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最高裁が60年ぶりに判例変更
地方議員の出席停止は「裁判の対象になる」

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先月11月25日にすばらしいニュースが飛び込んできました。
毎日新聞の報道によると、地方議会が議員に科した出席停止処分の適否が、裁判の対象になるかどうかが争そわれた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は15人全員一致で「対象になる」との初判断を示し、1960年の最高裁判例を60年ぶりに変更したのです。

これは全国の地方議員を励ます大きな勝利です。
訴訟では、宮城県岩沼市議だった大友健さんが現職だった2016年に、議会から受けた23日間の出席停止処分の適否が争われたとあります。
一審の仙台地裁判決は判例に倣って裁判の対象にならないと判断したが、二審の仙台高裁判決は審理を差し戻し、市側が上告していました。
最高裁が市側の上告を棄却したので、二審判決が確定し、仙台地裁で処分の適否が審理されます。
今後の仙台地裁での審理がとても楽しみ。どのような過程で出席停止の懲罰が行われたか、明らかになってほしいです。

大友さんは「私は判例を60年ぶりにかえさせた男になりました。」「なぜ最高裁がかえたかとチェックしていくと、かえるきっかけを懲罰の乱用がつくったと読み取られます。」とブログに書いています。
時事ドットコムニュースでは「不当な出席停止が司法で救済される可能性が広がった」「今まで議会はやりたい放題だった。」とも述べています。
糸島市議会もまさにその通り。私に「また懲罰したろか!」とすごむ議員さえいるのですから。
議会で三度の懲罰、二度の辞職勧告を受けた私としては、本当にうれしいニュース!ブラボー!

大友健さんのブログに「許せねえ議会、許せねえ議員」というテーマがありました。
「常識も良識もない議員が簡単に数の暴力、過半数の暴力を駆使するのです。わかりやすく言えば、「いじめ」です。」
糸島市議会とそっくり!
さらに「岩沼市議会は、数で徒党を組む「チンピラ議会」。市長のためにある「死議会」…」。
爆笑。
私に「オマエは帰れ」「伊藤をつまみ出せ」と怒鳴った議員たちの顔が浮かびます。

糸島市議会における伊藤千代子への懲罰は言論弾圧。不正の隠ぺいに使われてきました。
「住民の負託を受けた地方議員としての責務を十分に果たすことができなくんるなような処分の適否は、司法審査の対象となる」という画期的な判決。
大友さん、最高裁、ありがとうございます。
大友健氏のブログ「最高裁に叱られた岩沼市議会」 
大友健氏のブログ「許せねえ議会 許せねえ議員」
コチラをクリックしてください。

    路上生活の末に…
格差と貧困をなくすために力を尽くそう
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10月22日の西日本新聞によると、福岡地裁は10月21日、恐喝未遂と建造物侵入の罪に問われた女性(30歳)に、懲役1年2月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。
女性は中学校を卒業後、養護施設をでてから飲食店で働いていましたが、コロナ禍で解雇され、家賃が払えなくなり住まいを失ないました。
仕事が見つからず、警固公園で寝泊まりしながら「食べ物をください」と書いた紙をもって路上に立ちました。しかし数カ月で限界がきました。
カッターナイフを握ってお店に入り「お金を出してください、切りますよ」と脅迫。店員の通報するそぶりに怖くなって逃げ出し、交番に駆け込んで自首しました。
女性は「若くて健康だから、福祉に頼ってはいけない。恥ずかしい」と思い込んでいたそうです。
きっと子どものころから頑張って頑張って生きてきたのでしょう。
「食べ物をください」と紙をもって立っていた姿を目撃した人は多かったはず。だれか行政につなげることができなかったのでしょうか。

いま自民党政権下で非正規雇用が増大し、格差と貧困が深刻な問題になっています。
解雇され、再就職の口が見つからず、生活に困窮して困っている人が大勢います。全国で自殺者が増えています。
この寒空の中、貧困でホームレスになる社会は間違っています。
お金がないからと水道が止められたり、電気が止められたりする社会は間違っています。
弱者救済こそ、国や自治体の最重要課題です。
国は、正規雇用が当たり前の社会へ真剣に取り組むべきです。

私は京都にいた時、20代後半で過労のため倒れ、3か月間生活保護を受給しました。
夫は働いていましたが演劇関係の仕事は薄給で、当時親子3人食べることができなかったのです。
生活保護は、国民が人間らしく生きていくために憲法で保障された大切な権利です。
一人で悩まず、恥ずかしいと思わず、もっと市役所を福祉を頼ってこの生き難い時代を生き抜いてほしいと願います。
人はだれでも年をとり、病気になったり、事故にあったり、さまざまな災難にあうものです。そんなときのために国民は税金を納めているのです。

市はもっともっと、生活困窮者の支援に力を尽くす必要があります。
困ったとき使える制度を丁寧に紹介し、困った市民の相談にのってくれる職員は宝です。
税金の無駄遣いをやめさせましょう!
そして市民のために働く職員を増やしましょう!
住民が大反対の潤のアンダーパスなんかに50億円も使うなど、絶対に許せません。
一日も早く安全で安上がりな平面で整備すべきです。
市の進める大型事業を市民目線で見直せば、子ども、障がい者、高齢者、市民のためによいことがたくさんたくさん実現できます。
私はそのことを、みなさんに何度も何度も何度も訴えたいのです。
税金は使い道であると。

行政が助けるべきは有力者ではなく、困っている市民です。
今日から12月議会が始まります。
15日の4番めに一般質問をします。インターネットでも傍聴できます。

いま市役所の公務労働を多くの非正規職員が担っている
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いま福岡県の最低賃金は842円です。非正規雇用の職員は、待遇において正規職員との格差が大きすぎます。公務労働の現場を担う多くの非正規職員が安心して暮らせる労働条件の改善が絶対に必要です。

ラーメンの箱に”farmpark Itokoku”の文字が 
~農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの?④

  
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鯛ラーメンの箱の右上には会社の商標らしきものが印刷されている。拡大したのが上の左の写真。そこには英字で、        
ITOSHMA farmpark Itokoku と書かれている。
farmpark Itokoku = ファームパーク伊都国
ファームパーク伊都国は農業公園の愛称である。それが今「鯛ラーメン」という商品に印刷されて、全国販売されている。
市は(株)フロンティア・アドバンスに農業公園の住所と電話だけでなく、公園の名称まで使わせていた。それについて9月議会での市の答弁。

○16番(伊藤千代子)
鯛ラーメンを見ていて、商標登録がしてある。会社の商標登録に市の住所と電話番号だけじゃなく、ファームパーク伊都国と書いてある。市の大事な農業公園の名称をここの商標登録に使っていいと、これも市が許可をなさったことですか。
○副市長(甘利昌也)
 許可する、しないの話じゃなくて、その鯛ラーメンの開発というのは、我々が指定管理者にお願いしているアンテナショップの活動の一環として取り組んでもらっているものでございますので、それは名称を使ってもらうことは全く差し支えないということでございます。

「全く差し支えない」。これが市の正式見解とは驚いた。アンテナショップは農業公園の中の農産物販売所のこと。それとこれとは何の関係もない。
9月議会でわかったのは、指定管理者の(株)フロンティア・アドバンスにたいして、農業公園を本店に会社を登記させ、施設を自由に使わせてビジネスをさせているという実態である。すでに社員は49人。これはもう市の施設と言えない。
前回のブログで書いたが、かつて市はファームパーク伊都国でイベントや交流会を活発に開催し、広報いとしまで市民に参加を呼びかけていた。
問い合わせ先 ファームパーク伊都国322-7661
市民にとって大切な施設の名称と電話番号を特定業者の商売に使わせて、なぜ市は「問題ない」とか「差支えない」というのか?

9月はじめ、市民から「ラーメンの箱のfarmpark Itokokuの上に書いてあるのは"三嶋”という名前ではないか」と連絡を受けた。
はじめ私はそれに気がつかなかったが、言われると確かにそう見える。
森林公園の不正な財産処分では、議員の連れてきた人が無償貸付の相手方だった。  
きららの湯の財産処分では、市長や議員のお友達が無償譲渡の相手方だった。
農業公園の"三嶋”さんは、いったい誰のことなのか? (つづく)


安倍前首相の桜を見る会 検察庁の捜査に期待する
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左~NHKwebnews 右~西日本新聞
権力の座にある者の不正こそ、厳しく責任を問われるべきです。
国会でウソをつくなど許せません。それは糸島市議会でも同じです。

322-7661は市の電話
~農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの③

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左)合併した年の広報いとしま12月15日号表紙。「ファームパーク伊都国で11月6日と7日、何でも糸島収穫祭を開催し、サツマイモやミカンなどの収穫体験、ソーセージ作りや寄せ植え体験などで、多くの人たちが糸島の恵みを満喫しました」とある。市民参加の様子が生き生きと伝わってくる。

市民が集い学び楽しむ農業公園ファームパーク伊都国
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糸島の魅力は、何と言っても美しい自然と豊かな食。農業公園ファームパーク伊都国は、はじめ市の農業振興課が管理運営していた。
JAが建設した伊都菜彩とは違い、農業公園は5億円の税金を使って建設された公の施設。
職員は市民福祉の向上と農業の発展のため、さまざまな企画を立案し、広報で紹介していた。

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「福岡市では経験できない体験ができました。糸島に引っ越してきて良かった」
「外国に頼らず日本の食料自給率を高めることが大事ですね」
「田んぼは水害を防止し、森林は環境を守っている。農業の防災機能は本当に大きいんだねえ」
「糸島農家の野菜は本当に美味しい。学校給食でも地産地消の取り組みを進めていきましょう」
「ゆうべ農業公園であったお月見会は素晴らしかったわよ。高祖山の満月が最高だった…」
市民からこういう話を聞くと、私は嬉しかった。イベントや勉強会の問い合わせ先はいつも「ファームパーク伊都国 322-7661」だった。
健康ふれあい施設きららの湯が健康づくりの拠点だったように、農業公園ファームパーク伊都国は、市民共同で農業施策をすすめる拠点だった。

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「ファームパーク伊都国 322-7661」
これは間違いなく農業公園の電話。それが今年、ラーメンの箱に書いてあったから、私はびっくり仰天したのである。

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そう言えばこの数年、農業公園のイベントや行事の案内が広報に載らなくなり、ファームパークは次第に縁遠い存在になっていった。
いまこの電話が市の所有だと知らない市民が多いだろう。しかし、
322-7661は、市の施設=農業公園ファームパーク伊都国の電話であって、営利企業=(株)フロンティア・アドバンスの電話ではない。
市はなぜ会社にタダで使わせて「問題ない」というのか?
その法的根拠を12月議会でお尋ねしよう。  (つづく)

市の施設を本店に事業拡大中!
〜農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの?②

     フロンティア・アドバンス 事業拡大
(株)フロンティア・アドバンスが農業公園ファームパーク伊都国の指定管理者となり博多区から農業公園に移転後、1~2年で事業拡大した成果を宣伝した写真。
市が5億円で建設した農業公園は、いまや一営利企業の本社・本店になっている。
本社が市の施設で家賃や駐車場代が要らず、市の電話を使って営業し、そのうえ会社が経営する市役所売店は、月の家賃が1万8256円と破格の安さ。
これだけ公的支援が充実していれば、企業経営は間違いなく成功するだろう。
市はフロンティア・アドバンスを先進的な会社と高く評価しているが、それなら市内の他の事業所にも家賃や駐車場、電話代、水道料金を補助すれば良い。
そうすれば、コロナ禍で苦しむ事業所はどこも大喜びするだろう。

営利企業の行政財産への登記は社会を混乱させ
公共性・公益性に反する

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フェイスブックより。農業公園を本店に、きのうは大阪梅田、今日は福岡のイオン…各地を営業で飛び回る社長。もはや公園管理を任された指定管理者とは言えない。

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これは会社の登記簿の一部。
「平成29年4月1日移転」とあるのは、会社が農業公園に引っ越した日。
「令和2年3月4日移転」とあるのは、今年の3月議会前に農業公園の住所が間違っていることが判明し、市は慌てて条例上の住所を747番地の1から742番地に変更した。それで会社も3月4日、住所を747番地の1から742番地に変更したのである。変更理由を「移転」と書いているが、移転などしていないから虚偽記載である。
※ちなみに平成29年4月1日は、月形祐二市長がきららの湯と神在保育所を民間(お友達)に無償譲渡した日。

