売している商品だが、箱の裏面を見て驚いた。

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販売者 株式会社フロンティア・アドバンス(ファームパーク伊都国)
    福岡県糸島市高祖747-1 TEL:092-322-7661

高祖747-1は、公の施設「農業公園ファームパーク」の住所である。
電話322-7661は、農業公園管理事務所の電話番号である。
指定管理者だからといって、営利企業が自社のラーメン販売に使ってよい住所と電話ではない。
万が一商品に問題があったら、全国から農業公園の管理事務所に問い合わせの電話がくる。市はそれでもいいのだろうか。
地方自治法第238条の4で行政財産に私権の設定が禁じられているのは、こういう問題を防止し、市の大切な財産を守るするためのはず。

県のパンフレットでは会社の本店が農業公園
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これは福岡県農林水産部園芸振興課が今年の1月作成した「ふくおかの逸品2019」という冊子。8ページに「鯛ラーメン」と会社の紹介が載っている。これを見てまたびっくり。会社の紹介部分を拡大。  
株式会社フロンティア・アドバンス
〒819-1571 糸島市高祖747-1
☎092-322-7661
販売価格:1400円(2人前) 税込
販売場所:本店、糸島市役所売店、
     糸島Sunショップ(JR筑前前原駅内)
     DOCOREショップ(博多マルイ内)

写真が添付されているが、これは農業公園の「にぎわいの館」。ラーメン販売者の本店ではない。
間違った情報が独り歩きをして広まったら社会は混乱する。市の信用にもかかわる。
11月6日、県の担当課に電話でその件を伝えた。
「内容が事実と違います。なぜ公園の住所と電話がこの会社になっているのですか」
担当者は驚いて「会社がコンテストに応募したときの申請書の通りです」と答えた。
なるほど県が主催する逸品コンテストに、フロンティア・アドバンスは公園の住所と電話番号を書き、にぎわいの館の写真をつけて応募していたのである。

指定管理者が農業公園に移転登記
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写真は糸島市農業公園ファームパーク外観。
そもそも農業公園は国の補助金を使って5億円で建設された「市民と農業者の憩いの施設」。営利企業の本社本店ではない。
管理事務所の電話は、施設の貸し出しや維持管理に使うために市民の税金で買ったもので、特定業者の物品販売用に備えてあるのではない。
いったいどういうことなのか? 

2017(平成29)年4月1日、フロンティア・アドバンスは農業公園の指定管理者になった。会社はその日、福岡市博多区から会社ごと農業公園に引っ越し、7月21日に農業公園に移転登記して、ここを拠点に指定管理者以外の様々な事業を展開していた。
これは大変なことである。施設への登記によって、農業公園は対外的にこの会社の所在地になったからだ。
市の公園は登記されていないため、登記簿上、ここにあるのはフロンティアアドバンスという会社だけになる。会社はこの登記簿を使って銀行や企業と契約を結んだり、オリジナル商品を販売している。公園が本店とはそういうことだった。
これは地方自治法に反している。しかし市は、9月議会でこれについて「何ら問題ない」と答えた。
会社のラーメンに農業公園の連絡先が書いてあっても「問題ない」という。何ということだろう。

登記簿によると、フロンティア・アドバンスの社長は石橋強氏で取締役は彼一人。
3年間で大企業や自治体、学校法人など数十団体と取引をし、物品販売事業は飛躍的に拡大した。公園のなかに社員49人という。もはや公園の建物は実質的に企業の本社になっている。
農業公園の管理事務所で、会社は①指定管理者 ②農産物販売業 ③就労支援A型事業所の3つの事業及びコンサルティングのような各種事業を展開し、そのすべてで公園の電話322-7661が使われていた。

会社は家賃、駐車場代も免除されている。
令和元年度は、農業公園を拠点に農産物販売業で約1億3500万円を売り上げ、農業公園の指定管理者として市から指定管理料を1200万円を、障がい福祉サービス給付費として2250万円を国保連合会から受け取った。
これだけの税金を受けながら公園の電話で営利事業をしているとは呆れた。それぞれに電話を備え、職員を配置し、責任ある事業をしてこそ行政から多額の委託料や給付金を得ることができるというものだ。
ずさんすぎる。どうなっているのか。
しかし9月議会でその点を聞くと、市は「知っている。問題ない」と答弁した。
平成グループのバキュームカー車庫建設事件のときと同様、「問題あり」ですよ。
農業公園の今の状況は、指定管理者への「施設の無償貸付」状態にある。

