虚偽の議案第６号 ～「貸付」を「移管」と偽って議会に提出
平成２４年（２０１２年）３月１日、松本市長は、林間施設を廃止する条例を議会に提出しました。
これが７年前、私が市から配布された議案第６号。
「森林公園樋の口ハイランドを民間に移管するため」と書いてあります。
しかし廃止理由は「移管するため」ではなく、「貸付のため」でした。
「貸付」を「移管」と偽って議会に提出していたのです。
地方自治法では、虚偽の議案は無効。
移管とは民営化で、施設の管理が移ること。施設そのものはなくならない。廃止されずに存続します。民間に無償譲渡された二丈温泉きららの湯や神在保育所の「移管」がそうです。
当時、私は「フォレストアドベンチャーへの貸付はおかしい」と議会で反対しましたが、たくさんの案件がある中で、この議案のウソに気づきませんでした。
市はいつもまともな説明をしないので、行政書士か弁護士のような法的知識がなければ、うっかりだまされてしまいます。
恥ずかしい話、議会のチェック機能とは、こんなものです。
重大な事実は、平成２４年（２０１２年）３月２６日、市議会で議決したのは「樋の口ハイランドの移管」であって、「貸付ための廃止」ではなかったということ。
樋の口ハイランドは、今も「公の施設」として存続
公の施設を１００％、民間業者に貸付けるために施設そのものを廃止することを、地方自治法は禁じています。
だから「貸付のため」と書かず、「移管するため」とウソを書いたのでしょう。
「パシフイックネットワークの金丸氏に、樋の口ハイランドを土地建物ごと全部、１０年間、年間１０万円で貸付けている法的根拠はなにか？」と議会で聞くと、
「（議案６号で）施設を廃止し、いまは公の施設ではないから貸すことができる」と市は答弁しました。
しかしその法的根拠が怪しくなってきました。
福岡県が２億７千万円の税金を投入し、数年の歳月をかけて平成５年にようやく完成させた森林公園樋の口ハイランドを、平成２４年に丸ごと民間業者に貸すために廃止する、ということは、いくら市長権力をもってしても不可能だったのではないでしょうか。
今年４月、市から配布された「施設カルテ」をよくよく見ていたら、その１１２ページにありました。廃止されたはずの樋の口ハイランドが、「施設名 森林公園 樋の口ハイランド」と掲載されて。
「なんだ、これは？」
市は「廃止した」と言っていたが、やはり公の施設じゃないか。
それについて市の答弁は…（つづく）
水源の保全はとても大切です。自然の大切さを学ぶために県が作ったのが、森林公園です。
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