きょうの夕方、ニュースで、糸島市議が女性に暴力をふるった容疑で書類送検されたと報道され、我が家にも市民から問い合わせが相次いだ。市議会の議員のモラルを正してほしいという意見が多かった。西日本新聞の夕刊には、昨年８月ごろ、交際相手の女性を殴るけるなどし、昨年１２月、女性が被害届を出して、市議の家を家宅捜索。その時は、容疑を認めていたという。女性は、市議の暴力を避けるため、知人女性宅に転居したが、市議が、早良の郵便事業者で転居先を聞き出した。教えた郵便事業者（かつての郵便局）は、本人の同意なしに、住所を第三者に漏らしてはならないと、社内規定で禁止されている。ストーカー事件で殺人などが起きている中、当然のことだ。相手が市議と聞いて、つい信用して教えたのか？男女共同参画社会を推進する役割を果たすべき市議会議員として、ＤＶの被害をなくすべき立場にある議員として、けじめをつけるべきだが、西日本新聞によると、「議員はやめない」そうだ。男女共同参画社会を推進する「総務委員会委員長」を何年も務め、教育関連の文教委員会の委員長も何年も務め、現在も、弱者にかかわる市民福祉の委員長を務め、議会運営委員の重要な役職にもついている。それでも辞めないとは？糸島市議会では、それぐらいのことは許されると思っていらっしゃるのだろうか？
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