実態のない支店が議案の契約相手方でいいのか？
月形祐二市長は、二丈の深江小学校校舎大規模改造工事を４億１２５０万円で株式会社キューボウ糸島支店と契約するため、議案１１６号を１２月議会に提案した。
しかし、巨額の契約を結ぶような建築会社の支店がこのあたりには見当たらない。
公共事業は国民の税金から支払われるため、公平性と厳正性が特に重視される。
１２月５日の議会で市は、「支店は間違いなく登記している。社員数は２名である」「令和４年度加布里小学校のトイレ改修工事（７４３５万円）、令和５年度岸田団地改修工事（６３５６万円）の実績がある」と答弁した。
だが支店の実態がないのに「糸島支店があるから地場業者だ」と優先的に指名競争入札で指名され、多額の公共事業を連続的に受注する、などということがあっていいのだろうか？
２０００もの業者が市に登録しているが、多くの中小零細業者は何年も何年も指名を受けられず、公共事業とは縁のない経営を強いられている。
ひとり親方でDランクの業者が、左官、内装、大工など多くの地元の建築労働者を使って仕事をしている。こういう地場業者が潤う発注の仕方が大切なのだ。
深江小学校と言えば、堀田勉議長の地元である。もちろん議長もこのことを承知しているはずだ。
このままでは、１２月１８日の議会最終日に採決が行われ、オール与党の賛成で議案１１６号は議決するだろう。
本当に登記しているのか？
(株)キューボウをインターネットで検索すると、ホームページがでてきた。本店は、久留米市合川町４２２番地１８である。
支店は東京支店、福岡市店、佐賀支店である。支店の紹介欄に糸島支店はない。
毎年多額の工事を市から請け負い、月形市長と契約を交わしている糸島支店を「支店」として公表していない。いったいなぜだろう？
株式会社キューボウ糸島支店は、本当に登記しているのか？
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