2019年12月にフロンティア・アドバンスが指定管理者選定で市に提出した資料は、会社の宣伝が主である。わずか2~3年で売上を増大させたとアピールする会社。
その販売先は、イオン原店、イオン笹丘店、イオンマリナタウン店、イオン志摩店、糸島市役所店、筑前前原駅売店…。
取引先は糸島市、福岡市、イオン九州、(株)イズミ(夢タウン)、三越、伊勢丹、農林水産局、糸島農業高校、糸島市農業協同組合、福岡市漁業協同組合、各特別支援学校、中村学園大学、どんぐり村、ヤマザキパン、九州電力、ヤマエ、セブンイレブン、伊都采彩、福ふくの里、曲がり田の里、商工会連合会…等々、有名企業、自治体が多い。
社長は、これらの法人と交渉し、上記の登記簿を使って契約を結ぶ。相手方は、登記簿上の住所が市の施設だとはわからない。
市が言わない限りわからない。実際、県の農業振興課の職員も知らなかった。
農業公園の現状は、市が営利企業に無償貸付の状態。それにより特定企業の活動を行政の中立性を阻害して不正に支援している。

先の9月議会の答弁より。
○伊藤千代子
 銀行から融資を受けるときには、登記簿が要ります。会社は西日本シティとか糸島農業協同組合とかと取引をし、農業公園が本店になっている登記簿で融資を受けることになります。それでも市としては構わないということですか。
○副市長(甘利昌也)
 いわゆる商業登記における所在地は、まさにその法人が活動する拠点であるということで登記上の住所となっております。金融機関からの融資、これはまさにその法人の事業活動における融資でございますから、そこで融資を受けるということは何ら問題はないと認識しております。

またもお友達政治
市民の方から「公園の電話を営業に使わせるなんてデタラメ。過去の分まで電話代を払えと言ってやって」との声が寄せられた。
「どうして民間が市の施設に登記できるのか?」とのお尋ねも。
市の公共施設は登記していないので、法務局はそこが学校だとか、保育所だとか、公園だとかわからない。申請書類がそろっていれば、登記の事務をする。
市はこれまでも「法務局が調べない」のを悪用し、行政財産に民間法人を登記させて議会に提案し、市の財産を不正に無償譲渡してきた。市長や議員、特定業者のお友達に。
「ラーメンでもし食中毒かなんか起きたらだれが責任を負うのか?市は関係ないと言えるのか?」との声も。
その通り。12月議会で聞いてみよう。 

そしてまた今回も、フロンティア・アドバンスの社長が、月形市長や(株)へいせい社長、複数の議員たちとお友達であることがわかった。
私は怒りで胸が苦しくなる。
2012年、職員たちに「ヤラセの指定管理者選考会」を開かせ、市民の大切な森林公園を営利企業に10年間も無償貸付した糸島市。
その詐欺的手法はさらにバージョンアップして今も続いている。
多数決による議会の議決で、どんな不正な財産処分もまかり通ってきた。
それがこの美しい海と山、自然に恵まれた市の悲しく醜い政治体質だ。  (つづく)
〈関連記事〉
みんな友達~きららの湯の無償譲渡

商品のラーメンに市の公園の住所と電話番号が…
~農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの①

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今年5月、市役所の売店で「糸島鯛ラーメン」を買ったときのこと。
2食で1400円のこのラーメンは、市の農業公園ファームパーク伊都国で2017年度から指定管理者をしている(株)フロンティア・アドバンスが開発し、昨年から各地で販売している商品だが、箱の裏面を見て驚いた。

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販売者 株式会社フロンティア・アドバンス(ファームパーク伊都国)
    福岡県糸島市高祖747-1 TEL:092-322-7661

高祖747-1は、公の施設「農業公園ファームパーク」の住所である。
電話322-7661は、農業公園管理事務所の電話番号である。
指定管理者だからといって、営利企業が自社のラーメン販売に使ってよい住所と電話ではない。
万が一商品に問題があったら、全国から農業公園の管理事務所に問い合わせの電話がくる。市はそれでもいいのだろうか。
地方自治法第238条の4で行政財産に私権の設定が禁じられているのは、こういう問題を防止し、市の大切な財産を守るするためのはず。

県のパンフレットでは会社の本店が農業公園
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これは福岡県農林水産部園芸振興課が今年の1月作成した「ふくおかの逸品2019」という冊子。8ページに「鯛ラーメン」と会社の紹介が載っている。これを見てまたびっくり。会社の紹介部分を拡大。  
株式会社フロンティア・アドバンス
〒819-1571 糸島市高祖747-1
☎092-322-7661
販売価格:1400円(2人前) 税込
販売場所:本店、糸島市役所売店、
     糸島Sunショップ(JR筑前前原駅内)
     DOCOREショップ(博多マルイ内)

写真が添付されているが、これは農業公園の「にぎわいの館」。ラーメン販売者の本店ではない。
間違った情報が独り歩きをして広まったら社会は混乱する。市の信用にもかかわる。
11月6日、県の担当課に電話でその件を伝えた。
「内容が事実と違います。なぜ公園の住所と電話がこの会社になっているのですか」
担当者は驚いて「会社がコンテストに応募したときの申請書の通りです」と答えた。
なるほど県が主催する逸品コンテストに、フロンティア・アドバンスは公園の住所と電話番号を書き、にぎわいの館の写真をつけて応募していたのである。

指定管理者が農業公園に移転登記
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写真は糸島市農業公園ファームパーク外観。
そもそも農業公園は国の補助金を使って5億円で建設された「市民と農業者の憩いの施設」。営利企業の本社本店ではない。
管理事務所の電話は、施設の貸し出しや維持管理に使うために市民の税金で買ったもので、特定業者の物品販売用に備えてあるのではない。
いったいどういうことなのか? 

2017(平成29)年4月1日、フロンティア・アドバンスは農業公園の指定管理者になった。会社はその日、福岡市博多区から会社ごと農業公園に引っ越し、7月21日に農業公園に移転登記して、ここを拠点に指定管理者以外の様々な事業を展開していた。
これは大変なことである。施設への登記によって、農業公園は対外的にこの会社の所在地になったからだ。
市の公園は登記されていないため、登記簿上、ここにあるのはフロンティアアドバンスという会社だけになる。会社はこの登記簿を使って銀行や企業と契約を結んだり、オリジナル商品を販売している。公園が本店とはそういうことだった。
これは地方自治法に反している。しかし市は、9月議会でこれについて「何ら問題ない」と答えた。
会社のラーメンに農業公園の連絡先が書いてあっても「問題ない」という。何ということだろう。

登記簿によると、フロンティア・アドバンスの社長は石橋強氏で取締役は彼一人。
3年間で大企業や自治体、学校法人など数十団体と取引をし、物品販売事業は飛躍的に拡大した。公園のなかに社員49人という。もはや公園の建物は実質的に企業の本社になっている。
農業公園の管理事務所で、会社は①指定管理者 ②農産物販売業 ③就労支援A型事業所の3つの事業及びコンサルティングのような各種事業を展開し、そのすべてで公園の電話322-7661が使われていた。

会社は家賃、駐車場代も免除されている。
令和元年度は、農業公園を拠点に農産物販売業で約1億3500万円を売り上げ、農業公園の指定管理者として市から指定管理料を1200万円を、障がい福祉サービス給付費として2250万円を国保連合会から受け取った。
これだけの税金を受けながら公園の電話で営利事業をしているとは呆れた。それぞれに電話を備え、職員を配置し、責任ある事業をしてこそ行政から多額の委託料や給付金を得ることができるというものだ。
ずさんすぎる。どうなっているのか。
しかし9月議会でその点を聞くと、市は「知っている。問題ない」と答弁した。
平成グループのバキュームカー車庫建設事件のときと同様、「問題あり」ですよ。
農業公園の今の状況は、指定管理者への「施設の無償貸付」状態にある。

コロナ禍でどこの会社もどこの福祉事業所も経営が大変で、外出の自粛が続く中、売上が減って家賃や駐車場代、電話、水光熱費などの維持費に苦しんでいる。
市はそういう市民、団体を全力で公平に支援すべきだ。

議会での虚偽答弁は詐欺と同じ

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右は2016年7月1日に二丈温泉きららの湯を民間に無償譲渡するため設置された「きららの湯 移譲先選定委員会」の委員名簿です。
これをみると私は悲しく恐ろしい気持ちになります。
一般の委員は多分ご存じなかったでしょうが、赤線を引いた谷口副市長はちょうどこの頃、バキュームカー車庫建設や森林公園の無償貸付問題において、議会で私の質問に虚偽答弁を繰り返していたからです。


2016年9月議会の虚偽答弁 
◯いとう~(ごみ・し尿の事業所建設で)周辺の家の資産価値は下がり、悪臭でレストラン、飲食店への影響も懸念されます。ごみ、し尿収集は市の責務です。市は住民の被害を補償できますか。
◯谷口俊弘副市長~市は法律に基づいて適正に処理をしており、賠償の責任はないと思っています。
◯建設都市部長~今回の開発は倉庫、車庫の建築。問題の発生する施設とは考えていません。
住民の被害は補償しない。ここをクリック。ブログのアーカイブ2020年9月を参照。


市の執行部が議会で嘘をつくのは詐欺と同じ
住民や議員を騙す役人に公平、公正な事業者選定はできません。
虚偽答弁や虚偽説明は、議会の判断や政策決定を誤らせ、市と市民の財産に損害を与えてしまいます。
副市長として職員に法令順守を指導監督すべき谷口氏が、議会でさんざん嘘をつき、私はいつも胸が苦しくなりました。
市の執行部は、きららの湯の無償譲渡とバキュームカー車庫建設を2016年に同時進行ですすめていました。
そのどちらも平成グループに関係がありました。
そのどちらも、社会常識を逸脱していました。(9月のブログ参照)


2012年6月議会 
そういえばきららの湯の民営化につながる答弁をしたのも、谷口副市長でした。
このとき執行部席には松本嶺男市長と谷口俊弘副市長がいました。

◯17番(井上健作君)
…老朽化の話もあります。もう10年たちますといろんなところが壊れたり機械を変えたりしなければいけません。そういった中で、今後の経営方針として、このリフレッシュ二丈をどのような方向に向かって進めていかれるのか。こういった公共施設の有効利用というのは、やはり民間に対する大きな期待もございますので、その辺の考え方について谷口副市長に社長としてお答え願いたいと思っております。

◯議長(有田継雄君)
 谷口副市長。

◯副市長(谷口俊弘君)
 二丈温泉きららの湯は健康づくりの拠点として整備したものでございまして、温浴施設のほかに健康施設としての機能も有しております。…
 施設の運営でございますが、これは糸島市が第一筆頭株主でございますので、運営に当たっては深くかかわりを持っていかなければならないというふうに考えておりますが、たまたまここ2年間黒字を計上しておりますものの、依然として先行きは楽観できないというふうに思っております。そこで、民間委託等も踏まえて今後検討は進めていかなければなりませんが、今のところはちょっと現状の推移を見守らせていただきたいというふうに思っております。


私はこのとき、まだ知りませんでした。谷口副市長がこの答弁をした4か月前の2012年2月3日に、なんと深江の二丈庁舎で行われたヤラセの事業者選定に加わっていたことを。
洞孝文農林水産部長らとともに林間施設の指定管理者選考会を開き、まだ設立されていない会社を「ある」と偽って選考し、点数をつけ、虚偽の指定管理者決定書を作成していたということを。
目的は、松本嶺男前市長の命令で、市の森林公園とキャンプ場を特定の人物に無償貸付するためでした。
翌月の3月議会で指定管理者から無償譲渡へ契約議案をすり替えました。虚偽公文書の作成、ヤラセの業者選定。フォレストアドベンチャーへの行政財産の無償貸付は、詐欺のお手本になるようなウルトラC級の不正で、今も大きな損害を市に与え続けています。
谷口副市長は、私が「嘘とヤラセの天才」とこの7年間ずっと批判してきた松本前市長の忠実な部下でした。


