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商品のラーメンに市の公園の住所と電話番号が…~農業公園ファームパーク①

商品のラーメンに市の公園の住所と電話番号が…
~農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの①

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今年5月、市役所の売店で「糸島鯛ラーメン」を買ったときのこと。
2食で1400円のこのラーメンは、市の農業公園ファームパーク伊都国で2017年度から指定管理者をしている(株)フロンティア・アドバンスが開発し、昨年から各地で販売している商品だが、箱の裏面を見て驚いた。

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販売者 株式会社フロンティア・アドバンス(ファームパーク伊都国)
    福岡県糸島市高祖747-1 TEL:092-322-7661

高祖747-1は、公の施設「農業公園ファームパーク」の住所である。
電話322-7661は、農業公園管理事務所の電話番号である。
指定管理者だからといって、営利企業が自社のラーメン販売に使ってよい住所と電話ではない。
万が一商品に問題があったら、全国から農業公園の管理事務所に問い合わせの電話がくる。市はそれでもいいのだろうか。
地方自治法第238条の4で行政財産に私権の設定が禁じられているのは、こういう問題を防止し、市の大切な財産を守るするためのはず。

県のパンフレットでは会社の本店が農業公園
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これは福岡県農林水産部園芸振興課が今年の1月作成した「ふくおかの逸品2019」という冊子。8ページに「鯛ラーメン」と会社の紹介が載っている。これを見てまたびっくり。会社の紹介部分を拡大。  
株式会社フロンティア・アドバンス
〒819-1571 糸島市高祖747-1
☎092-322-7661
販売価格:1400円(2人前) 税込
販売場所:本店、糸島市役所売店、
     糸島Sunショップ(JR筑前前原駅内)
     DOCOREショップ(博多マルイ内)

写真が添付されているが、これは農業公園の「にぎわいの館」。ラーメン販売者の本店ではない。
間違った情報が独り歩きをして広まったら社会は混乱する。市の信用にもかかわる。
11月6日、県の担当課に電話でその件を伝えた。
「内容が事実と違います。なぜ公園の住所と電話がこの会社になっているのですか」
担当者は驚いて「会社がコンテストに応募したときの申請書の通りです」と答えた。
なるほど県が主催する逸品コンテストに、フロンティア・アドバンスは公園の住所と電話番号を書き、にぎわいの館の写真をつけて応募していたのである。

指定管理者が農業公園に移転登記
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写真は糸島市農業公園ファームパーク外観。
そもそも農業公園は国の補助金を使って5億円で建設された「市民と農業者の憩いの施設」。営利企業の本社本店ではない。
管理事務所の電話は、施設の貸し出しや維持管理に使うために市民の税金で買ったもので、特定業者の物品販売用に備えてあるのではない。
いったいどういうことなのか? 

2017(平成29)年4月1日、フロンティア・アドバンスは農業公園の指定管理者になった。会社はその日、福岡市博多区から会社ごと農業公園に引っ越し、7月21日に農業公園に移転登記して、ここを拠点に指定管理者以外の様々な事業を展開していた。
これは大変なことである。施設への登記によって、農業公園は対外的にこの会社の所在地になったからだ。
市の公園は登記されていないため、登記簿上、ここにあるのはフロンティアアドバンスという会社だけになる。会社はこの登記簿を使って銀行や企業と契約を結んだり、オリジナル商品を販売している。公園が本店とはそういうことだった。
これは地方自治法に反している。しかし市は、9月議会でこれについて「何ら問題ない」と答えた。
会社のラーメンに農業公園の連絡先が書いてあっても「問題ない」という。何ということだろう。

登記簿によると、フロンティア・アドバンスの社長は石橋強氏で取締役は彼一人。
3年間で大企業や自治体、学校法人など数十団体と取引をし、物品販売事業は飛躍的に拡大した。公園のなかに社員49人という。もはや公園の建物は実質的に企業の本社になっている。
農業公園の管理事務所で、会社は①指定管理者 ②農産物販売業 ③就労支援A型事業所の3つの事業及びコンサルティングのような各種事業を展開し、そのすべてで公園の電話322-7661が使われていた。

会社は家賃、駐車場代も免除されている。
令和元年度は、農業公園を拠点に農産物販売業で約1億3500万円を売り上げ、農業公園の指定管理者として市から指定管理料を1200万円を、障がい福祉サービス給付費として2250万円を国保連合会から受け取った。
これだけの税金を受けながら公園の電話で営利事業をしているとは呆れた。それぞれに電話を備え、職員を配置し、責任ある事業をしてこそ行政から多額の委託料や給付金を得ることができるというものだ。
ずさんすぎる。どうなっているのか。
しかし9月議会でその点を聞くと、市は「知っている。問題ない」と答弁した。
平成グループのバキュームカー車庫建設事件のときと同様、「問題あり」ですよ。
農業公園の今の状況は、指定管理者への「施設の無償貸付」状態にある。

コロナ禍でどこの会社もどこの福祉事業所も経営が大変で、外出の自粛が続く中、売上が減って家賃や駐車場代、電話、水光熱費などの維持費に苦しんでいる。
市はそういう市民、団体を全力で公平に支援すべきだ。


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