県の「事実確認の依頼」を市が放置
この写真は、昨年１１月、福岡県知事が、月形祐二市長へ送付した公文書です。
「 令和４年１２月５日
糸島市長殿
福岡県知事 服部誠太郎
糸島市の多面的機能支払交付金活動組織の事務手続きに関する疑義への事実確認について（依頼）
別添資料のとおり、糸島市の多面的機能支払交付金活動組織の事務手続きについて、
疑義がある旨の文書が送付されましたので、
事実確認をお願いします。」
活動組織とは、泊一環境保全組合のことです。
疑義とは、糸島市に提出された平成２６年度から令和３年度までの収支決算書が、予算額しかなく、決算額がないものだったからです。
しかし、市は「この件はすでに終わったこと」と事実確認をしようとせず、放置しています。行政としての責任を果たさないことで、不正の隠蔽に加担しているのです。
８年間で２千万円以上の交付金の決算書がデタラメ
泊一環境保全組合は、金銭出納簿とは金額の合わない決算書を、平成２６年度から令和３年度まで８年間分も作って、市に提出していました。
８年と言えば、交付金の総額は、年平均２５０万円として２千万円を超える大金です。市が黙認する組合の収支決算書をもう一度見てみましょう。
令和３年度泊一環境保全組合収支決算書
令和２年度泊一環境保全組合収支決算書
令和元年度泊一環境保全組合収支決算書
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こんなデタラメな決算書を市に提出しても、市が「問題ない」と処理してくれるため、役員はだれも責任を取らず、平気です。
会長も事務局長も市職員の身分であったのに、こんな書類を大量に作りながら、「不正はない。伊藤議員の議会質問は名誉棄損だ」と怒って、昨年、私を裁判に訴え、およそ５００万円を請求しています。
糸島市では、組織の監査も市の監査も議会の審査も、すべてのチェック機能がマヒし、恐ろしい状態になっていると言えるでしょう。
住民の告発に動いた熊本県甲佐町
熊本県甲佐町では、多面的機能支払交付金に関連して、「上豊内資源保全会」という組織で不正行為があったと２０２０年、住民が県に申立てをしました。
町が調査したところ、総会が開かれておらず、活動の際に参加者に支払われたと報告された日当が、個人には支払われておらず地区の会計に入金されていた。複数の人の受取印に、同じ印鑑が押されていたなどの不適切な処理が見つかりました。
そこで国、県は同組織の活動が不適切と判断し、交付金の全額返還を求めました。すでに、国と県の支出分は町が返還したといいます。
「不正は許さない」。これこそが真っ当な行政というものです。
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