市の施設を本店に事業拡大中！
〜農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの?②
(株)フロンティア・アドバンスが農業公園ファームパーク伊都国の指定管理者となり博多区から農業公園に移転後、１～２年で事業拡大した成果を宣伝した写真。
市が５億円で建設した農業公園は、いまや一営利企業の本社・本店になっている。
本社が市の施設で家賃や駐車場代が要らず、市の電話を使って営業し、そのうえ会社が経営する市役所売店は、月の家賃が１万８２５６円と破格の安さ。
これだけ公的支援が充実していれば、企業経営は間違いなく成功するだろう。
市はフロンティア・アドバンスを先進的な会社と高く評価しているが、それなら市内の他の事業所にも家賃や駐車場、電話代、水道料金を補助すれば良い。
そうすれば、コロナ禍で苦しむ事業所はどこも大喜びするだろう。
営利企業の行政財産への登記は社会を混乱させ
公共性・公益性に反する
フェイスブックより。農業公園を本店に、きのうは大阪梅田、今日は福岡のイオン…各地を営業で飛び回る社長。もはや公園管理を任された指定管理者とは言えない。
これは会社の登記簿の一部。
「平成２９年４月１日移転」とあるのは、会社が農業公園に引っ越した日。
「令和２年３月４日移転」とあるのは、今年の３月議会前に農業公園の住所が間違っていることが判明し、市は慌てて条例上の住所を７４７番地の１から７４２番地に変更した。それで会社も３月４日、住所を７４７番地の１から７４２番地に変更したのである。変更理由を「移転」と書いているが、移転などしていないから虚偽記載である。
※ちなみに平成２９年４月１日は、月形祐二市長がきららの湯と神在保育所を民間(お友達）に無償譲渡した日。
２０１９年１２月にフロンティア・アドバンスが指定管理者選定で市に提出した資料は、会社の宣伝が主である。わずか２～３年で売上を増大させたとアピールする会社。
その販売先は、イオン原店、イオン笹丘店、イオンマリナタウン店、イオン志摩店、糸島市役所店、筑前前原駅売店…。
取引先は糸島市、福岡市、イオン九州、（株）イズミ（夢タウン）、三越、伊勢丹、農林水産局、糸島農業高校、糸島市農業協同組合、福岡市漁業協同組合、各特別支援学校、中村学園大学、どんぐり村、ヤマザキパン、九州電力、ヤマエ、セブンイレブン、伊都采彩、福ふくの里、曲がり田の里、商工会連合会…等々、有名企業、自治体が多い。
社長は、これらの法人と交渉し、上記の登記簿を使って契約を結ぶ。相手方は、登記簿上の住所が市の施設だとはわからない。
市が言わない限りわからない。実際、県の農業振興課の職員も知らなかった。
農業公園の現状は、市が営利企業に無償貸付の状態。それにより特定企業の活動を行政の中立性を阻害して不正に支援している。
先の９月議会の答弁より。
○伊藤千代子
銀行から融資を受けるときには、登記簿が要ります。会社は西日本シティとか糸島農業協同組合とかと取引をし、農業公園が本店になっている登記簿で融資を受けることになります。それでも市としては構わないということですか。
○副市長(甘利昌也）
いわゆる商業登記における所在地は、まさにその法人が活動する拠点であるということで登記上の住所となっております。金融機関からの融資、これはまさにその法人の事業活動における融資でございますから、そこで融資を受けるということは何ら問題はないと認識しております。
またもお友達政治
市民の方から「公園の電話を営業に使わせるなんてデタラメ。過去の分まで電話代を払えと言ってやって」との声が寄せられた。
「どうして民間が市の施設に登記できるのか？」とのお尋ねも。
市の公共施設は登記していないので、法務局はそこが学校だとか、保育所だとか、公園だとかわからない。申請書類がそろっていれば、登記の事務をする。
市はこれまでも「法務局が調べない」のを悪用し、行政財産に民間法人を登記させて議会に提案し、市の財産を不正に無償譲渡してきた。市長や議員、特定業者のお友達に。
「ラーメンでもし食中毒かなんか起きたらだれが責任を負うのか？市は関係ないと言えるのか？」との声も。
その通り。１２月議会で聞いてみよう。
そしてまた今回も、フロンティア・アドバンスの社長が、月形市長や(株)へいせい社長、複数の議員たちとお友達であることがわかった。
私は怒りで胸が苦しくなる。
２０１２年、職員たちに「ヤラセの指定管理者選考会」を開かせ、市民の大切な森林公園を営利企業に１０年間も無償貸付した糸島市。
その詐欺的手法はさらにバージョンアップして今も続いている。
多数決による議会の議決で、どんな不正な財産処分もまかり通ってきた。
それがこの美しい海と山、自然に恵まれた市の悲しく醜い政治体質だ。 （つづく）