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森林公園無償貸付・不正の年表 ここをクリック

二件で6億4千万円~平成グループとの随意契約

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契約金の高い方から、
(株)環境設備公社 昨年度決算で約3億7千万円
(株)環境技研   昨年度決算で約2億7千万円

契約相手方はどちらも取締役社長金城一寿氏。
糸島市で最も高い随意契約と二番目に高い随意契約です。
同じ人物が毎年独占的に契約をしているのは、行政の公平・中立性とかけ離れ、地場産業の振興につながりません。

 関連記事⇒ 平成グループ随意契約 コロナ禍で…

市は昨年度決算で、下水処理場等の維持管理業務を請け負う(株)環境設備公社に約3億7千万円を支出し、ごみ収集運搬事業を請け負う(株)環境技研に約2億7千万円を支出しました。
合計で6億4千万円。2社とも(株)へいせいの西原幸作社長が会長を務める平成グループ企業です。
建設業の(株)へいせいが下水関連の工事をすればするほど、管理を請け負う(株)環境設備公社への委託料が増える仕組みになっています。
下水道事業もごみ収集運搬事業も、市民生活にとって必要不可欠な事業です。
このふたつを独占的に受注することで、平成グループは20年の間に飛躍的に大きな企業へ成長しました。
他にも実に様々な契約を糸島市長と結んでいます。
多額の税金を使っての事業だからこそ、企業倫理やコンプライアンスが必要なことはいうまでもありません。
ところがそれが全く欠けていることが、バキュームカー車庫建設事件で明らかになりました。
市は会社の不正を毅然と正すどころか、いっしょに嘘をつき住民を苦しめる側に回っていたのです。

ちよ便り23号から
《バキュームカー事件 3つの不正
(2015年)
4月9日  環境技研の開発計画説明書=虚偽

パッカー車用車庫16台と書いた図面を提出。
しかし本当はバキュームカー5台、パッカー車8台、ダンプ1台、軽トラ1台、バン1台。

4月23日 市の開発審査会=無効
会長の建設都市部長と委員の課長15人が全員欠席。
市の開発審査会規定に違反していた。

(2016年)
1月20日市長の副申書(公文書)=虚偽 

会社の開発行為を「都市計画法上支障なし」と書いて県に送付。
第一種住居地域での「廃棄物事業所建設」を「車庫・倉庫建築」でごまかした。
産業廃棄物の処理業者であることも隠した。(新たな事実)

《何十年も続く詐欺まがいの不正》
糸島市では、法律よりも特定業者の利権が上にあります。
市が利害関係者の虚偽を黙認し、便宜を図る。議会では虚偽答弁で不正の隠ぺいを図る。
私が議会で追及してきた問題は、いつもこのパターンでした。
何十年も続く詐欺まがいの不正で多くの関係者が私腹を肥やし、誰も責任をとりません。
法人がないのに「ある」と偽り、市の財産を無償譲渡、無償貸付したケースもあります。
平成グループは市との年間契約が約8~10億円。糸島市最大の利害関係者です。
会長は(株)へいせいの社長西原幸作氏。議会に多数の「お友達」がいます。
私が議会で平成がらみの疑惑を質問すると、激しい妨害を受け、うやむやにされてきました。
癒着・馴れ合いで、ばく大な税金が無駄になっていますが、私のような一地方議員の調査には限界があります。
権力者の組織的違法行為は、本来警察や検察が捜査すべき事件です。
法令順守の真っ当な市政にしたい。それが願いです。
今後、告発に向け力を尽くします。
「癒着・馴れ合いを絶て!」「不正を許すな」の声を広げてください。  
                             伊藤千代子

(株)環境技研は産業廃棄物処理業者だった
~バキュームカー車庫建設事件の真相⑩


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一般ごみの収集運搬に使われているパッカー車。糸島市は合併前から長年にわたりパッカー車を購入する費用1000万円を4年に1回、委託業者に払い続けている。領収書は必要ない。

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会社概要。一般ごみの収集運搬業者との記載しかない。
しかし会社が市に提出した登記事項証明書には「産業廃棄物の処理業者」と書いてある。
先週、福岡県の特別管理産業廃棄物収集運搬業者の名簿(638業者)も調べてみた。
するとそこにも(株)環境技研の名前があった。
特別管理産業廃棄物は、廃棄物処理法で「爆発性、毒性、感染性その他、人の健康または生活環境に係る被害を生ずる恐れがある性状を有する廃棄物」と規定され、通常の廃棄物よりも厳しい規制が行われている。収集運搬費用は、処理の困難さから非常に高額だ。
糸島市は、この業務のことも住民や議会に秘密にしていたのである。


会社が運んでいるのは「感染性の廃棄物」
では環境技研は、特別管理産業廃棄物の何をはこんでいるのか?
それは、病院などから排出される感染性の医療廃棄物だった。
血液だとか注射器、手術室から排出されたもの、インフルエンザ、コロナ等、感染症の治療、検査等に使用され、排出されたものなど多岐にわたる。
密閉容器に入れ、厳重な管理・処理が求められるのは言うまでもない。
いま人類は、地球規模で新型コロナウイルス感染症と闘っている。
様々な医療施設から出る感染性の医療廃棄物が適正に処理されることは、地域住民だけでなく病院、産廃業の現場で働く人々の健康を守るためにも絶対に必要なことだ。
にもかかわらず、都合が悪いからと関係者に正直に言わず、隠していたとは犯罪的だ。
廃棄物の許可担当は県の環境部。開発行為の許可担当は県の建築都市部。担当が違えば、同じ県の職員でも情報が共有されていないから、わからない。
縦割り行政の弊害=落とし穴を知り尽くした者=公務員が許可までのシナリオを作り、市と会社が口裏を合わせて実行したのではないのか。
フォレストアドベンチャーに樋ノ口ハイランドをタダ貸しした「林間施設指定管理者選定」のときのように。


詐欺的手法で得た「建築許可」
環境技研は、開発の目的を「事務所、倉庫、車庫の建築」として申請し、県から許可を得た。しかし本当は、「ごみとし尿の収集運搬事事業所」及び「産業廃棄物処理事業所」だった。
市は、(株)環境技研が産廃業者であることを住民に隠し、議会では私に「事務所、倉庫、車庫の建築だから迷惑施設ではない」と答弁し続けた。
都市計画法には罰則があり、第91条によると「詐欺その他不正な手段により、この法律の規定による許可、認可又は承認を受けたもの」に対して、1年以上または50万円以下の罰金」が科されることがある。
違法開発は、罪が重い。
本来不正を監視・指導する側の市役所が、名ばかりの開発審査会を開き、県への副申書に「第一種住居地域、都市計画上支障なし」と書いた。
行政を味方にすれば、どんな違法な許可も簡単に手に入ってしまう。それで犠牲になるのは何も知らない住民、市民だ。


県さえも平気で騙す体質
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これは、福岡県県土木整備事務所長が環境技研に与えた開発行為の同意書である。
目的は「事務所、倉庫、車庫の建築」となっている。
県の担当者はここが「ごみやし尿、産廃の事業所」とは知らなかっただろう。少なくとも市と会社が黙っていれば、真実はわからない。
糸島市では、政治倫理条例や職員倫理条例は絵にかいたモチになっている。企業倫理、コンプライアンス、法令順守が必要だと切実に思う。


市民のみなさんへ
バキュームカー車庫建設問題の真相を1回から10回まで書いてきました。
水面下でいかに汚い政治が行われているかを多くの人に知っていただきたいからです。
20年間、市と特定業者との癒着なれ合いを議会で正面から質問するのは私だけだったので、暴言、懲罰、辞職勧告、刑事告訴等々、ありとあらゆる言論弾圧の嫌がらせを受けました。
おかげでストレスによる病気にもなりました。しかし追及をやめようと思ったことは一度もありません。私は市民に選ばれた議員であり、市民の声を議会に届け、行政をチェックするのが仕事だからです。
食べるものや住むところに困っている市民が大勢いるのに、腐敗した政治で税金が湯水のように無駄遣いされている現状を、見て見ぬ振りは絶対にできません。
このブログは、事実と公文書に基づいて命がけで書いています。

ちよ便り23号できました
~9月議会及び市政全般について


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23号 裏 

※紙面の関係上、農業公園に関する質問は次回にまわしました。

12月23日証人尋問へ
〜きららの湯をただでやるな!の裁判が山場に

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2016年11月15日号の広報いとしま。市の財産である温浴施設(簿価5億円)の財産を市長や議員のお友達に無償譲渡。

きのうの第16回口頭弁論で、きららの湯の料金値上げに関する証人尋問が12月23日に行われる予定になった。時間は午後1時半から。
裁判長が当時の担当課長の証人尋問を持ち出したとき、被告である市の弁護団はうろたえたように見えた。
「本当にそこまでするの?」という風に。
結果は、当時の担当課長は退職しているため、前回陳述書を出した現職課長の証人尋問を行うことになった。
これが終われば、結審となる見通し。

株式会社日食システムは、昨年の10月、消費税引き上げに便乗するかのように、きららの湯の利用料を100円値上げした。
それについて原告側は、「移譲後5年間は値上げをしない」という無償譲渡の契約内容に違反していると訴えてきた。
しかし市は、値上げの判断過程がわかる公文書を何一つ裁判所に提出することができなかった。

きのう意見陳述をした原告の男性(前原在住)は、
「値上げをせずとも事業の安定的遂行能力を有することが移譲の条件とされながら、市民の負担増をあっさりと容認した。まさに市長による裁量権の逸脱・乱用、契約違反、不法行為と断じざるを得ない…。糸島市には1日も早く法の趣旨を原点とする行政運営に帰着してほしい…」と述べた。実に明快、説得力のある陳述だった。

弁護団の池永修弁護士は、
「行政に与えられた裁量権は、市民の利益を最大化するために付与されたものであり、法令や契約に違反した行政判断や、市民の利益を度外視して考慮すべき事項もまともに検討しないずさんな行政判断を救済するためのものではない」
と述べ、司法審査の場において、行政の判断過程が解明される事の重要性を訴えた。


市民のみなさんへ
次の口頭弁論は、裁判が結審する前の大切な証人尋問となるでしょう。
みなさん、勝利するまでどうぞ応援してください。

多くの職員に道理に反する命令を下した市の幹部に私は怒りを覚えます。
彼らはいつも安全なところにいて、利害関係者と飲んだり食べたりしているのです。
きららの湯の無償譲渡に関して本当に責任を問われるべき人間は証人尋問されず、上司の命令で事務を遂行した職員が法廷に立たされる。理不尽です。
最高裁に行ってでも、月形市長ならびにそのお友達の日食システム社長、きららの湯の業者選定に関わった谷口前副市長、日食のためとしか思えない応募要項をつくり上げたB元健康づくり部長は証人尋問していただきたいと思っています。

私は22年間、一議員として糸島市がいかに腐ったデタラメな市政であるかをつぶさに見てきました。
無理難題を命じられ、苦しむ職員の姿も見ました。
苦しんで苦しんで心を病み、ついに命を断った職員もいました。
市民や社会に堂々と胸を張ることができない市政で苦しむのは、市民だけではありません。
この件についても、今後公文書をもとにシリーズでご紹介します。

2016年11月、12月のブログ参照
忘れられない逆転勝訴
職員の公務災害賠償予算に賛成

玄海原発に近い糸島市~他人事ではない福島の過酷事故

A1C522BF-4CE6-4D47-9D9E-39C6943EB3F4 玄海原発と糸島市
赤い丸の線は30キロ圏内を示す。ちょうど糸島市役所のあたりが30キロ。
風が強いと放射性物質の雲(プルーム)はわずか30分で糸島市に到達する。

2CA81839-CC12-46A7-898D-517DD628BCA3 福島第一原発による汚染図
外側の丸の線が30キロ圏内を示す。
1平方メートルあたりのセシウム137と134の蓄積量。赤が300万ベクレル以上。黄色が100万から300万ベクレル。緑が60万から100万ベクレル。レントゲンなどを取る部屋の放射線管理区域は4万ベクレル以下。よって、ぼう大な地域が高濃度、広範囲に汚染されたことがわかる。比べてみると、糸島市は原発に近いまちだということがよくわかります。


