糸島市議会議員　伊藤千代子　ちよ便りは議会報告です

９月１４日の９月議会最終日に、下水道料金の約１割値上げが決まった。来年４月から。一方。中央ルートとは１００億円から、１２０億円に事業費がふくらんだ。下水道値上げの反対討論は、私だけだった。採決結果は、反対２、賛成１５　反対は、伊藤、古川（ともに日本共産党の議員）だけで、　賛成は、おおぜいの自民系議員、公明ふたり、民主ひとり、社民ひとり、その他無所属　議員。市が、「お金がない」といえば、どんな値上げにも、みんなが賛成する。国保税でも介護保険料でも、施設使用料金でもそうだった。多くの市民は、６月の住民税の大増税でも打撃をうけ、「これ以上、どこを節約したらいいの？」と苦しんでいるのに。以下に、反対討論の原稿を添付。　水道、下水道は、市民生活になくてはならないライフラインであり、下水道整備には、ばく大な費用がかかり、利用者の負担だけではまかないきれません。それゆえ、独立採算制であっても、市民生活に密着していることから、国や自治体が一般会計から補助金を出して、事業の運営を支える必要があります。　今回、下水道使用料の料金を約１割、値上げする議案が出されました。「財政赤字だから、しかたがない」とか、「１立米あたり１５０円を下回る料金になったら、国が２．３億円の補助金をカットするといっている。やむをえない」と、市の説明をきいて賛成するひともいるでしょう。　しかし、多くの市民は、昨年の前原市による国民健康保険税の値上げ、介護保険料の値上げ、今年、国がおこなった定率減税廃止による住民税の大増税と、連続値上げのなかで、苦しんでいます。そのうえ、派遣労働やパート、アルバイトの生活を余儀なくされている人が、３人に一人の割合になってきており、国民全体の貧困化がすすみ、生きることさえままならない状況です。　美容院を経営している女性は、「同業者が増え、お客が減っているのに、税金だけが増えた。そのうえ下水道料金まで上がると聞いて、頭が痛い。金のない庶民の気持ちは、市役所の人にはわからんのでしょう」といい、４人の子を持つ若いおかあさんは、「主人が派遣社員で、非課税です。収入が低いのに、子どもが多いから、水道代や下水道代が高くて大変。どんなに貧乏でも、公共料金は負けてもらえない」と話していました。　　私は、国土交通省に電話をかけ、「なぜ国は、使用料単価が１５０円を下回ったら、補助金を削減するとはひどいじゃないか」と訴えました。すると、国土交通省の担当職員は、「下水道工事をする土木の補助金は、国土交通省はけずりません。しかし、総務省が、下水道の維持管理費のための交付税を削減するといっているのは、事実」とこたえました。　地方むけの必要な交付税を、行政改革のもとで削減するとは、許しがたいことです。国は、財政が苦しいと言いながら、グァムへの米軍移転費用に３兆円を約束し、トヨタ１社に約２０００億円もの援助をするような、大企業言いなり、アメリカ言いなりの政治をしているからです。　しかし、国と同じ道を歩んでいる前原市が、この冷たい国を批判できるでしょうか。春田市長の頃、平成１２年度には、２億７５００万円あった一般会計からの繰り入れが、松本市政になって１８年度には、ついにゼロになっているのです。前原市も、中央ルートや産業団地にぼう大な税金を投入しつつ、下水道への補助金をけずってきたのです。下水道会計が赤字になった大きな原因はそこにあります。　市が、いまも精一杯、市民の生活のために一般会計から援助し、がんばっているならいざ知らず、これ以上の負担増を市民に押し付けることには、反対です。　今後も、都市計画税の導入で、市街地における固定資産税を引き上げようとしています。中央ルート等の無駄遣いに目をつぶって、市民への負担だけに賛成できるでしょうか。私は、市民のくらしを守る日本共産党の議員として、今回の料金値上げのための条例に反対を表明し、討論を終わります