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ちよ便り34号〜アンダーパスやめ身近なくらしを大切に!

ちよ便り34号できました

アンダーパスやめ身近なくらしを大切に!


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表面の記事

太宰府市で水没し1人死亡 アンダーパスは中止を!

7月10日 福岡県に線状降水帯

福岡県に線状降帯が発生し、数十年に一度の記録的な大雨で、大きな被害がでました。

太宰府市では、アンダーパスが水没し、3・6メートルの深さまで水がたまり、地下歩道から男性の遺体が発見されました。

潤南の健康福祉センターあごらの東に建設予定のアンダーパスは、地下8メートルです。

雨に弱い地下道路は、絶対にやめるべきです。


アンダーパス事業費50億円 床上浸水の見舞金1万円

潤の道路は平面で拡幅を!

アンダーパスの事業費は、50億円です。このばく大な事業費は、今後、税金や公共料金の値上げにつながる怖れがあります。

床上浸水の見舞金一万円 全壊、全焼でも6万円

市の規定では、災害見舞金は、床上浸水が1世帯当たりわずか1万円です。

畳も替えられません。

住宅が全壊、全焼、流失した場合でも、1世帯当たりの見舞金は、6万円です。

半壊、半焼は1世帯当たり3万円となっています。あまりに低すぎます。 

もっと、身近なくらしに税金を使うべきです。


7月10日、糸島市内の住宅地域でも浸水被害があった。左はその写真。

税金の使い道が、市長の友達最優先になっています。

それを、市民のくらし最優先にすることが大切です。


健康福祉センター前や身近な道路は 草ぼうぼう 夜は暗い

事業費約60億円の雷山の運動公園が完成し、その豪華さに驚きました。

対して、この写真は健康福祉センターあごらの前の道路です。歩道は草がぼうぼうで、夜は街灯が少なく暗い状況です。

つぎつぎと行われる大型事業が、身近なくらしの予算を圧迫しています。

生活道路や施設のメンテナンス費用は、とても大切です。

 

 《環境美化の水路掃除》

市「区長の申し出があれば 市が対応する」

いとう 高齢化で水路掃除ができない地域が増え、梅雨どきは悪臭の被害もある。泥がたまり、大雨が降ったら水があふれる心配もある…。

高齢化等により、水路の清掃が困難な場合は、行政区長からの相談、申出等により市が直接対応する。


隣組でお金を出し合って、水路掃除を業者に委託している町内があります。

水路は市の施設。税金で市が管理すべきで、隣組での費用負担は必要ありません。

 

プール授業の民間委託 みなさんはどう思いますか? 

6月議会で、ある議員から「学校のプールの現状」について質問があり、プールの修理や改築に費用がかかることから、「プール授業を、民間のプール業者に委託してはどうか?」との提案がされました。

多くの学校で、プールの老朽化が目立っています。しかし、体育のプール授業は教育の一環です。外部委託すると、大勢の子どものバス移動も必要になります。

長い目で見たら、民間委託は、請負業者の利益になっても、税金の節約にはならないと私は考えています。


もっと教育費の増額を!

大型公共事業が優先され、学校の整備費用は極限まで切り詰められてきました。

もっと教育費を増額し、学校校舎やプールの改修、子どもたちの日々使う備品や教材費の予算を増やすべきです。

学校改修は、地元の中小業者の仕事を増やします。

学校給食が、ほぼすべて県外の大手企業に民間委託され、放課後児童クラブも、大企業に一括委託されました。

あらゆる分野で民間委託が進められ、一部業者の独占的な利益につながっています。


免許返納後の交通支援を!

いとう 運転免許証を返納した後の交通支援について、福岡市のような支援を実現できないか。

市 乗車券やICカードの交付は、多額な費用がかかるため、本市では難しい。

いとう 高齢者や障がい者の交通問題は深刻である。市長が、直接当事者に会って、要望を聞くべきだ。


〇 非正規雇用で子育てが大変。制服代や部活費など、保護者の負担が多い。

〇 二世、三世と世襲の今の政治はおかしい。貧困と格差で子どもたちが苦しまない社会を望む。

〇 介護保険料や水道料金が高い。国保税も高い。議員は、市政のチェック機能を果たしてほしい。

〇 不登校で悩んだ時、子どもの居場所の先生に助けられた。悩む市民に寄り添う政策を充実してほしい。

 

 裏面の記事

原子力災害から市民・自然を守るために 加筆しています

 避難訓練について

いとう 再稼働後、平成30年度以降の避難訓練は?

市 延べ3回実施し、UPZ圏内=30キロ内の住民は述べ5323人、UPZ圏外住民は228人参加した。


安定ヨウ素剤について

いとう 過酷事故が起きたら、市には最速30分で放射性物質が到達する。

安定ヨウ素剤を子ども達が服用できる体制はとってあるのか。

 市 医師や薬剤師の協力のもと、住民に安定ヨウ素剤を配布し、服用を指示する。

備蓄場所は、市役所、UPZ圏内のコミュニティセンター、病院、社会福祉施設、保育所・幼稚園、小・中学校である。

いとう 子どもの命に関わると、周知しているか。

防災マニュアル原子力災害対策編を策定し、訓練も定期的に実施し、周知していると考える。


姫島の放射線防護施設について

いとう 姫島には原発事故に備え、放射線防護施設が作られている。性能は?

