不公平な議案を市が撤回
富士通に市の施設を月額５万８千円で
前原駅南口から徒歩１分の市役所第三別館。セブンイレブンの東側にある。
６月議会で反対しなければと思っていた貸付議案を、昨日６月１２日、市は突然撤回した。
その議案とは、前原駅南口から徒歩１分にある市役所第三別館の一階（８１坪）を、月額５万８千円という格安料金で５年間、神奈川県横浜市にある富士通コミュニケーションサービス株式会社に貸し付けるというもの。
格安の貸付は、無償貸付同様、適正な価格ではないので、地方自治法第９６条第１項第６号で議会の議決が必要。
駅近の一等地を、相場の1割〜２割で大手企業の営利事業に貸す契約について、馬場貢副市長は「６０人の雇用があり、公益性がある」と言ったが、果たしてそうなのか？
担当部長は「雇用を守るために契約の継続が必要」と言ったが、どんな雇用なのか？
書類を調べると、６０人の雇用のうち正社員はわずか４人で、あとは契約社員６人、時給社員４０人という状況であった。呆れた。この程度で「公益がある」と高く評価されるとは。
６月４日に反対の立場で質疑したのだが、さすがに身内の与党議員からも疑問視する声が出てマズイと思ったのだろう、突然の議案撤回となった。
これに限らず、県外の大企業や特定の有力者に至れり尽せりという契約に驚き呆れることが多い。
口では地場産業の振興と言いながら、水面下ではそうなっていない。
ビジネスチャンスに恵まれる人は、いつも偏っている。
それは前回「ちよ便り３３号」で書いた通り。事業者選定でヤラセをするような市に、公平性や法令遵守があろうはずがない。
参考写真
富士通コミュニケーションサービス（株）
撤回された議案の要旨
６月議会の一般質問は５人だけでした。原発の問題、暮らしの問題、法令順守について。今後お伝えします。
