⑤志摩出張所の消防士も削減 昨年４名体制に戻す
糸島市消防署志摩出張所。旧志摩庁舎の隣にある。
（１）「２人での消火活動は不安…」
平成３１年度に３名に減らし昨年度４名体制に戻す
市の組織機構図によると、市長は平成３１年度に指令台につく通信員を基本２名から１名に削減しただけでなく、志摩出張所の消防士も４名体制から３名体制に減らしていました。
それまで火災が発生し出動命令がくるとただちに４名で出動していたのが、一人減って３名での出動になったわけです。
ひとりは機関員でポンプ車の操作をするため、後の２人が消火活動に当たらなければなりません。３名で消火活動にあたっていたのが２名になったのだから、大変な負担だったでしょう。
職員アンケートには、「２名での消火活動は不安」という切実な声が載っています。元の体制に戻ったのは、昨年度からです。
（２）消防職員を減らすな！
「防災力の強化」と言いながら、命がけの消火活動に携わる人員を減らし、現場から苦情がでてはじめて元に戻す。これでは行き当たりばったりの危機管理と非難されても仕方がありません。
市が不要不急の大型公共事業を推進しているため、きびしい財政難にあります。特に総合運動公園は利用者を２倍に見積もった過大事業であり、完成後は施設維持費が市の財政をいっそう苦しめるでしょう。
馬場貢副市長は、「市長から指示をうけ、消防本部と協議した」「通信体制については問題ない」と答弁しました。しかし、通信員１人勤務は１０万市民の命を守れません。
消防における人員削減は、市民生活にただちに悪影響を与えます。消防職員は絶対に減らすべきではなく、通信員も元の体制に戻すべきです。
出動後、撤収する糸島消防の隊員。人の命を救う消防職員は子どもたちのあこがれの職業の一つです。糸島消防庁舎の階段には、施設見学にきた市内小学校子どもたちからの「お礼の手紙」がたくさん飾られています。（２０２２年５月撮影）
（３）次々大型公共事業 財政難のしわ寄せは福祉・防災にも
馬場副市長は、松本嶺男前市長のときから長く市の政策決定に関わってきました。浦志の踏切廃止、アンダーパス事業、きららの湯の無償譲渡、雷山総合運動公園整備事業の１者入札などなどです。
いま自分の出身地である馬場地区の開発を市長に任され、その先頭に立っています。
市長は、波多江駅から九大へ鉄道を延ばし、泊と九大に新駅を建設する構想をもっており、泊と馬場の大開発とそのための財源づくりが市の重要課題になっています。そのため、財政難のしわ寄せが福祉・防災にも及んでいます。
九大へ波多江駅から鉄道を延ばす市長の構想（約３百億円？）
西日本新聞２０１８年６月９日付
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