0A085715-629A-49CE-877E-29C69C5FF62B 2020年10月17日付朝日新聞
溶け落ちた核燃料、たまり続ける汚染水
「オリンピックだ」「GO TOトラベルだ」と言っているうちに、原子炉がメルトダウンした福島の過酷事故が忘れ去られてしまうのでは…と心配になります。高レベル放射性廃棄物の処分場も定まっていないのに。早急に原発は廃炉、核兵器は廃絶をと願っています。


◯16番(伊藤千代子君)
 玄海原発から一番近い福吉小学校は23キロメートルです。山の眺めも海の景色もすばらしい学校です。通常の500倍以上の高い放射線量の中を市民は避難しなければなりません。
 国道やバイパスには車が殺到します。地震で道路が破壊される危険性もあります。妊婦あるいは乳飲み子や幼い子供を抱えて、放射能が目に見えないために、たくさんの保護者の方々、市民が逃げ惑うことが予想されます。
 子供2万人、市民10万人が大渋滞で被曝をした場合、誰が責任をとるのですか。
◯総務部長
 原子力災害での損害の賠償は、原子力事業者(九州電力)が負うこととなっている。
◯市長(月形祐二君)
 私は、再稼働については国が判断すべきものというふうに考えております。
◯16番(伊藤千代子君)
 姫島に放射線の防護施設、核シェルターがつくってあります。ここは放射能が雨のように降り注いでも放射線を完璧にブロックして住民を守る機能がありますか。
◯危機管理課長
 姫島のはまゆうは防護対策機能を整備しており、住民を守ることができる設備である考えています。
◯16番(伊藤千代子君)
 ここに逃げ込んだ住民は守ることができるでしょう。それも、3日分ぐらいしか食料は保存していないから、それ以上は無理です。しかし、島の産業は漁業です。海が汚染されて、名物のカキとか、あるいは漁場が被害を受けたら、どうしますか。
◯総務部長
 事故が起こることがないよう、昨年の4月、福岡県知事を通じ、安全対策に万全を期すよう、国と九州電力のほうに要請をした。原発の事故による被害は、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、原子力事業者が賠償するようになっております。
◯16番(伊藤千代子君)
世の中にはお金で賠償できないものがいっぱいあるんですよ。それがこの海とか、自然の問題じゃないでしょうか。…

原発の問題については、ぜひこちらをご視聴ください
2015年3月議会より 

汚染水、事故の状況、福吉校区の避難、子どもの甲状腺がん、子どもの避難…。基本的なことを色々質問しています。

2017年12月議会より 

障害者、こどもの被爆の危険性・・・

2018年3月議会より

避難と再稼働…

県の許可から廃止まで ~バキュームカー車庫建設事件の真相⑨

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福岡県の建設都市部から情報公開していた公文書が届きました。 
「都市計画~住民参加で美しいまちづくり」と書いてあります。皮肉かしら?
その通りにしたら、こんな問題は起きません。

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この1枚の公文書で何がわかるの?
環境技研の当時の開発行為許可から廃止までの事務が、一通りわかります。
まず、ハンコで決裁担当者が誰だったかわかる。いま国は、ハンコをなくすと言っていますが、行政が信頼できない以上、責任を明確にするためにはハンコをなくすべきではありませんね。

右上を拡大する。
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平成28(2016)年5月12日。福岡県が(株)環境技研の開発行為を許可した日!

次に真ん中あたりを拡大。
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8月29日、県の建築指導課は環境技研の書類を受付け、会社は9月1日から工事に着手することになっていた!
思い出せばこの当時、地域住民は「県が許可した。もうだめだ」「いよいよ住宅の前にバキュームカーの車庫が建築されてしまうのか」「いったいどうしたらいいの…」とショックをうけ、「工事差し止めの訴訟をしなければならないのか?」とまで思い悩んでいました。
行政や大きな会社を相手に、カネも力もない住民が裁判を闘うことは大変なことです。卑劣な権力者は、いつも住民が疲れてあきらめ、泣き寝入りするのを待っているのです。
9月13日、9月議会。絶対絶命のピンチで、私と栁明夫議員の二人が「環境技研の開発は中止を!」と一般質問で訴えました。(アーカイブで9月のブログを参照)
このときは「きららの湯の無償譲渡」も議題に上がっていて、とにかくひどい議会でした。
その約1か月後…。
10月26日、突然、会社が計画中止を市に連絡。地域の方々が泣いて喜んだのは言うまでもありません。

最後に左上を拡大。
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平成29(2017)年3月7日会社が県に計画の廃止届。会社が正式に廃止届を出したのは翌年だった。
断念してから廃止届を出すまでが長いのは、まだ未練があったからでしょうか?
忘れてならないのは、市と会社が住民に多大な迷惑をかけ、職員に不必要な事務をさせ、税金を無駄にしたにもかかわらず、まったく反省していないこと。そして責任をとらず、今も同じようなことを繰り返していることです。


公文書でわかる「開発目的のすり替え」
公文書を見ると、市と会社が「ごみ・し尿の事業所」をただの「事務所・倉庫・車庫」の建築にすり替えて許可をとったことがよくわかります。たとえば、

1)平成27年11月26日、福岡県福岡県土整備事務所長の同意書。開発行為の目的に「事務所・倉庫・車庫の建築」と書いてある。
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2)平成27年11月26日、月形祐二市長の同意書。開発行為の目的に「事務所・倉庫・車庫の建築」と書いてある。
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3)平成28(2016)年1月20日、(株)環境技研の開発申請と市の同意。
左が会社の申請書。右が市長の副申書。双方が「事務所・倉庫・車庫」を建築するで一致。市長が「第一種住居地域で都市計画法上支障なし」と同意した根拠となっている。
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平成28(2016)年5月12日に県が許可したのは、あくまで「事務所・倉庫・車庫」の建築。しかし実際は、ごみ・し尿の収集運搬事業所。

この事件は氷山の一角です。
糸島市は前原市のときから、申請者の名前や住所をごまかす虚偽公文書を作成したり、議案や決定書をすり替えたり、地方自治法、行政手続法、条例、規則、規定、農地法、森林法、都市計画法、補助金適正化法、障害者自立支援法等々、実に多くの法令を組織ぐるみで踏みにじり、さまざまな詐欺的手法を駆使して特定の利害関係者の便宜を図ってきました。
よってこの程度のすり替えはお茶の子さいさいだったでしょう。
議会がチェック機能を果たさないと、行政は暴走し、やりたい放題になってしまう。その見本です。

つれづれに

2020年10月15日
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この10日ほど議会ニュース「ちよ便り23号」を作っていたので、ちょっと疲労困憊。お花を買って帰りました。
庭の金木犀もいい香りです。

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今日の午前中、建設産業委員会の傍聴をしたら、市営住宅の入居者募集のチラシが資料にありました。
10月15日号の「広報いとしま」でお知らせしたそうです。
申し込み期間が令和2年10月19日月曜日から11月2日月曜日までになっています。見逃しては大変です。
住宅費が安いと、本当に助かります。
公共住宅の整備は、学校改修事業などと同じく、暮らしに役立つ公共事業です。

さて、もしこのような役立つ案内が市民に公平に伝達されず、一部には先に情報が届くとしたら、あなたは許せますか。許せないでしょう。
職員採用や事業者選定、許認可…すべてにおいて「法令順守の公平・公正な市政」は、ほんとうに大切です。
民主主義の基本ですから。

おや、ちょっとツイッター見たら…。日本の非正規雇用が多い理由がわかりますね。
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働く人を搾取して儲けてる会社が多すぎます。しかも低賃金で。
国政の批判を始めたら身が持ちそうにないので、今日はやめておきましょう。
国の政治で地方は大きな影響を受けます。

糸島市議会は20人中、女性はたった二人です。
民主主義が守られ、若い人や女性や障害のある人など、さまざまな立場の人が議員になったら、議会は真に市民の役に立つようになるでしょう。
利権がらみで怒鳴り散らすような議会は、古すぎます。時代遅れです。
市民が政治に関心を持つことで、汚職が減り行政を信頼できるようになります。

そういえば、北欧は行政への信頼が厚い。フインランドの若きリーダーたちの写真には驚きました。これです。
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日本の政界中枢にいる利権まみれの超高齢の方々は、世代交代した方がいいと思います。

糸島市では2022年1月末か2月初めに市長選挙と市議会議員選挙が行われます。
立候補者は、自分の名前を連呼するのではなく、市民の前で堂々と政策を訴え、議論して選んでもらえるようなシステムになったらいいですね。
地縁血縁のしがらみ選挙が古い議会の原因だとつくづく思っています。

日本共産党の栁明夫議員に対しても虚偽答弁
市=「市街化調整区域では廃棄物収集運搬事業の車庫開発は認められない」

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いいえ認められています。
白地が市街化調整区域
都市計画法第7条で「市街化を抑制すべき区域」と定められ、原則、住宅や商業施設などは認められていない。しかし都市計画法34条第1項で公益上必要な建築は許可される。現実に市の廃棄物処理施設、委託業者の廃棄物事業所が上の白地内に建築されている。


2015年9月議会で栁議員に虚偽答弁
平成グループ環境技研のごみ・し尿収集運搬事業所移転問題について、市議会で中止を求めて質問したのは、日本共産党の栁明夫議員と私だけだった。
予定地の行政区は栁議員の地元で、2015年の初夏に始まったこの問題にすぐに取り組み、9月議会では「廃棄物収集運搬業の開発行為と市の環境保護政策について」一般質問をおこなった。
そのときの会議録を見ると、栁議員の真っ当な質問に対して、市は重大な虚偽答弁をしていた。

◯5番(柳 明夫君)
この廃棄物収集運搬業の車庫などの開発行為は、要するに住居地域の中に持ってきてからこういう問題が起こっているわけですけれども、市街化調整区域で行えるようにすれば、今回のようなトラブルは発生しないと思うんですね。この点を県に働きかけを行うべきではないでしょうか、いかがでしょうか。

◯議長(浦 伊三次君)
 三角建設都市部長。

◯建設都市部長
 県に働きをしないかということでございますけれども、県に確認をいたしておりますけれども、現在の都市計画法では、市街化調整区域におきまして廃棄物収集運搬業の車庫の開発というのが認められていないという回答を得ておりますので、大変厳しいというふうに思っております。以上でございます。

◯5番(柳 明夫君)
 国、県の対応、これに従わざるを得ないというところも市としては確かにあるでしょうけれども、ぜひそこは住民の要望に沿って働きかけができればと、これは私の要望でございます。

市街化調整区域に立地する廃棄物関連事業所
「市街化調整区域では、廃棄物収集運搬業の車庫の開発が認められていない」という部長答弁が事実なら、廃棄物事業は住居地域で行い、市街化調整区域ではできないということになる。
しかし上の地図のように、農地に囲まれた市街化調整区域に廃棄物の関連施設が建設され、その事務所や車庫の建築が許可されている。
環境技研の同業者である(株)糸島環境開発のごみ・し尿の収集運搬事業所は、この白地の中=市街化調整区域に立地し、車庫が建築されている。
つまり「廃棄物事業者の車庫の開発は、市街化調整区域では認められない」という市の答弁は、虚偽である。

都市計画法第34条第1項には、市街化調整区域で認められる開発行為について、以下のように書いてある。
「公益上必要な建築物又はこれらの者の日常生活のため必要な物品の販売、加工若しくは修理その他の業務を営む店舗、事業場その他これらに類する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為」。
環境技研の本当の開発目的は、タダの車庫建設ではなく、市の委託事業=公益上必要なごみ・し尿の収集運搬事業であった。つまり市街化調整区域で当然認められる開発行為だったのだ。
しかし市は、目的を「事務所と車庫建設」にすり替え、「市街化調整区域では認められない。(住居地域でないとダメ)」とまったく逆の答弁をしたのだった。
この虚偽答弁によって住民紛争は1年以上も続いた。
悪いのは、環境技研のために不正な申請事務を実行した糸島市であって県ではない。よって市が紛争の責任を県に転嫁したこの答弁は、実に悪質と言わねばならない。