コロナ禍でどこの会社もどこの福祉事業所も経営が大変で、外出の自粛が続く中、売上が減って家賃や駐車場代、電話、水光熱費などの維持費に苦しんでいる。
市はそういう市民、団体を全力で公平に支援すべきだ。

議会での虚偽答弁は詐欺と同じ

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右は2016年7月1日に二丈温泉きららの湯を民間に無償譲渡するため設置された「きららの湯 移譲先選定委員会」の委員名簿です。
これをみると私は悲しく恐ろしい気持ちになります。
一般の委員は多分ご存じなかったでしょうが、赤線を引いた谷口副市長はちょうどこの頃、バキュームカー車庫建設や森林公園の無償貸付問題において、議会で私の質問に虚偽答弁を繰り返していたからです。


2016年9月議会の虚偽答弁 
◯いとう~(ごみ・し尿の事業所建設で)周辺の家の資産価値は下がり、悪臭でレストラン、飲食店への影響も懸念されます。ごみ、し尿収集は市の責務です。市は住民の被害を補償できますか。
◯谷口俊弘副市長~市は法律に基づいて適正に処理をしており、賠償の責任はないと思っています。
◯建設都市部長~今回の開発は倉庫、車庫の建築。問題の発生する施設とは考えていません。
住民の被害は補償しない。ここをクリック。ブログのアーカイブ2020年9月を参照。


市の執行部が議会で嘘をつくのは詐欺と同じ
住民や議員を騙す役人に公平、公正な事業者選定はできません。
虚偽答弁や虚偽説明は、議会の判断や政策決定を誤らせ、市と市民の財産に損害を与えてしまいます。
副市長として職員に法令順守を指導監督すべき谷口氏が、議会でさんざん嘘をつき、私はいつも胸が苦しくなりました。
市の執行部は、きららの湯の無償譲渡とバキュームカー車庫建設を2016年に同時進行ですすめていました。
そのどちらも平成グループに関係がありました。
そのどちらも、社会常識を逸脱していました。(9月のブログ参照)


2012年6月議会 
そういえばきららの湯の民営化につながる答弁をしたのも、谷口副市長でした。
このとき執行部席には松本嶺男市長と谷口俊弘副市長がいました。

◯17番(井上健作君)
…老朽化の話もあります。もう10年たちますといろんなところが壊れたり機械を変えたりしなければいけません。そういった中で、今後の経営方針として、このリフレッシュ二丈をどのような方向に向かって進めていかれるのか。こういった公共施設の有効利用というのは、やはり民間に対する大きな期待もございますので、その辺の考え方について谷口副市長に社長としてお答え願いたいと思っております。

◯議長(有田継雄君)
 谷口副市長。

◯副市長(谷口俊弘君)
 二丈温泉きららの湯は健康づくりの拠点として整備したものでございまして、温浴施設のほかに健康施設としての機能も有しております。…
 施設の運営でございますが、これは糸島市が第一筆頭株主でございますので、運営に当たっては深くかかわりを持っていかなければならないというふうに考えておりますが、たまたまここ2年間黒字を計上しておりますものの、依然として先行きは楽観できないというふうに思っております。そこで、民間委託等も踏まえて今後検討は進めていかなければなりませんが、今のところはちょっと現状の推移を見守らせていただきたいというふうに思っております。


