一般質問の妨害はやめて下さい
「伊藤議員に多面的機能支払交付金の質問をさせないように…」
来年1月30日が糸島市議会議員選挙の投票日となったので、12月議会が今期最後の一般質問となります。4年間一度も質問しないまま引退される方もいますが、議会で発言し市政をチェックすることが議員の大切な責務であることを、新しく立候補される方々は知っていただきたいと思います。
私の質問日は、12月8日の3番目。午後1時くらいになります。
1,多面的機能支払交付金の適正な活用と法令順守について
2,環境美化活動と水路の溝さらえについて
3,高齢者の健康増進と交通費の補助について
議会傍聴できます。感染対策のマスクをして、おいでください。
前回の一般質問では、利害関係にある当事者が傍聴席から私に暴言を吐く一幕がありました。23年間、議会制民主主義が踏みにじられた市議会で、私は税金の無駄遣いを正すため命がけで闘ってきましたが、ここにきて新たな展開がありました。それは11月半ば、泊一環境保全組合の役員(事務長=市職員と前会長)の代理人弁護士から手紙が送られてきたことです。
この中で代理人弁護士は、「貴殿は泊一行政区が不正受給をし、あたかも犯罪行為を行ったかのような発言をされ、〇氏及び〇氏を誹謗・中傷する内容の発言を繰り返し行われました」と書いています。
しかしそれは違います。インターネットで議会の質問をご確認ください。
不正受給したのは、泊一行政区ではなく、泊一環境保全組合と述べています。また昨年6月、同組合が市の指導を受けて環境美化の日当264万円を住民158人に配ったこと、その中にニセモノの領収書が複数含まれていたこと、参加していない人にまで日当を配ったことは、まぎれもない事実です。
私文書偽造の責任は、実際にその事務を遂行した前会長と事務長にあります。自らの責任を行政区への攻撃にすり替えるとは、卑劣極まりない方々です。しかも事務長は市の職員。月形祐二市長が組織的に庇っているため、反省のカケラもありません。
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さらにこの弁護士事務所からは、領収書を偽造された被害者にも文書が送付され、「伊藤千代子議員が今後多面的機能支払交付金事業に関しまして、議会において質疑等を行わないようにしていただきますようお願い致します。」と書いてありました。(上の写真)
私文書偽造に関与した役員が被害者に謝罪するどころか、「伊藤に質問させるなよ」とは、呆れてものが言えません。しかもこの二人を複数の現職議員、とくに小島忠義議員(自民系)と栁明夫議員(共産)が熱心に支援しています。かつて共産党の議員だった私には信じられないことです。
今月、虚偽申請でコロナの給付金をだまし取っていた経済産業省のキャリア二人の裁判がありました。法律に詳しく事務に長けた公務員の不正は巧妙で、見破るのは非常に困難です。
このブログに書いてきたように、糸島市では前原市のときから、組織的に虚偽の議案を議決させ、市の財産を無償貸付あるいは無償譲渡してきました。背任罪が時効になっていなければ、松本嶺男前市長は警察で取り調べを受けるべき人物だったのです。
12月8日は、泊一だけでなく、板持環境保全協議会(浦伊三次元議長の地元)、井原環境を守る会(田原耕一議長の地元)、浦志を良くする会(小島忠義建設産業委員長の地元)なども含めて質問します。給付金同様、交付金もまた大切な税金。法令順守が求められるのは言うまでもありません。
多くの人が傍聴すれば、妨害できないでしょう。議会傍聴、インターネット傍聴をよろしくお願い致します。