市民のみなさんへ

行政事務のプロである幹部職員が、法令に疎い議員や市民をだますのは実に簡単なことです。
私は20年の間、市の虚偽答弁に何度もごまかされ、悔しい思いをしました。何年も経ってから、賛成した議案が虚偽だったことを知った時の驚きと恐怖は忘れられません。
モリ、カケ、サクラで国の事務が相当ひどいことがわかりましたが、糸島市はそれ以上に腐っています。
議会が行政のチェック機能を果たせるのは、市の提案や答弁が真実であることが前提です。
説明に虚偽があればチェックなど不可能で、議会制民主主義は見せかけ、崩壊したも同然だと思います。

都市計画法違反の開発を 市が「やめろと言えない」
 バキュームカー車庫建設事件真相⑦

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黄色は第1種住居地域。環境技研はここにごみ・し尿の収集運搬事業所を移転しようとした。
第一種住居地域とは、都市計画法第9条で「住居の環境を保護するため定める地域」となっており、廃棄物処理施設等の嫌悪施設は建築できない。
よって明白な都市計画法違反の開発だった。しかし市は…。


住民を見捨て会社のために虚偽答弁
◯17番(伊藤千代子君)
住民の皆さんが3月31日に1,300の反対署名を持って(市に)こられました。…
具合の悪くなった人もいます。これ以上紛争が長引けば、体の弱い高齢者の方たちは本当に命にかかわりますよ。
住民を苦しめるような開発はやめてくださいと、市長、会社に言ってくれませんか。心からお願いしたい。命がかかっています。
◯建設都市部長
法的にクリアしているものを、たとえ市長といえども、ここに来るな、建設をやめれとは言えないと思っております。
◯市長(月形祐二君)
法的にクリアしているもの、部長が申したとおりの状況で、我々もそこまでは言えないということを御理解いただきたい。
◯建設都市部長
悪臭防止法、あるいは騒音規制の観点から問題が発生する施設ではないというふうに判断をしておるところでございます。
以上2016年9月議会。この質問の1か月半後に会社は突然移転を断念した。

法律より上にある‟平成グループ”の利権
地域住民が住環境を守るために署名を集めて一生懸命に反対しても、市はまったく聞く耳を持たなかった。
市長以下全員が「法律をクリアしている…」と口をそろえた。土地計画法に違反していたのだから、究極の虚偽答弁である。
糸島市では、法律よりも平成グループの利権が優先されている。そのいい見本だ。
結果的にこの計画が失敗に終わったからといって、市と会社の1年半にわたる詐欺的行為が消えたわけではない。         
                
市民のみなさんへ
2016年9月議会と言えば、反対の声を封じて二丈温泉きららの湯を(株)日食システムに無償譲渡する議案を強行採決した議会でもあります。
私が議会で追及してきた数々の不正疑惑には、ほとんどいつも平成の影がありました。
議会で虚偽答弁がいくらでもまかり通る。これほど政治腐敗のひどい市は、他にないでしょう。
一日も早く市と業者の癒着なれ合いを断ち切り、法令順守のまともな市役所にするために、私はこのブログを書き続けています。

住民の被害は補償しない バキュームカー車庫真相⑥

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都市計画法違反の虚偽答弁
市は、都市計画法で禁じられた第1種住居地域へのごみ・し尿の収集運搬事業所移転を「車庫・倉庫・事務所建築」にすり替え、「合法、合法」と口をそろえた。「法律に基づいて適正に処理」は真っ赤なウソである。

◯伊藤千代子
…隣に住む家々の資産価値は確実に下がり、悪臭とかでレストラン、飲食店への影響も懸念されます。
環境技研のために、住宅地の中で事業を許可してやらせる場合、市の責務であるごみ収集、し尿収集だから、市が補償しなければならないと考えます。

そういう補償が、市役所はできるんですか。
◯市民部長
基本的には、(開発は)パッカー車、バキューム車の車庫、倉庫(の建築)。今回、洗車設備、下水も排水も整備され、悪臭防止法等の基準を超えるような悪臭は発生しないと考えております。
◯谷口俊弘副市長
開発行為におけるトラブル等は、原因者である開発業者が責任を持って解決に当たるのが基本。
市は法律に基づいて適正に処理をしておりますので、賠償の責を負うことはないと思っおりています

◯伊藤千代子
開発審査会には糸島市の警察も出席予定だった。幹部職員、警察が出てくる会議で、普通の市民、業者は虚偽とか不正行為はできないと思います。しかし環境技研はやったわけです。なぜバキュームカーのことを隠したのか問いただしましたか。
◯建設都市部長
今回の開発案件は、都市計画法上、車種については問いません。ごみ収集車も、し尿収集車も駐車することが可能で、虚偽記載、虚偽の説明とは判断はしておりません。

◯伊藤千代子
会社は、悪臭や資産価値の下落、予想される深刻な被害を隠すために虚偽記載をし、し尿収集のことを言わなかった。あなた方が事実を確かめないから、会社は平気でうそをつく。
住民は、バキュームカーが本当は何台か、1年近くも聞いていなかった。そんな状態で開発の同意をしたのですか。
◯建設都市部長
我々が、環境技研がうそをついたかを知る由はございません。

◯伊藤千代子
(パッカー車16台の)今回、この図面をつくった建設業者はどこの業者ですか。
◯建設都市部長
株式会社へいせいでございます。

◯伊藤千代子
4月1日にへいせいが市役所に来て、「まだ許可がおりないのか」と言いに来ました。
株式会社へいせいは、西原幸作氏が社長で、昨年度は約2億7,000万円の工事を契約し、環境技研は、妻の三枝子氏が社長で、20年以上、市の委託業者として随意契約で昨年度も2億5,000万円の契約をした。
それに加えて西原氏は下水処理場の随意契約で約3億2,000万円契約した。わずか3本の契約金は、およそ8億5,000万円で、委託料は年々増加しています。
糸島市にこれほど市民の税金で潤っている御夫婦がありますか。
◯建設都市部長
お答えしかねます
◯伊藤千代子
ないんですよ。
市民の税金で仕事をしている会社は、市民の皆さんに苦しみや迷惑を与えるようなことは言語道断です。企業倫理、良識がどうしてないのかということです。
(以上、2016年6月議会)


市民のみなさんへ
上層部みんなで悪いことをしながら、「市に賠償責任はない」と切り捨てたところに、糸島市の冷酷さと根深い腐敗体質が表れています。
環境技研の便宜を図るため市が行った不正は、計画が中止されても終わったことにはなりません。
1年半もの間、地域住民はどん底に陥れられ、苦しめられました。さらに議会での虚偽答弁、不必要な事務作業。どれだけ無駄な税金が使われたことでしょう。
税金と職員は、”平成グループ”の利潤追求のためにあるのではなく、市民福祉の向上のためにあるのです。                つづく

自分の家の前でごみ・し尿の事業所を受け入れることができますか? 市長答弁せず  真相⑤

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 "会社"のための虚偽答弁つぎつぎ
◯(伊藤千代子君)
ごみやし尿の運搬をした車は、洗車をしてきれいな状態で戻ってきますか。
◯市民部長
パッカー車は、ごみを下ろした後にその状態で戻り、バキュームカーは、し尿処理センターでし尿を下ろした後、ホース等の部分を洗浄して戻ります。戻った後、車庫に入り洗浄等行って衛生的に管理をしてある状態でございます。
◯(伊藤千代子君)
問題は住宅地で、し尿・ごみの収集運搬業をすることです。
働いていた人たちが「バキュームカーは洗車をせずに汚れた状態で戻るから結構においます」「パッカー車も生ごみが多いので、夏場は腐敗臭がして大変です」と言っていました。
住民への説明はどうしたのですか。
◯建設都市部長
開発業者は住民に「匂いは外に漏れて近隣の方々の生活環境に悪影響を及ぼすようなことはないと説明した」と報告書にございます。
◯市民部長
洗車設備も整備され、悪臭防止法、騒音規制法等の観点から問題が発生する施設とは考えておりません。


◯(伊藤千代子君)
市長は、自分の家の前にこのような開発を受け入れることができますか。
月形祐二市長、答弁せず
◯建設都市部長
今回の開発の案件は倉庫、車庫の建設。洗車設備も整備をされ、洗ったものは下水に流すという手法もとられます。
悪臭防止法、騒音規制法の観点から、問題が発生するという施設とは考えておりません。


◯(伊藤千代子君)
部長でも市長でも、自分の家の前で受け入れられるかと聞いているんです。
◯建設都市部長
法律に従って事務を進めるというのは基本。個人的な見解は、市長もわれわれ部長も差し控えさせていただきます。

◯(伊藤千代子君)
周辺には、住宅ローンで多額のお金を借りて家を建てた方とか、食べ物を扱う飲食店もあります。
皆さん相当な打撃を受けると心配しています。資産価値の下落、イメージダウン。…
昨年9月と12月に地元大石行政区と薫坂行政区が反対の陳情書を月形市長に届けました。
日ごろ、地域で溝掃除、安全・安心のまちづくりに協力をしている方々が、市長に直訴してこられた。その必死な思いを市長はどのように受けとめられましたか。
月形市長、答弁せず

◯(伊藤千代子君)
環境技研にごみ・し尿の収集運搬業の許可を与えているのはどなたですか。
◯市民部長
糸島市となります。
◯(伊藤千代子君)
市長の許可があるからこそ、会社はこの仕事ができます。
地域が反対するこの移転はやめてほしいと業者に市長からお願いをしていただけないか。市長の答弁でお願いします。
月形市長、答弁せず

◯副市長(谷口俊弘君)
先ほど来から、法律の範囲内で仕事をすることがいけないような言い方をされておりますが……
私ども行政に携わる者は、あくまでも法律に基づいて仕事をしなければなりません。

法律を遵守しながら仕事をする。今回の件も法律に抵触しない限り事務を進めていかなければならない立場にございます。
◯(伊藤千代子君)
では副市長は、自分の家の前であっても、し尿の収集運搬業を受け入れることができますか。
◯副市長(谷口俊弘君)
個人の見解は控えさせていただきます。
◯建設都市部長
都市計画法上、書類に不備がなく、用途にも適合しており、法令に合致した申請であることから受け付けを行い、県に副申をしたものでございます。
これが逆に、申請がされて手続上不備がないものを市が受け付けなかったということになると受領拒否とみなされ、行政手続法違反となります。


◯(伊藤千代子君)
随意契約で毎年2億5,000万円もの契約をしている業者です。信用が一番です。
市長はこの企業をどう思われますか。
◯市長(月形祐二君)
建設都市部長が申し上げたとおり、業者のほうが住民の方々にきちんと説明して、紛争を解決するよう努力していただきたい

◯(伊藤千代子君)
紛争の原因は、住宅地内でごみやし尿の収集運搬業をすることであって、ただ倉庫を建てるだけの問題じゃないのです。
開発審査会で会社は、バキュームカーを何台使って、どういう事業をするのか関係者に説明しましたか。
◯建設都市部長
場所、面積、建築物、業務内容について説明があり、パッカー車の台数も説明がなされています。
◯(伊藤千代子君)
紛争原因であるバキュームカーでどういう事業をするかを丁寧に説明をしたんですか。
◯建設都市部長
開発審査会当日、業者からは図面も提示して説明をしています。
◯(伊藤千代子君)
車庫の図面に入れる車の種類と台数は何と書いてありますか。
◯建設都市部長
パッカー車用車庫16台と記載がございます。
◯(伊藤千代子君)
本当は何台ですか。
◯建設都市部長
バキューム車5台、パッカー車8台、ダンプ1台、バン1台、軽トラック1台、合計16台だと認識しております。
◯(伊藤千代子君)
パッカー車16台は、虚偽の記載です。市は知っていたのになぜ会社がこの図面を出してきたときに注意しなかったんですか。
◯建設都市部長
私どももその時点ではパッカー車が16台という認識を持っておりました。…
(嘘です。市は知ってました。委託業者のパッカー車は税金で購入したものだから。詳しくは真相①②へ)。
以上、2016年3月議会の会議録から引用


市民のみなさんへ
バキュームカー車庫建築予定地が、ごみ・し尿の収集運搬事業所が立地できない第1種住居地域と分かってからこの会議録を読み直すと、執行部の卑劣さ、冷酷さに息苦しく倒れそうになります。
しかし、これらは序の口です。もっともっと酷いことをしています。
                               つづく