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(株)フロンティア・アドバンスが農業公園ファームパーク伊都国の指定管理者となり博多区から農業公園に移転後、１～２年で事業拡大した成果を宣伝した写真。
市が５億円で建設した農業公園は、いまや一営利企業の本社・本店になっている。
本社が市の施設で家賃や駐車場代が要らず、市の電話を使って営業し、そのうえ会社が経営する市役所売店は、月の家賃が１万８２５６円と破格の安さ。
これだけ公的支援が充実していれば、企業経営は間違いなく成功するだろう。
市はフロンティア・アドバンスを先進的な会社と高く評価しているが、それなら市内の他の事業所にも家賃や駐車場、電話代、水道料金を補助すれば良い。
そうすれば、コロナ禍で苦しむ事業所はどこも大喜びするだろう。
営利企業の行政財産への登記は社会を混乱させ
公共性・公益性に反する
フェイスブックより。農業公園を本店に、きのうは大阪梅田、今日は福岡のイオン…各地を営業で飛び回る社長。もはや公園管理を任された指定管理者とは言えない。
これは会社の登記簿の一部。
「平成２９年４月１日移転」とあるのは、会社が農業公園に引っ越した日。
「令和２年３月４日移転」とあるのは、今年の３月議会前に農業公園の住所が間違っていることが判明し、市は慌てて条例上の住所を７４７番地の１から７４２番地に変更した。それで会社も３月４日、住所を７４７番地の１から７４２番地に変更したのである。変更理由を「移転」と書いているが、移転などしていないから虚偽記載である。
※ちなみに平成２９年４月１日は、月形祐二市長がきららの湯と神在保育所を民間(お友達）に無償譲渡した日。
２０１９年１２月にフロンティア・アドバンスが指定管理者選定で市に提出した資料は、会社の宣伝が主である。わずか２～３年で売上を増大させたとアピールする会社。
その販売先は、イオン原店、イオン笹丘店、イオンマリナタウン店、イオン志摩店、糸島市役所店、筑前前原駅売店…。
取引先は糸島市、福岡市、イオン九州、（株）イズミ（夢タウン）、三越、伊勢丹、農林水産局、糸島農業高校、糸島市農業協同組合、福岡市漁業協同組合、各特別支援学校、中村学園大学、どんぐり村、ヤマザキパン、九州電力、ヤマエ、セブンイレブン、伊都采彩、福ふくの里、曲がり田の里、商工会連合会…等々、有名企業、自治体が多い。
社長は、これらの法人と交渉し、上記の登記簿を使って契約を結ぶ。相手方は、登記簿上の住所が市の施設だとはわからない。
市が言わない限りわからない。実際、県の農業振興課の職員も知らなかった。
農業公園の現状は、市が営利企業に無償貸付の状態。それにより特定企業の活動を行政の中立性を阻害して不正に支援している。
先の９月議会の答弁より。
○伊藤千代子
銀行から融資を受けるときには、登記簿が要ります。会社は西日本シティとか糸島農業協同組合とかと取引をし、農業公園が本店になっている登記簿で融資を受けることになります。それでも市としては構わないということですか。
○副市長(甘利昌也）
いわゆる商業登記における所在地は、まさにその法人が活動する拠点であるということで登記上の住所となっております。金融機関からの融資、これはまさにその法人の事業活動における融資でございますから、そこで融資を受けるということは何ら問題はないと認識しております。
またもお友達政治
市民の方から「公園の電話を営業に使わせるなんてデタラメ。過去の分まで電話代を払えと言ってやって」との声が寄せられた。
「どうして民間が市の施設に登記できるのか？」とのお尋ねも。
市の公共施設は登記していないので、法務局はそこが学校だとか、保育所だとか、公園だとかわからない。申請書類がそろっていれば、登記の事務をする。
市はこれまでも「法務局が調べない」のを悪用し、行政財産に民間法人を登記させて議会に提案し、市の財産を不正に無償譲渡してきた。市長や議員、特定業者のお友達に。
「ラーメンでもし食中毒かなんか起きたらだれが責任を負うのか？市は関係ないと言えるのか？」との声も。
その通り。１２月議会で聞いてみよう。
そしてまた今回も、フロンティア・アドバンスの社長が、月形市長や(株)へいせい社長、複数の議員たちとお友達であることがわかった。
私は怒りで胸が苦しくなる。
２０１２年、職員たちに「ヤラセの指定管理者選考会」を開かせ、市民の大切な森林公園を営利企業に１０年間も無償貸付した糸島市。
その詐欺的手法はさらにバージョンアップして今も続いている。
多数決による議会の議決で、どんな不正な財産処分もまかり通ってきた。
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