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平成27年度一般会計予算について の 反対討論

総額332億7992万円の予算に賛成できない最大の理由は、財政上の理由です。市の実質公債費比率は14.8%で、福岡県下の一般市26市の中で、ワースト2位というきわめて厳しい状況です。予算概要のなかにも、「余裕がない硬直化した財政構造になっている」「市税収入の好転は見込めない」と分析し、予算委員会でも「5年スパンの中長期」で財政をみると、「公債費は増加する」と答弁しました。 いま、市が取り組むべきは、財政破たんに陥らないように、不要不急の公共事業を見直し、「市民福祉の向上」を謳う地方自治の本旨に立ち返って、税金の使い道を市民目線で見直すことです。しかし、税金や延滞金の支払いに苦しむ市民が増えているのに、市長など特別職と議員のボーナスを引き上げる予算になっており、市民の理解は得られないでしょう。しかも投資的経費の増大で、27年度末には市債残高が約8億9335万円も増え、303億7146万円になってしまいます。それは、後で述べる上下水道事業の起債総額もあわせれば、年度末の借金総額はおよそ519億円にもなってしまい、市民一人あたり赤ちゃんから高齢者までおよそ50万円以上の借金を背負わされることになります。ごみ処理をはじめとした随意契約による膨大な委託料と、中央ルートや新駅整備事業費、前原東土地区画整理事業などの大型事業が、市の財政を圧迫しています。それに加え、市は平成36年度までに市庁舎の建て替えを宣言しました。ひっ迫した財政難のとき、市庁舎を建て替えようとすれば、財政はさらに厳しくなり、市民負担がいっそう増える恐れがあります。市内の小中学校は、お金がないと、修繕予算を減らされ、老朽化が激しく、学校現場からの修理の要望がたくさん出されているのに、来年度は、そのわずか15%しか対応できない予算となっています。またばく大な税金をかけて潤に中央ルートをつくっていますが、潤、浦志の通学路は、きわめて狭く危険な状況です。庁舎建て替えよりも、未来を担うこどもたちのための政策こそ、最優先すべきです。この予算の概要には、「若者が希望に燃え、豊かさを実感できる予算」をくんだと書かれています。しかし格差と貧困がひろがる中、6人に一人が貧困状況にあるなかで、税金の減免制度などの低所得者への福祉政策は不十分です。市は、来年度も部落解放同盟に、例年通り、944万3千円という大きな補助金を計上しています。昨年度、部落差別は一件もなく、今年度は1件だったと言いながらです。社会には、性のマイノリティや女性差別、障がい者差別、思想差別、貧困による差別、学歴差別と数多くの人権上許されない差別が存在しています。国は、同和対策事業を平成13年度末には終結しており、糸島市も同和事業は集結し、弱者、貧困対策こそ力をいれるべきです。27年度予算は、ばく大な税金を投入する新庁舎建設へ道に開き、総事業費10億6千万円の新駅整備や総額16億円の前原東土地区画整理事業などの大型事業をすすめる予算であり、絶対に賛成できません。よって反対します。



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