市長から知事への調査副申書は
都市計画法違反
 バキュームカー車庫建設事件真相④ 

2016年1月20日、月形市長が(株)環境技研の開発行為許可申請書を「都市計画法上支障なし」と県知事に送付した調査副申書。(右は拡大)
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第1種住居地域における「ごみ・し尿収集運搬事業」を認めた都市計画法違反の公文書である
不正を行政指導すべき市役所が、利害関係者と共謀して不正を働けば、どんなに大きな損害を市に与え住民を苦しめるか。その悪しき見本のひとつだ。

(株)環境技研の開発行為許可申請書
申請日   2016年1月7日、
申請者   糸島市前原北一丁目6番34号
氏名    株式会社 環境技研   代表取締役 西原三枝子
開発行為の概要
1、開発区域の名称     糸島市志摩師吉大石●● 
2、開発区域の面積     1433.47㎡
3、予定建築物等の用途   事務所・倉庫・車庫の建築
4、工事期間年月日     100日間
5、自己の居住又は業務用か 自己の業務(=ごみ・し尿の収集運搬事業) 
7、工事施工者    住所 前原西五丁目1番31号
           氏名 株式会社へいせい   代表取締役 西原幸作 
           TEl 324-1111


あらためて「第1種住居地域」とは
都市計画法9条「第一種住居地域 住居の環境を保護するため定める地域とする」。住居地域のため、嫌悪施設は建てることができない
第1種住居地域で建てられる建物・施設は
1、住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム
3、店舗(3,000㎡以下)
4、事務所(3,000㎡以下)
5、危険や環境悪化の恐れが非常に少ない作業面積が50㎡以下の工場
6、ホテル・旅館
7、ボーリング場、スケート場、ゴルフ練習場等(3,000㎡以下)
8、自動車教習所(3,000㎡以下)

予定地は住宅が密集する志摩の田園地域であった。隣接して高齢者施設があり、周辺には店舗やレストランもあった。ごみ・し尿の収集運搬事業所の第1種住居地域での建築は、都市計画法上、明白な違法建築だったのだ。
にもかかわらず、幹部が口をそろえて「法的に問題なし」と主張した。


行政の嘘で1年半も苦しめられた住民
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都市計画法に違反すると、さまざまな罰則がある。第91条では「詐欺その他不正な手段により、この法律の規定による許可、認可又は承認を受けた者」に対して、1年以上の懲役又は50万円以下の罰金」が科される。
だからこそ行政は、きちんとした調査を開発審査会で行う責任がある。
この件ではその調査・審査を市がやらないことで利害関係者の便宜を図った。
真っ当な市役所なら、開発審査会で部課長が「事務所建築後の業務内容は何か」と聞き、会社が「ごみ・し尿の収集運搬事業」と答えれば、「それは都市計画法上、無理。ここは第1種住居地域だから」と指導する。
ふつうはこれで終わり。
いや市の委託業者だから、聞かずとも事業内容はわかっている。
まともな市役所なら、はじめから会社に違法な申請などさせない。だからこんな紛争も起きない。
糸島市では「法的に問題なし」という行政の嘘で、地域住民は1年半の長きにわたって苦められた
のどかな生活が一変し、市と会社を相手に生活環境を守るため闘わねばならなかった。
「バキュームカー車庫建設反対」の横断幕、ビラ作り、駅での配布、署名集め、市、県との交渉、弁護士への相談、経済的に精神的に肉体的に、その間の苦労は計り知れなかった。
月形市長の「都市計画法上、支障なし」の副申書を見て落胆し、「もうだめだ」と寝込んだ人もいた。
4年前の10月26日、会社が突然移転計画を断念したときは「よかった、よかった」と心底安堵し、万歳した。
しかしそのときは、ここが第1種住居地域であることをよく知らなかった。「法律をクリアしている」という説明にごまかされ騙されていた。
いま違法な計画だったとわかった以上、住民と議会への虚偽説明、虚偽答弁を謝罪させねばならない。
あまりに市民を議会を馬鹿にしている。


上司の命令で不正な書類を作らされ押印した職員たち
刑事訴訟法で公務員には告発の義務が課されているが、絵に描いた餅。
虚偽記載の公文書に次々押された職員のハンコ。いつもながら若い職員たちが上司の命令で不正な事務に加担させられている実態に胸が痛む。


「住民をだますな!」「職員に不正な事務を命じるな!」
「法令を遵守せよ!」

審査委員の部課長は全員欠席 
 開発審査会はヤラセだった  真相③

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9月13日、地元の方が電話をくださった。
「ブログ見て驚きました。伊藤議員、書いてくださりありがとうございます」
「1年半もみなさん本当に苦労されましたね。当時の心労は言葉では言い尽くせないでしょう。実はあの土地が第1種住居地域だったことを私も最近知ったのです。申し訳ありません。調査不足でした」
「バキュームカーでの事業ができない土地だったのですね。ひどい話です。このことを多くの人に知らせてください」
「はい。それからほかにもまだ市が嘘をついていたことがあるんです」
「えっ、何ですか」
「あの開発審査会自体がニセモノ、ヤラセだったってことです。正式な委員は全員欠席していましたから」
その方は電話の向こうで絶句している様子だった。


部課長16人が全員欠席⇒審査会は成立していなかった
糸島市開発審査会規定では、建設都市部長が会長、委員は課長15人と定められている。
15人の課長とは、
①危機管理課長、②経営戦略課長、③地域振興課長、④生活環境課長、④都市計画課長、⑤建設課長、⑥施設管理課長、⑦農業振興課長、⑧農林水産課長、⑨農業委員会事務局長、⑩教育総務課長、⑪文化課長、⑫業務課長、⑬水道課長、⑭下水道課長及び⑮警防課長。
そうそうたる市の幹部。ところが…。

◯17番(伊藤千代子君)
平成27年4月23日の開発審査会には、建設都市部長のほかに何人の課長及び職員が出席していましたか。
◯建設都市部長
市から7名出席をいたしております。
◯17番(伊藤千代子君)
市から、課長が何人、職員何人とはっきり言ってください。
◯建設都市部長
当日、私は別の業務があって出席をしていません。
出席は、都市計画課から2名、農林土木課から1名、生活環境課から1名、危機管理課から1名、企画秘書課から2名の計7名でございます。課長ではなくて実務担当者が出席をしております。(2016年6月議会)

◯17番(伊藤千代子君)
会議をきちんと行う責任は開発審査会において誰にありますか。
◯建設都市部長
開発審査会の責任者は部長にあると思っております。
◯17番(伊藤千代子君)
部長は欠席で、誰に会長代理の職務を代行させたんですか。
◯建設都市部長
係長が私の役割を果たしております。
◯17番(伊藤千代子君)
委員は部課長です。幹部が責任を持った審査をしなきゃいけないのに、へいせいの審査は部長、課長が誰も出ていなかった。環境技研の虚偽をわざと見逃してやったようなものです。(2016年9月議会)

市は「委員全員欠席」という規定違反の開発審査会を職務権限のない職員に開かせ、そこに地元行政区長をよんで「環境技研の審査をした」という既成事実をつくりあげた。
会社に「審査会をパスした」「法令をクリアしている」というお墨付きを与えるために。
そう言えば、審査会に出席予定だった糸島警察署長が当日欠席したのは、「部課長が全員欠席のヤラセの会議に警察を呼ぶわけにはいかない」と日程変更の連絡をした疑いがある。
前原市のときから、目的のためには法令を踏みにじり手段を選ばない腐った体質があった。
不正に不正を積み重ね、利害関係者の便宜を図った保育所5件の無償譲渡やフォレストアドベンチャーへの森林公園無償貸付のときと全く同じ。特定業者とそのお友達のための「シナリオ通りの嘘とヤラセ」が蔓延し、市政を歪めている。


すべての事務に不正あり
業者の申請書~図面が虚偽の申請書。ごみ・し尿の清掃事業所建設を車庫建設にすり替え申請。
市の開発審査会~会長及び委員の出席ゼロの会議は無効。
市長の意見書~第1種住居地域で「都市計画法上支障なし」は虚偽。

私は①②の嘘、ゴマカシについてはすぐに気づいたが、③については今年の8月、資料を調べ直すまでわからなかった。
実に恐るべき市役所だと思う。
カネとヒトと情報を持った権力者が、法律に疎い市民をだますのは実に簡単なことだ。
次に当時の月形市長以下市の幹部の答弁を今一度みてみよう。

建設地はごみ・し尿の収集運搬事業所が建築できない
第一種住居地域 バキュームカー事件の真相


公文書その1 (株)環境技研の虚偽申請書
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申請書の図面には「パッカー車用車庫16台」と書いてあるが、本当はバキュームカー5台、パッカー車8台、ダンプ1台、軽トラック1台、バン1台だった。

2015(平成27)年4月23日、開発審査会で会社は虚偽の図面にそって開発計画を口頭で説明した。
市の委託業者である環境技研に、パッカー車購入資金を1台1千万円で提供しているのは糸島市。
市民部生活環境課がパッカー車の台数を把握しており「知らなかった」は大うそである。
開発審査会とは建設都市部長が会長で、関係各課の課長が委員を務め、地元の行政区長やときには糸島警察署長も出席する重要な会議。
マンションや工場、パチンコ店等々、市内の様々な開発申請について審査し、それに基づいて市長が県に意見書を提出、それをもとに県が許可、不許可の判断をする。
市は図面の虚偽記載が発覚後も「車種は関係ない」と会社をかばい、平然と事務をすすめた。

公文書その2  市長が「都市計画法上 支障なし
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2016(平成28)年1月20日、月形祐二市長は、環境技研の開発行為を法的に「支障なし」とした意見書を県へ送付した。
住民が「住宅地にバキュームカーの車庫建設をやめてほしい」と訴えたが耳を貸さなかった。
しかしこの公文書の右側を拡大してみると…「第一種住居地域」の文字が。

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第一種住居地域とは、都市計画法9条で「住居の環境を保護するため定める地域」であり、し尿やごみの収集運搬事業所は建築できない地域!
つまり市は、環境技研に都市計画法では事業が不可能な地域に、ごみやし尿の収集運搬事業所を作らせようとしていたのである。
市と会社はこの事実を1年半も隠して、「法律をクリアしている」と嘘をつき続けた。
卑劣というほかない。

真相
会社は二丈にある事業所の移転先を志摩に求め、以前から市に相談していた
しかし、営業上最適と見つけた土地が第一種住居地域で、ごみ・し尿の収集運搬を目的とした事業所の建築は法的にできない場所だった。
申請しても県は不許可にするだろう。それでもあきらめきれない会社。
「どうすれば法律をクリアできるのか?」
法律に詳しい者たちが知恵を絞ったにちがいない。
「バキュームカー、パッカー車の車庫建設なら、車庫をつくるだけだから県は許可をする」と。
委託事業の許可は市長が行うので、建物さえ完成すれば市長の許可で事業を開始できる。名案だ。
廃棄物の事業所建設ではなく、車庫の建設にすり替えて申請し、開発審査会、市長の意見書と計画はスムーズにすすみ、あとは県の許可を待つだけとなった。

しかし想定外だったのは、住民の粘り強い反対運動だった
横断幕を張り、ビラを配り、反対署名を集め、「法律をクリアしている」と言う市と会社を相手に、生活環境を守るため必死にがんばった。
裁判をも辞さない覚悟を見せて闘った。
一方、推進者らは困惑しただろう。
住民訴訟になれば、そこが第一種住居地域であることがバレてしまう
3階建ての立派な車庫と事務所を建築しても、廃棄物処理の事業ができなければ意味がない。
2016(平成28)年10月26日、計画断念の通知が会社から市へ届く。
住民にとって、1年半の長い苦しい日々がやっと終わった。

都市計画法違反の事業を「支障なし」と書いて県に送った月形市長
お友達の平成グループ会長=(株)へいせい社長のためなら何でもする人だと思った。
虚偽公文書作成が犯罪であることに目をつぶり、会社の虚偽記載を見逃す=許す。
そして議会は市の不正を完璧にスルー、黙認する=許す。一事が万事。次から次に。


