不公平な議案が可決
相場の半額で大企業に施設を貸し付け
６月議会最終日に、月形市長が提案し議決した貸付契約議案の一部。富士通コミュニケーションサービス（株）に、市の第三別館１階の８１坪を月額１４万４千円で５年間、貸し付ける議案。
「不公平な議案を市が撤回」は、下をクリック
月形市長は６月１２日に「月額５万８千円で貸す議案」を撤回して、６月２０日に「月額１４万４千円で貸す議案」を提案した。
前原駅徒歩１分の好立地にあり、周辺の家賃の相場がおよそ３０万円なので、１４万４千円は半値以下での貸し付けになる。
市の財産を適正ではない価格で民間に貸し付ける場合、地方自治法第９６条で、議会の議決が必要。
月額３０万円の半額とすれば、５年間では１５万円×１２カ月×５年間＝９００万円。年に９００万円もお得ということになる。
これは２回目の契約なので、１０年間でおよそ１８００万円もお得ということになる。
私が反対した理由
①従業員数４４００人、売上高２２７億円もの大企業に、家賃を負けてやる必要はない。
②富士通ＣＳは、神奈川県横浜市に本社があり、糸島市には、税収が入らない。地場産業振興の観点がない。
③市は議会で何度も、「６０人が雇用され、公益性がある」と強調した。しかし正社員は４人で、そのなかに糸島市の住民は一人もいない。他は非正規で、働く人を大切にしている会社と言えない。
④物価高騰と新型コロナの影響で、生活が苦しい市民がたくさんいる。市内の障がい者施設や中小業者などでは、月に１０万円、２０万円の高い家賃を払いながら、必至に利用者の雇用や生活を守っているところがいくつもある。市が助けるべきは市民であって、県外の大企業ではない。
採決の結果は賛成多数で可決
反対は２人だけで、私と維新の会の議員だけだった。ただし、私は「不公平」との理由で反対したが、維新の議員は、市の公有財産の貸付規則に照らせばもっと安くすべきという正反対の理由で反対した。(詳しくは会議録ができてから解説）
「議案撤回」はヤラセの疑い
それにしても、月額５万８千円で提案した後なので、ともすれば１４万４千円は「適正価格」に思えてしまう。「いいじゃん、これで」と。
１度目に５万８千円という最低金額で提案し、それを撤回して２度目に１４万４千円を提案したのだが、それは１４万４千円で契約する本当の目的を果たすための「ヤラセだったのではないか？」という疑問がわいてきた。
「５万いくらの安すぎる議案を市は撤回した」という美談にすり替え、議員たちが賛成しやすくするために。
ウソとヤラセがまん延する市と議会。あり得ることだ。
火事の被災者には滞納家賃を取り立てる議案を提案
以前、火事で自宅を焼失し、子どもを亡くした人が市営住宅に住んでいたのだが、生活に困窮し家賃を滞納した。すると市は、それを取り立てるため、裁判に訴える議案を議会に提案したことがあった。払わないのは「不公平」と言う理由で。
月形市長は、自分の支援者である資産家の元市長には、市立保育所の立派な建物と、空調設備やエアコン、テレビ、冷蔵庫等々、あらゆる設備・備品を３千点もタダでやったが、これを「不公平」とは絶対に言わなかった。
しかもその一連の議案は、どれも架空法人まで使ったヤラセによる本来無効な議案だった。
地震、水害、さまざまな被災者に、市の物品を無償で譲渡する政策はない。全壊、全焼でも見舞金はわずか６万円だ。
私が言いたいのは、「適切な金額で法令にそって契約すれば、困窮した市民を助け、子ども達の教育に係る予算を作り出すことができる」ということである。
富士通ＣＳへさらに５年間の貸付が決まった市役所別館
