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町が潤うためには・・・ゼネコンより、地場業者!

食堂やレストラン、美容院、洋品店、雑貨店、食品店、電器店、工務店…。町がうるおうためには、市発注の公共事業が、地域に還元されることです。四車線の中央ルートや、産業団地の造成工事では、ゼネコンや一部の土木業者しか、うるおいません。(いまゼネコンの清水建設と地元の平成建設が、土地開発公社の発注で、産業団地の造成工事をしています。なんと、6億8000万円)行政区の要望がつよい生活道路の整備や、子どもの通学路の整備、側溝の改修や歩道設置、学校や公民館の改修、公園などの身近な公共事業は、地元の業者にたくさん仕事をつくり、しかも地域でお金が回ります。平成17年度で、500万円以下の小さな工事入札や、100万円以下の随意契約の工事で、のべ役160社が、一億4000万円で仕事しました。BCDらんくの地場業者です。学校がきれいになり、安全なまちづくりが進めば、子どもやお年寄り、市民が喜び、市の職員も感謝されるでしょう。いま一番の問題は、地域密着型の公共事業がぐんと減らされ、大型土木事業が優先されて、借金財政を深刻にしていることです。市の公共事業をたくさん受注している企業には、市内の下請業者を活用する、下請いじめをしないなどの「企業としての社会的責任」をきちんと果たすよう、市が指道すべきです。 ところで、入札の予定価格を公表していないのは、福岡都市圏では、太宰府市と前原市だけです。「巨額の工事費の内訳が、議員にさえわからない。一般競争入札を導入し、予定価格を公表し、最低価格も設定すべき」と求めると、今後、その方向で検討しているとの答弁がありました。地域を限定するなど条件をつけて、地場業者を保護しながら、入札制度を改善させましょう。東中のプール裏の側溝が、とちゅうで切れて、大雨のときは、周囲が湿地帯のようになって、夏はボウフラがわき、グランドにも雨が流れてきます。側溝を作ってほしいとPTAが要望しても、お金がないとしません。100万円くらいでできる必要な工事を延ばして、億単位のムダ使いをしているのです。



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