忘れてはならない事実 平成28年6月議会会議録より
虚偽の図面を作ったのは(株)へいせい
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ごみ・し尿の事業許可は市長の権限
◯17番(伊藤千代子君)
環境技研に、ごみと浄化槽、清掃業の許可を与えているのは誰ですか。
◯議長(谷口一成君)
 金谷市民部長
◯市民部長(金谷康彦君)
 許可につきましては、糸島市と、糸島市長が行うという形になっております。

バキュームカーをパッカー車と偽って
開発審査会をパス
 バキュームカー車庫建設事件の真相①

建設都市部長「パッカー車16台と思っていた」
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(株)環境技研が志摩大石の住宅地の中にバキュームカーとパッカー車の車庫を建設し、し尿とゴミの収集運搬業をするという問題で、私が反対住民から相談を受けたのは2016年2月のことだった。
それから3月議会、6月議会、9月議会と取り上げ、議会ニュースで知らせた。
会社が住民に嫌がられるバキュームカーをパッカー車と偽った図面を市に提出し、開発審査会をパスしていたことが判明した。そのときの答弁が上の写真。

詳しくは3月議会の質問をごらんください。


2016年10月26日、ついに会社は移転を断念
虚偽の図面を作成したのは(株)へいせいだったことが6月議会でわかった。
そして10月26日、会社は移転を断念する。住民の粘りの勝利だった。
地元議員として議会で最初に取り上げ、住民とともに奮闘した栁明夫議員の尽力も大きい。
忘れてはならないのは、市が困っている住民の側に立たず平成グループにまったくモノが言えなかったことである。
法令順守、企業倫理が糸島市には欠けていると思った。それが今に続いていると痛感する。


2016年のちよ便り
540ED477-F218-4B42-B0AB-21FB538BA4AC 開発審査会で虚偽説明

88050ABD-0074-4A34-BE5F-AD1841CC8B67 住民 泣き寝入りはひどすぎる

A77EC8CF-2E59-46AA-8C68-67B997C2A0B9 笑顔が戻った



関連ブログ

ああモノ言えぬ市役所よ…

平成にモノ言えず集めた署名は紙くずとなりぬ

環境技研がバキュームカー車庫建設を断念!


9月議会始まる
93B809A8-8F5A-42DA-B403-9624F8EAEDB0コロナ解雇を報じるネット新聞。
私の一般質問は、11日金曜日、2番目。11時くらいになります。

コロナ禍で広がる格差貧困
平成グループとの随意契約


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コロナ禍で派遣切りにあい、会社の前で抗議する女性たち(朝日デジタル7月14日付。)

「コロナで子どもが雇い止めに…」
コロナ禍で実に多くの人が、思いがけなく収入の道が絶たれ、困窮しています。
先日お会いした方が「年金でほそぼそ暮らしているところへ、都会からコロナで雇い止めにあった子どもが帰ってきた」と言われました。
なんとか就職したが、給料の安いのにびっくり。
「息子は30才を過ぎているのに日給、月給で食べるのがやっとです」とのこと。
派遣労働がまん延して以来、年収200万円以下の貧困ラインで働かされる若者が急増しているのです。
「結婚できない」「生活が苦しく、子どもを持てない」という若者世代の悩みを国や自治体は真剣に受け止め、真面目に働いたら暮らせる社会へ、税金の使い道を変えるべきです。
格差と貧困が連鎖する社会は、希望がありません。

平成グループとの随意契約2件で約6億円
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これは4月1日と5月1日に市が結んだ契約書の一部。随意契約で毎年必ず締結します。
(株)環境技研と(株)環境設備公社は、どちらも西原幸作氏が会長を務める平成グループの企業で、社長は2社とも御子息の金城一寿氏。
契約額は環境技研が約2億7千万円。環境設備公社が約3億5千万円であわせて約6億円。
昨年度の正確な数字は9月の決算委員会で質疑し、お知らせします。


糸島市にとって平成グループは最大の利害関係者
西原幸作氏が社長を務める(株)へいせいは、雷山運動公園事業における落札者の一員です。落札率99.99%の事業契約(約57億7千万円)議案が、6月議会で議決されたばかり。
さらに西原社長が大口地権者となっている広大な山林は市の産業団地に指定され、職員が販売の事務を行っています。
市長が提案し、議会が議決することで、平成グループは年々大きく業績を伸ばしてきました



至れり尽くせりのごみ収集運搬委託
環境技研などのごみ収集運搬業者への委託は長年随意契約で行われ、委託の仕方も公務員並みの人権費、4年に1回パッカー車代を1000万円支給するなど、至れり尽くせりの内容になっています。
これについては、2011年12年月議会の古川忠正議員(共産党)の質問と私の2015年6月議会の質問をごらんください。

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糸島の風11号 議会報告

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糸島の風30号 議会報告

ゴミ収集運搬業は、市民生活に密着した大切な公務労働であり、労働者の人権を守るためにも適切な委託料を支払うのは当然です。
しかし世帯割で高い委託料を市が支払っているのに、住民サービスには実に種々の問題があります。

99.99%の入札価格が満点の評価
雷山運動公園の事業者選定


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雷山に建設される運動公園

契約の相手方と契約金額
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清水建設、(株)へいせい、松吉建設等が行う建設費は45億円

今回の入札結果「落札率99.99%」は明らかに高い
もしこれが落札率90%だったなら、5億7千万円以上の税金が節約できたはず。
そうすれば、貧困対策やコロナ対策などの事業にもっと予算を回せたではないか。
糸島市は今後、教育、福祉や公共インフラの維持に多大な予算が必要になる。
市は財政難で小さな工事なども入札で価格を下げる努力を必死にしている。
しかし今回の50億を超える大型事業の業者選定では、落札率99.99%の入札価格を審査委員会は最高点で評価していた。
いったいどういうことなのか?

   「価格審査の結果は以下の通り」 (入札価格は税抜き) 
項目      合人社計画研究所グループ
入札価格     5,245,066,241円=52億4506万6241円  
価格評価点    250点=満点


価格評価の最高点は、250点。
事業者選定委員会の審査結果で、落札率99.99%という予定価格ぎりぎりの入札価格が、なぜ最高点をゲットできたのか?
それは価格評価点の出し方(得点化の方法)にあった。

                     入札参加者のうち最も低い入札価格
価格評価点=価格審査の配点(250点)× -----------------------------------------
                        入札参加者の入札価格


1者入札のため、入札参加者のうち最も低い入札価格=入札参加者の入札価格。
よって、250点×1=250点(最高点)

この審査方法なら、1者入札である限りどんな高値で入札しても、必ず最高点を得ることができるというわけだ。

市の執行部は入札以前から「本事業はDBO方式の設計、施工、管理一括方式であることから、価格点を高くする必要はない」と、高値落札を容認する言動をしていた。
審査会でも「本事業はDBO方式の設計、施工、管理一括方式であることから、従来方式に比べ、事業費は抑えられていると考えており、価格点を高くする必要もない」と委員に述べていた。
DBOが絶対に価格が安くなるという根拠はどこにもない。
1者入札なら、かえって高値で落札されてしまう。
審査委員会の大学の先生方や一般市民の審査委員は、市の窮迫した財政事情まで詳しくご存じなかっただろう。
高値落札の入札結果による市への負担。利用者を過大に見積もったとしか思えない今回の事業費。
この結果は執行部の責任が大きいと言わざるを得ない。


市民のみなさんへ

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3000万円で偽証を依頼した疑いで逮捕された秋元司衆院議員。
前代未聞の逮捕理由です。
カジノ利権で私腹を肥やす前に逮捕されてよかった。
ところで、政治家には一般市民より厳しい倫理が求められます。
政治家の誤った判断でばく大な税金が無駄に使われたり、住民の命が危険にさらされる恐れがあるからです。
それは地方政治も同じだと思います。
「アンダーパスは危険で無駄遣い」と訴える住民の声を、市は聴くべきです。

背振山系に巨大風力発電計画

他市の風車例 1基1000キロワット程度のもの
             (NEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構の記事より)
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7月16日付の佐賀新聞によると、大和エネルギー(大阪本社)が唐津の七山と糸島の二丈にまたがる背振山系に2026年の運転開始をめざし、風力発電事業をすすめている。
高さ160メートルの風車は巨大である。(可也山の高さ365メートル)
風車1基3200キロワット、10基程度の予定という。

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     佐賀新聞ネット記事より

議会にはまったく話がないので詳しく知らなかったが、生活環境課で会社の環境配慮書が公開され、意見を8月11日まで求めていたので、私もネットで読んで意見を会社に送った。

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糸島市は福岡県で唯一、玄海原子力発電所のUPZ圏内にある。二丈は20キロ弱しかない
トイレなきマンションと言われる原発の危険性。福島での原発事故の悲惨さを思うとき、再生可能エネルギーへの転換は急務だ。
ただ巨大な風力発電の及ぼす生態系への影響もまた無視できない。
とくに山頂付近の広大な地域の森林開発とそれによる生態系の破壊、自然災害の問題等である。
市の話では、風車はすべて唐津市に建つらしいが、自然環境への影響はどうなのか?

建ててしまうと巨大なゆえに簡単に撤去できない
十分な調査検討が必要だと思う。


市民のみなさんへ
この夏も戦争の悲惨さと平和の大切さを考えさせられました。
平和、環境、生活。切に守りたいと思います。
「広報いとしま」の8月15日号。魯迅と鎌田誠一の記事に心打たれました。

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入札の前に会うんだね~どっちが市長だか?
57億7千万の雷山運動公園整備事業業

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(株)へいせい社長(左)と月形祐二市長(右)SNS上に公開されていた。
社長が市長に感謝状を贈っているようなこの写真は、入札の数か月前に撮影されたものらしい。どっちが市長?って感じだね。

市始まって以来の巨額の入札結果を市長が発表したのは今年の3月31日
入札公告があったのは、去年の12月2日。
この写真が撮影されたのは、その数か月前。
政治倫理条例など皆無の緊張感のなさ。それが1者入札、落札率99.99%に表れたのでは…と疑念がわく。
巨額の事業を請け負いたいと、発注権者の市長に近づき情報を得たい業者は多い。
市にとってマイナスになる情報が、いつ企業側にもれるかわからない。
その責任を市のトップは常に自覚すべきではないのか。

総合評価方式の入札制度は、提案書を書かねばならない
57億7千万円という大事業を請け負うためには、何百ページも提案書を書かねばならない。
市から情報を取り寄せ、現地調査をし、入念な準備をしないと提案書など書けない。
他に事業者の動きがなかったら応札者が1者になることぐらい、市には想定内だったろう。
そのことが利害関係者に漏れていなかったか?


