領収書の偽造、補助金の水増しは犯罪
組織の役員は、会長も事務長も市の職員
９月１４日１０時から、市議会で一般質問をおこなったので、アップします。
議会が終わって家に帰ると、九大名誉教授のＡ先生から電話を頂きました。ライブ放送で、私の質問を傍聴してくださったのです。
「伊藤さん、とてもいい質問でしたね。それを言いたくて、電話しました」とのこと。感謝。
今回は「多面的機能支払交付金事業」を中心に質問しました。
市が年間１億５千万円の予算を組んで行っている事業で、８１の住民組織が活動しています。草刈りや水路の泥上げなどの作業をしたら、４０００円とか８０００円とかの日当が出せる仕組みです。
交付金の多い組織では、年間に収入が８００万円くらいのところもあります。活動資金はすべて公金なので、市が適切な指導をして法律にそった運営が必要です。
しかしきちんとした活動をしている組織がある一方、そうでない組織があることがわかってきました。
〇〇環境保全組合は、平成１９年度に設立された住民組織のひとつですが、昨年２月、「会計がおかしい」という地元住民の告発がきっかけで九州農政局の検査を受け、不正の実態が一部明らかになりました。
たとえば、１０年にわたって住民に支払っていない日当を「支払った」として市に虚偽報告し、補助金を水増しして受け取っていたのです。
引っ越した人をそのまま会員にし、活動に参加していない人へも日当を払ったとして虚偽の受領書を作成していました。
虚偽報告による補助金の詐取は、補助金適正化法違反です。ふつうなら補助金返還等のきびしい措置が取られます。
ところが同組合は、過去５年間の書類を約４００ページ書き換え、未払い金の一部である２６４万円を住民に配付することで、行政は何もなかったことにしたのでした。
いったいなぜでしょうか？
この住民組織の会長と事務長はふたりとも市の職員で、事務長は市の幹部でした。
居住地における現職公務員の不祥事を、市がこっそり隠ぺいした形になっていたのです。
再提出した領収書にも虚偽記載…市は「調査しない」の一点張り
昨年６月、２週間で環境保全組合が住民に総額２６４万円の現金を配って回ったとき、「領収書は自筆のサインをもらうこと」と定められていました。
同じ苗字の人が多いので、一本の印鑑で何人もの領収書を作ることができるからです。そして実際、そのようなことをしてきたからです。
しかし今年７～８月、私が県へ情報公開し、調査したところ、他人が勝手に書いた領収書が複数見つかりました。
活動に参加していない人への日当払いも明らかになりました。日当を払っていないのに、払ったとする受領書もありました。
「これは犯罪です。県と国にも連絡し、調査してください」と私が質すと、市は「調べない」の一点張り。
市を何度も騙した職員を、どうして調べもせず、許すのでしょうか？
その上、市長はこの職員を、今度の９月議会で人権擁護委員の候補者に推薦していたのです。…
（つづく）