放射性物質の除去効率は、99.999%以上だ。二重サッシと特殊自動ドアを整備し、外気の流入を防ぐシステムである。鉄筋コンクリート構造で、外壁でベータ線、ガンマ線を遮断できる。

いとう その設備に1億7千万円も税金を使った。たとえ命が助かっても、海や山、農地が汚染されたら第1次産業は大打撃だ。

地震や水害とは違う。


核のごみについて

いとう 原発が再稼働すれば膨大な核のごみが出る。再稼働後の現状は?

市 低レベル放射性廃棄物は、ドラム缶で約1万5千本分出た。プルサーマル発電で使用した使用済みのMOX燃料は、使用済み燃料プールに保管してある。

 いとう 最悪の事態を想定し、実効性ある避難計画を議論しているか。

 市 地域防災計画で原子力災害対策計画を定め、市の原子力災害広域避難個別計画も定めている。

いとう 防災会議は、何回開いたのか。

市 令和4年度は、1回開催した。


危険な原発と核兵器

福島の原発事故が終結していないのに、国は原発の新増設と60年以上の運転を可能にする方針へ転換しました。

原発が核兵器で攻撃されれば、地球規模の汚染や国の存続さえ危ぶまれます。

日本は唯一の被爆国です。危険な原発と核兵器をなくすため、子ども達の未来を守るため、ともに考え、声をあげ続けましょう。


議会と裁判でうそをつくのはやめてください

昨年7月、泊一行政区自治会と泊一環境保全組合は、私を裁判に訴え、「不正はない。伊藤議員の質問、ビラ、ブログで名誉を棄損された」と、500万円を請求しています。

多面的機能支払交付金は年間1億5千万円

多面的機能支払交付金は、農地の保全など農用地の活動に交付金が出る制度で、市では毎年、80の組織に年間1億5千万円が支出されています。

泊一環境保全組合は、年約250万円の交付金を受給していますが、総会を開かず、「決算額のない決算書」を作り、市はそれを放置していました。


泊一行政区は環境美化で、「水路の泥上げ」をしていない

さらに組合は、行政区が行う生活環境の美化活動を「草刈り・水路泥上げだ」と偽って交付金を受給していたのです。

私が県に情報公開請求し、386枚の公文書を取り寄せると、大量の偽(ニセ)受領書や領収書が作られていました。

それについて市は、「泊一の環境美化は、草刈り・水路泥上げ。農地維持活動である」と議会答弁し、馬場副市長は「事務は適切。問題ない」と繰り返しました。

しかし泊一行政区の環境美化は、住宅地の歩道の草刈、公園、公民館の清掃で、水路の草刈り、泥上げはしていません。

それは、住民のみなさんが一番よく知っています。にもかかわらず、6月の裁判でも、自治会の役員は、「泊一の環境美化は草刈り・水路泥上げ」と主張しました。


令和2年 国に虚偽説明

令和2年2月、国が泊一環境保全組合を検査し、「環境美化は、交付金の対象事業ではない」と指摘したときも、市と組合は「水路の泥上げ・草刈りをしている」と言い張り、交付金の返還をまぬかれました。

いま裁判で、そのときと同じうそを主張しています。


農業者の「出方」に日当を支払っていなかった

組合は、農業者がおこなう水路の泥上げ・草刈り活動(出方)に、日当を払っていませんでした。

農業者ひとりに8千円の日当を支払ったのは、国の検査後、令和2年度からで、春と秋の出方に総額87万2千円を配りました。

では、平成19年から令和元年度までの「農業者に支払わなかった日当」はどこにあるのでしょうか?

市と県は、組合に預金通帳を開示させ、交付金の使い道を明らかにすべきです。


7月10日の裁判で原告の役員は、

「環境美化の日に大塚ため池の草刈り、水路の泥上げをした」と主張し、9月8日の裁判までに、「証拠の写真と住民の陳述書を提出する」と言いました。

しかし、やってもいない作業の陳述書をだれが書くのでしょう。

市と組織が同じうそをつけば、不正を正当化できると思っているのでしょうか。

多くの住民は本当のことを知りません。

不正を告発した人たちは暴言等のパワハラを受けたうえ、名誉棄損で訴えられています。

法令を遵守しない市の責任は、重大です。


子ども・高齢者を巻き込み 環境美化で「草刈・水路泥上げ」をしたという大量の虚偽受領書を作成 (県の公文書より)

交付金の不正受給は、補助金適正化法できびしく禁じられ、違反者には交付金の返還のほか、懲役や罰金が課されることもある。


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