市民のみなさんへ
市長は、市民に替わって年間数百億円という仕事を発注する権限をもったエラい人(発注権者)。
市長個人のお金ではない。すべて税金ですから、その契約が公平で透明性があるように努めねばなりません。
先週、福岡市で公務員をしていたという方が電話をくださいました。
「こんな高値落札の入札を続けていたら市の財政は破綻しますよ。市民の負担が増えて大変になる」と心配しておられました。同感です。
利用者が半分しか見込めない提案書であるのに、なぜ問題にならないのか?
必要以上にでかい建物を建てるのはなぜか。


2019年3月議会で馬場企画部長は雷山運動公園の事業者選定について「談合等がないというふうな形でやらせていただきます」と答弁したが、果たしてどうだったでしょう?
市の答弁2019年3月議会

コロナ禍で多くの人が生活に困窮し、先の見えない不安が社会に満ちているとき、こんな高値落札の1者入札を見過ごすことはできません。
2016年2月、きららの湯の無償譲渡で、建設産業常任委員会に説明にきた馬場健康増進部長は「民営化でうまくいく」と言いましたが、そうなってはいません。


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みんな友達きららの湯の無償譲渡

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社長と市長は友達
7月20日「きららの湯をただでやるな!」の裁判を傍聴して家に帰り、夜、糸島新聞を読んでいたら、ある団体の広告が目にとまった。
懇親と奉仕を目的にした世界的にも有名な由緒ある団体で、主に会社の社長さんや事業主さんたち70人位で組織されているクラブが、暑中見舞いの広告をだしていた。

会員名も掲載されており、ずらり並ぶ取締役の中に「糸島市市長 月形祐二」の名前があった。
それになんと二丈温泉きららの湯をタダでもらった日食システム(株)代表取締役社長の名前も。

2人は同じクラブのお友達だったんだ。
「ああ…だから、日食システムが応募に必要な決算報告書を出すことができなかったのに、市長は応募を認めてあげたんだな…」

社長が別な会社の取締役としてこのクラブに所属していた頃、月形市長は自民党の県議だった。
長い付き合いなのに、議会では全く会ったこともない他人のように「無償譲渡」の議案を出したよね。
原告住民はね。一生懸命募金を集めて弁護士さん雇って、3年も「市の財産をただでやるな!」って裁判を続けてきたんだよ。それなのに。
市長はこの3年、ただの一度も住民の声を聞きにきたことないじゃない。
なのに、温泉ををタダであげた社長さんとは、同じクラブでプライベートにお友達付き合いをしてたんだ。
懇親会で、ゴルフで、新年会や総会で、この裁判中も友好を深めてあったのね…と思うと、いささか腹がたった。


社長と議員も友だち
この名簿には、糸島市議会副議長の堀田勉議員の名前もあった。
堀田議員と言えば、きららの湯を無償譲渡する提案にもっとも熱心に賛成の立場で質疑なさった議員だよ。●堀田勉議員「よう応募してくれた」  こちらをクリック
つまりさ、こういうことね。
きららの湯を無償譲渡する議案を提案した市長
きららの湯の議案に熱心に賛成した議員
きららの湯を無償譲渡された社長
この3人は、長年のお友達だったってこと。
糸島市には3千以上も業者があるんだよ。これは偶然? 
事前に打ち合わせしてたんじゃないの?って疑っちゃうよ。

もう一人、議員では平田雅紹議員の名前もあった。
平田議員は昨年の12月議会で、きららの湯について一般質問し、最後に日食システムへの無償譲渡を評価したよね。


市の利害関係者がずらり…(株)へいせいの社長も
この名簿には、きららの湯以外にも多額の財産を無償譲渡された法人や、公共施設に自分の会社をつくってビジネスしている社長さんの名前まで載っている。すごいなあ。
昨年度、雷山運動公園事業で、落札率99.99%を成し遂げたグループの一員、(株)へいせいと松吉建設(株)の代表取締役の名前もあった。本当にすごいね。

市長の力は絶大
年間、何百億円ものカネ(税金)を動かす。
契約したい業者は山のようにいる。
私は思う。
「政治倫理条例上、いかがなものか?」

市民のみなさんへ
糸島市社協ニュース「みんなのふくし」によると、令和元年度にフードバンクと協力して生活に困窮した方々へ食料を配布した件数は、43件だったそうです。
コロナ禍の今年は、相当増えるでしょう。
今日、あしたの食べものがないと来られた時、あたたかな対応ができる市役所でありたいものです。
ある障害者の方が、書類の申請を書くのが大変だったと言っていました。
コロナ禍の中で、派遣切りや閉店するお店も。
困難なときこそ、政治家が誰の声を聴くかは、とても大切ではないでしょうか。

全国で過去最多の1301人新たに感染
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昨日の30日、全国で新たに確認された感染者数は1301人と過去最多を更新し、止まらぬ感染拡大に医師会や専門家をはじめ、国民の間に危機感が広がっています。

福岡県では最多121人感染
福岡県内でも新型コロナウイルスの感染が新たに121人確認されました。
二日連続で過去最多を更新。糸島市でも3人が感染したもよう。
検査数からみて、市中感染は相当広がっているようです。

患者が急増すれば医療現場はひっ迫
人工呼吸器やECMO(エクモ=体外式膜型人工肺)は足りているのでしょうか。自宅待機では、家族に感染を広げます。国会を閉会して国の中枢が夏休みをとっている場合ではありません。

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東京医師会の尾崎治夫会長が、直ちに国会を開いて対策を取るよう、国に求めました。その通りだと思います。このままでは、患者の激増で医療崩壊したイタリアやスペインのような状況に陥る危険性が差し迫っています。

専門家の声さえ聞かないで…
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GO TO トラベル 批判が高まっている中で、専門家会議の尾身会長が、「判断を先延ばしするよう提言したが、政府が受け入れなかった」と7月29日の報道19・30で報じていました。
国は新たにアベノマスクを8000枚配布するとか言っています。いま国民に足りないもの、必要なものが何か、考えないのでしょうか?


B6BBC463-E604-46C4-9F6D-0B71C384CD7E少なすぎるPCR検査
アジアの国々では、台湾を先頭にコロナの感染拡大を相当食い止めて頑張っています。
日本は先進国でありながら、PCR検査数は世界で159位。驚きました。
海外の国々の良いところは学んで、早急に対策を取ってほしいと願います。


市民のみなさんへ
学校現場へ消毒作業支援~子どもへの感染を防ぐために
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県内の学校でのクラスター発生や市でも児童感染が起きている中で、学校では消毒作業が大変。先生方は今でも過重労働なうえに、疲労困憊してあるのでは…と心配です。
昨日の臨時議会で、国の補助金を使って各学校に1日2時間、消毒作業の支援をする予算が可決しました。(1日2千円。260円の事務費含む)
ただこの消毒は共有部分だけ。担任の先生が行っているような個々の教室は別なので不十分です。
私は昨日の臨時議会で、子どもの命を守り、先生が子どもたちに向き合える時間を確保できるよう、この予算を増やす必要があると述べました。
本当に、一日も早いコロナ終息を願ってやみません。

 胸をうつ二丈住民の証言
~きららの湯をただでやるな!裁判傍聴記

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 7月20日、二丈のHさんが裁判所の証言台に立ちました。簡潔に紹介します。

1、はじめに (Hさんの陳述から)
 私は定年退職後妻と一緒に福岡市西区から糸島市二丈吉井に移住してきました。二丈の自然豊かな環境に惹かれたからです。・・・旧二丈町がきららの湯を設立し、しばしば孫たちを連れてきららの湯を訪れていました。(しかし合併後、きららの湯は前原の会社に無償で譲渡され、翌年には利用料が値上げされた)。
 
2、値上げ問題について
 糸島市は去年7月にロッカー料金と称して実質的に入湯料を10円値上げすることを容認しました。また同じ年の10月には入湯料そのものを100円値上げすることを容認しました。これらの値上げを容認した糸島市の姿勢には憤りを感じざるを得ません。
 10円、100円という大した金額ではないように思われるかもしれません。しかし、年金生活の高齢者にとっては大きな問題です。ご夫婦で通っていた方も値上げをきっかけに通わなくなったそうです。健康増進が必要な高齢者が通えないようになっているのです。
 糸島市には「まむしの湯」という民間の温浴施設があります。「まむしの湯」は、弘法大師にまつわる伝承のPRや月に2回70歳以上の高齢者を対象にした無料入浴日、お客さん1名からのバス送迎、そのほか季節折々のイベントなど、地域とつながりを深めながら集客を図っています。風情が感じられてとても気にいっています。
 他方、日食システムが経営するきららの湯はどうでしょうか。
 きららの湯には、豊臣秀吉が茶会を開いた際に深江の水を使用した史実があります。
しかし、きららの湯では、「まむしの湯」のように、その史実を発信したり地域住民や観光客が魅力に感じるような企画を実施して集客を図るようなことはほとんどしていません。
 日食システムは、ほとんど経営努力をすることなく安直な値上げを申し入れ、糸島市もそれを容認してしまったのです。

3、最後に
 きららの湯は、もともとは二丈町民の財産です。なぜ旧二丈町町民をはじめ糸島市民に納得のいく説明をしなかったのでしょうか。合併するまでは、二丈町のことは二丈町で決めている実感がありました。
 今回の裁判は、きららの湯を守りたい、文化遺産を子孫に残したいという思いを実現するため、また市民のための糸島市政を取り戻すための裁判です。裁判官の方々におかれましては、糸島市民の心情をご理解いただき、公正な判断を切望するものです。
(以上、Hさんの陳述から)

月形市長は市民の意見を聴いていなかった!
◯17番(伊藤千代子君)
 市はきららの湯を民間業者に無償譲渡を決定する前に、市民の声を聴いたか。
◯市長(月形祐二君)
 市民の皆様の御意見についてはお伺いしていない。
(2016年9月議会での議案質疑より)


 市民のみなさんへ
 市民が温泉やプールを使って健康になれば医療費が下がり、税金の節約につながります。健康増進施設「きららの湯」を無償譲渡するにあたって、医療費の削減とか介護費用が節約できるとかの経済的メリットについて検討をしたのかと市にきくと、全く検討していませんでした。
 市民の財産なのに「無償譲渡ありき」だったのです。

赤字になっていたきららの湯の経営
「きららの湯」をただでやるな! 裁判傍聴記 7月20日


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2017年に民間会社に無償譲渡されたきららの湯
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旧二丈町がおよそ8億5千万円で建設

 2020年7月20日、福岡地裁で開かれた「きららの湯」をただでやるな!糸島市住民訴訟、14回口頭弁論の傍聴に行ってきました。そこで驚いたのが、住民側の弁護団が明らかにした無償譲渡後の会社の経営状態でした。赤字だったのです。

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    収入支出の残高一覧表(情報公開による)
 
弁護団は以下のように述べました
「これを見れば、平成29(2017)年度以降一貫して収入を支出が上回っており赤字の状態が続いていることがわかります。令和元年度の赤字が実に1972万1601円に上っています。」
 そして「日食システムがどのように赤字を補填し資金繰りを行っているのかも全く不透明」と述べ、「日食システムが移譲の条件である『安定的な運営が継続できる法人であること』を満たす企業ではなかったことが実証されています」と結論づけました。

施設をただで貰って赤字経営とは!
   谷口副市長「運営能力は十分にあると判断した」
     (無償譲渡直前の議会で市は何と答弁したか?)
2017年3月議会一般質問
◯17番(伊藤千代子君)
社長は、申請書に「応募に際し、応募要件を満たしていることを確約します」と書いている。応募書類を3期分出せと書いてあるのに1期分しか出していない。虚偽の記載だ。ずうずうしい。これを見逃したのは誰の責任か。
◯副市長(谷口俊弘君)
御指摘のとおり、日食システムは平成26年6月に設立された会社で、3期分の決算書を示す資料はない。だから1年分の決算について審査を行ない、運営能力は十分にあると判断した責任を問われるようなことはない。


市民のみなさんへ
 そのそも日食システムは、会社設立2年。きららの湯でテナントを借りて食堂を始めたばかりの会社でした。応募には決算書類を3期分提出する必要があったのに、一期分しか出さず、温泉やプール事業の実績がまったくない会社。それを「運営能力がある」と判断し、きららの湯を無償譲渡した市の責任は重大です。
 市の幹部は、会社の経営状況を正しく見る能力に欠けているか、わざと見て見ぬふりをしたのか、そのどちらかです。きららの湯の前には、存在しない法人を「ある」と偽ってヤラセの業者選定をしており、不正が疑われて当然です。(…つづく)

きららの湯の無償譲渡に関する年表
2003年 きららの湯本館完成 8億3100万円
2009年 きららの湯別館完成   7000万円
2010年 前原市と二丈町、志摩町が合併し、糸島市が誕生。
2012年6月議会 井上健作議員が「民間が有効活用を期待している」と述べ、谷口俊弘副市長が「民間委託も含めて検討する」と答弁。
2014年 (株)日食システム設立。きららの湯で食堂を始める。
2016年9月議会 きららの湯の無償譲渡の議案を市民福祉常任委員会で審査、採択。議決。
2017年4月1日 月形祐二市長が日食システムと無償譲渡の契約を結ぶ。
          

《きららの湯の無償譲渡の議案を審査した市民福祉常任委員会》
委員長 井上健作(自)  副委員長 松月よし子(自)
委員  浦伊三次(自) 徳安建成(民) 三嶋俊蔵(自) 黒田公二(公)


詳しくはこちらをクリックしてください。
谷口俊弘副市長「責任を問われるようなことはない」

堀田勉議員「よう応募してくれた」  

井上健作議員「現地調査はしていない」

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