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これ以上、どこを節約したら?・・・下水道料金値上げ

9月14日の9月議会最終日に、下水道料金の約1割値上げが決まった。来年4月から。一方。中央ルートとは100億円から、120億円に事業費がふくらんだ。下水道値上げの反対討論は、私だけだった。採決結果は、反対2、賛成15 反対は、伊藤、古川(ともに日本共産党の議員)だけで、 賛成は、おおぜいの自民系議員、公明ふたり、民主ひとり、社民ひとり、その他無所属 議員。市が、「お金がない」といえば、どんな値上げにも、みんなが賛成する。国保税でも介護保険料でも、施設使用料金でもそうだった。多くの市民は、6月の住民税の大増税でも打撃をうけ、「これ以上、どこを節約したらいいの?」と苦しんでいるのに。以下に、反対討論の原稿を添付。 水道、下水道は、市民生活になくてはならないライフラインであり、下水道整備には、ばく大な費用がかかり、利用者の負担だけではまかないきれません。それゆえ、独立採算制であっても、市民生活に密着していることから、国や自治体が一般会計から補助金を出して、事業の運営を支える必要があります。 今回、下水道使用料の料金を約1割、値上げする議案が出されました。「財政赤字だから、しかたがない」とか、「1立米あたり150円を下回る料金になったら、国が2.3億円の補助金をカットするといっている。やむをえない」と、市の説明をきいて賛成するひともいるでしょう。 しかし、多くの市民は、昨年の前原市による国民健康保険税の値上げ、介護保険料の値上げ、今年、国がおこなった定率減税廃止による住民税の大増税と、連続値上げのなかで、苦しんでいます。そのうえ、派遣労働やパート、アルバイトの生活を余儀なくされている人が、3人に一人の割合になってきており、国民全体の貧困化がすすみ、生きることさえままならない状況です。 美容院を経営している女性は、「同業者が増え、お客が減っているのに、税金だけが増えた。そのうえ下水道料金まで上がると聞いて、頭が痛い。金のない庶民の気持ちは、市役所の人にはわからんのでしょう」といい、4人の子を持つ若いおかあさんは、「主人が派遣社員で、非課税です。収入が低いのに、子どもが多いから、水道代や下水道代が高くて大変。どんなに貧乏でも、公共料金は負けてもらえない」と話していました。  私は、国土交通省に電話をかけ、「なぜ国は、使用料単価が150円を下回ったら、補助金を削減するとはひどいじゃないか」と訴えました。すると、国土交通省の担当職員は、「下水道工事をする土木の補助金は、国土交通省はけずりません。しかし、総務省が、下水道の維持管理費のための交付税を削減するといっているのは、事実」とこたえました。 地方むけの必要な交付税を、行政改革のもとで削減するとは、許しがたいことです。国は、財政が苦しいと言いながら、グァムへの米軍移転費用に3兆円を約束し、トヨタ1社に約2000億円もの援助をするような、大企業言いなり、アメリカ言いなりの政治をしているからです。 しかし、国と同じ道を歩んでいる前原市が、この冷たい国を批判できるでしょうか。春田市長の頃、平成12年度には、2億7500万円あった一般会計からの繰り入れが、松本市政になって18年度には、ついにゼロになっているのです。前原市も、中央ルートや産業団地にぼう大な税金を投入しつつ、下水道への補助金をけずってきたのです。下水道会計が赤字になった大きな原因はそこにあります。 市が、いまも精一杯、市民の生活のために一般会計から援助し、がんばっているならいざ知らず、これ以上の負担増を市民に押し付けることには、反対です。 今後も、都市計画税の導入で、市街地における固定資産税を引き上げようとしています。中央ルート等の無駄遣いに目をつぶって、市民への負担だけに賛成できるでしょうか。私は、市民のくらしを守る日本共産党の議員として、今回の料金値上げのための条例に反対を表明し、討論を終わります



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