県の虚偽文書～①決算額のない「決算書」
多面的機能支払い交付金は、すべて国民の税金です。その使い道は、法令にそって適切に行われなければなりません。
昨年(令和３年）７月、糸島市の「多面的機能支払交付金」について調査するため、福岡県へ情報公開請求を行い、３８６ページの文書を入手しました。そのなかに、捏造された総会資料や領収書、決算書など大量の偽造された文書を発見しました。
たとえば、上の平成３０年度の収支決算書。パソコンで立派に作ってありますが、よくごらんください。
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収入
支出
「予算額」しかないでしょう？肝心の決算額が書いてありません。
それに決算審査をした監査委員が「正当である」と印鑑をついています。
これは、平成２９年度と２８年度の収支決算書です。同じく決算額が書いてありません。
令和２年度に糸島市が、福岡県農林事務所に提出した５年間の収支決算書は、すべて予算額だけだったのです。
役所でこういう決算書が通用するとは、衝撃的です。
よくこんな書類を県が受理したものです。
しかし、これを住民の方々に見せると、「はじめて見た。驚いた。環境保全組合が自治会総会の場で私たちに配布した『収支決算書』はこれではなかった」と言います。
実際に住民に配布されたのは、どんな書類だったのでしょうか？それが下にあります。
実際に配布された収支決算書
平成３０年度
平成２９年度
これが本当の決算書ということは、市が県に提出したものは、住民が知らない間に偽造された収支決算書だったということになります。
つまり、決算額のない収支決算書は、令和２年度に作成され、下のような流れで市、県、国に提出され、「問題ない」と処理されたことになります。
活動組織→市→県→国 ＯＫ！問題ない
糸島市は違法行為がまん延し、虚偽公文書があふれています。それが、県や国へも流出しているということです。
県知事へ調査要望書を提出
今月１１月９日、服部誠太郎県知事へ、「調査要望書」を送付しました。県の事務がこんなことでいいのかと思ったからです。同じものを農林水産省へも送りました。
本日、１１月２２日には追加文書も送りました。
内容虚偽の文書がまかり通れば、法の理念は崩壊します。
市と県、国の対応は、今後お伝えします。