私はこのとき、まだ知りませんでした。谷口副市長がこの答弁をした4か月前の2012年2月3日に、なんと深江の二丈庁舎で行われたヤラセの事業者選定に加わっていたことを。
洞孝文農林水産部長らとともに林間施設の指定管理者選考会を開き、まだ設立されていない会社を「ある」と偽って選考し、点数をつけ、虚偽の指定管理者決定書を作成していたということを。
目的は、松本嶺男前市長の命令で、市の森林公園とキャンプ場を特定の人物に無償貸付するためでした。
翌月の3月議会で指定管理者から無償譲渡へ契約議案をすり替えました。虚偽公文書の作成、ヤラセの業者選定。フォレストアドベンチャーへの行政財産の無償貸付は、詐欺のお手本になるようなウルトラC級の不正で、今も大きな損害を市に与え続けています。
谷口副市長は、私が「嘘とヤラセの天才」とこの7年間ずっと批判してきた松本前市長の忠実な部下でした。


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森林公園無償貸付・不正の年表 ここをクリック

二件で6億4千万円~平成グループとの随意契約

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契約金の高い方から、
(株)環境設備公社 昨年度決算で約3億7千万円
(株)環境技研   昨年度決算で約2億7千万円

契約相手方はどちらも取締役社長金城一寿氏。
糸島市で最も高い随意契約と二番目に高い随意契約です。
同じ人物が毎年独占的に契約をしているのは、行政の公平・中立性とかけ離れ、地場産業の振興につながりません。

 関連記事⇒ 平成グループ随意契約 コロナ禍で…

市は昨年度決算で、下水処理場等の維持管理業務を請け負う(株)環境設備公社に約3億7千万円を支出し、ごみ収集運搬事業を請け負う(株)環境技研に約2億7千万円を支出しました。
合計で6億4千万円。2社とも(株)へいせいの西原幸作社長が会長を務める平成グループ企業です。
建設業の(株)へいせいが下水関連の工事をすればするほど、管理を請け負う(株)環境設備公社への委託料が増える仕組みになっています。
下水道事業もごみ収集運搬事業も、市民生活にとって必要不可欠な事業です。
このふたつを独占的に受注することで、平成グループは20年の間に飛躍的に大きな企業へ成長しました。
他にも実に様々な契約を糸島市長と結んでいます。
多額の税金を使っての事業だからこそ、企業倫理やコンプライアンスが必要なことはいうまでもありません。
ところがそれが全く欠けていることが、バキュームカー車庫建設事件で明らかになりました。
市は会社の不正を毅然と正すどころか、いっしょに嘘をつき住民を苦しめる側に回っていたのです。

ちよ便り23号から
《バキュームカー事件 3つの不正
(2015年)
4月9日  環境技研の開発計画説明書=虚偽

パッカー車用車庫16台と書いた図面を提出。
しかし本当はバキュームカー5台、パッカー車8台、ダンプ1台、軽トラ1台、バン1台。

4月23日 市の開発審査会=無効
会長の建設都市部長と委員の課長15人が全員欠席。
市の開発審査会規定に違反していた。

(2016年)
1月20日市長の副申書(公文書)=虚偽 

会社の開発行為を「都市計画法上支障なし」と書いて県に送付。
第一種住居地域での「廃棄物事業所建設」を「車庫・倉庫建築」でごまかした。
産業廃棄物の処理業者であることも隠した。(新たな事実)

《何十年も続く詐欺まがいの不正》
糸島市では、法律よりも特定業者の利権が上にあります。
市が利害関係者の虚偽を黙認し、便宜を図る。議会では虚偽答弁で不正の隠ぺいを図る。
私が議会で追及してきた問題は、いつもこのパターンでした。
何十年も続く詐欺まがいの不正で多くの関係者が私腹を肥やし、誰も責任をとりません。
法人がないのに「ある」と偽り、市の財産を無償譲渡、無償貸付したケースもあります。
平成グループは市との年間契約が約8~10億円。糸島市最大の利害関係者です。
会長は(株)へいせいの社長西原幸作氏。議会に多数の「お友達」がいます。
私が議会で平成がらみの疑惑を質問すると、激しい妨害を受け、うやむやにされてきました。
癒着・馴れ合いで、ばく大な税金が無駄になっていますが、私のような一地方議員の調査には限界があります。
権力者の組織的違法行為は、本来警察や検察が捜査すべき事件です。
法令順守の真っ当な市政にしたい。それが願いです。
今後、告発に向け力を尽くします。
「癒着・馴れ合いを絶て!」「不正を許すな」の声を広げてください。  
                             伊藤千代子

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