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消えた義捐金・・・全国の善意はどこへ?

二丈町に行くとちゅう、車の窓から加布里湾の美しい海をながめていたら、ラジオのニュース。石川県の輪島市で震度6の地震。(マグニチュード6.9)。被害が大きくなければよいが。およそ二年前の3月20日。福岡県西方沖地震で、前原市は25戸が半壊、3千軒あまりが一部損壊の被害をうけた。震度5強で、立っていられないほどの恐ろしいゆれ。築27年の我が家も、屋根のかわらが落ち、うち壁がはがれ、20万円相当の被害があった。150万円から200万円も一部損壊の被害をうけた家々もある。(その晩、数ケ所の公民館をまわると、100人くらいの人が避難していた)無数の家々の屋根はブルーシートでおおわれ、「保険が出ない。とりくずす貯金もない」「年寄りには、金を貸すところがない」となげく声声声。玄海島をはじめ、地震の悲惨な状況がテレビに映し出され、全国から被災者に善意の義捐金が寄せられた。そのうち、前原市には8300万円が配分された。市が財政難なら、せめてこのお金を被災者に配分したり、家の修繕に、無利子の貸付を行ったりすれば、市民はどんなに助かることか。しかし、8300万円のうち、被災者に配分されたのは、495万円だけ。(6%)(半壊世帯に15万円、重傷者に15万円など)あとの81%、6725万円は、小学校校区区長会を通じて、行政区に配られた。防災の名目で、公民館の修理、テントの購入などに使われているが、パソコンの購入を予定しているところもある。一番許せないのが、市が「今後の災害に役立てる」との名目で、義捐金のうち、1000万円(12%)を、貯金したことだ。それも、公金ではないといって、予算書の災害対策費にもはいっていない。。先日の予算委員会で、「いったい、あの1000万円の義捐金は、どこにあるのか?」と聞くと、「歳計外収入としてとりあつかっている(通帳に入っている)」「市のお金である以上、公金だ。議員がチェックできないお金があっていいのか」と抗議する。通帳に貯金して、あるにはあるが、どこの予算にもでてこないから、議員がチェックできない。そのうち、わからなくなるだろう。 そもそも、被災者への義捐金を被災者に配分せず、貯金するなど前代未聞。新潟県では、県知事の指示で、市町村は、一部損壊まで詳しく行政が被災家屋を調査し、多くの市町村で、一部損壊まで義捐金を配分した。隣町の志摩町も一部損壊に2万円をはいぶんしたそうな。前原市は、一部損壊の被害を市として、きちんと調べなかった。100年に一度という、「未曾有」の災害がはっせいしたのに、その被災記録をきちんととっていない。そのために、義捐金の配分ができなかったのだ。多くの市民は言う。「地震があっても、市は何もしてくれなかった」と。同和地区の個人住宅の滞納3億1千万円。その焦げ付きの処理を7000万円近い税金でやりながら、地震被災者の住宅改修には、貸付利子の補給(半分)をわずか十数万円しただけ。こんな義捐金の配分を許す麻生県知事の責任は重い。(市長は、県の職員だった頃、知事の片腕だったという。与党議員、区長会長が県知事に頼みこんで、前原市長として推薦されたのが、今の市長。)27日、義捐金の配分をした県にたいして、意見書を提出するよう提案する。子どもたちが、「被災者に」と、小さな手でおこづかいを募金箱に入れてくれたかもしれない。それが、被災者のために使われず、市が貯金しているとしたら、どう思うだろうか。



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