（株）メタコード「人手が足りない。マジ誰か来い！中学生から大人まで」
２０２４年広報いとしま１月号
「偽りの新春座談会」から１年後、またも９ぺージにわたってサイエンス・ヴィレッジの宣伝が広報いとしま新年号に載った。市民が物価高騰で苦労しているとき、九大西側の山林大開発に全力で突き進む月形市長。いったい誰の要望なのか？
２０２４年１０月２５日付糸島新聞の１面より。(株)メタコードの平野友康社長がｓｖｉ（サイエンス・ヴィレッジ）まちづくりについて講義している様子。
糸島サイエンス・ヴィレッジは、産・学・金・官そして地権者・土建業者の熱烈な要望である。その旗振り役が(株)メタコードの平野社長。しかし、糸島市民の切実な要望ではない。
市の職員らは「(株)メタコードは無料で仕事をしてくれている」といい、市長は「タダで働いてもらって悪いね！」と言った。サイエンス・ヴィレッジの計画作成業務を、メタコードに無料（タダ）でやってもらうとはどういうことか？ 要するに、サイエンス・ヴィレッジは公共事業ではないから、税金を使ってやることができないのである。
広報いとしまにはきれいごとしか書かれていないが、平野社長のフェイスブックには、社長がこのチャンスを逃すまいとして、イトシマ株式会社の設立に向け、懸命に業務を遂行していった様子がつづられている。
上は今年２月７日の社長のフェイスブックから。「技適の申請の準備を中学生にやらせてるブラックです。」中学生に仕事をさせ、会社が「ブラック」と自ら認める記述をしている。労働基準法では原則中学生の労働は禁止されているが、社長はそれを承知しているようだ。そして、次のような記述がイトシマ株式会社の設立まで続く。
「糸島サイエンス・ヴィレッジのためにblender部隊が結成された！〇〇（中学生）にやれって言っただけだけど！」
「・・・なんていうのを中学生の〇〇に頼んでます。そして全然やってくれている。月曜は更に何人かの地元の中学生が遊びにきてくれるので手伝ってくれないか相談してみるつもりです。」
「何度も言うけど、これは遊びやごっこではなく本番であり実践です。うちに遊びに来た子は子ども扱いしないでしっかり活躍してもらいます。」
「人手が足りないからマジ誰か来い！この家に一年通えば、将来くいっぱぐれることは多分ない人になれると思うぞ。中学生から大人まで連絡まってます。」
平野社長は何度も「この家に来い」と書いているが、(株)メタコードは取締役が４人もいるれっきとした営利企業である。サイエンス・ヴィレッジの計画作成も、メタコードという会社が行なっている業務であり、労働基準法の適応対象だ。
「人手がなければ中学生でも使う」という発想は、企業倫理とかけ離れている。平野社長自身はお金をもらわず無料でやったとしても、計画完成後はイトシマ株式会社の社長に就任できるという見返りがあった。
新庁舎で流されているサイエンス・ヴィレッジのCM
先日、新庁舎の１階でサイエンス・ヴィレッジのコマーシャル＝ＣＭが流されているのを聴いた。この宣伝を毎日のように耳にすれば、サイエンス・ヴィレッジ構想が市民や職員に浸透し、税金投入しやすくなると市は考えているのだろう。
下は、今年３月５日の平野社長のフェイスブックから。
「出来立てホヤホヤの糸島市役所・新庁舎では、１月からＳＶＩまちづくり構想のＣＭがガンガン流れています。４月からはこの２本が流れます。１本は〇〇、１本は僕がつくりました。」
〇〇とは、社長が親しくしている中学生のことである。
馬場副市長「子どもでも才能を発揮していい」
先の９月議会で、私が「サイエンス・ヴィレッジのＣＭを中学生に作らせて、市は何をやっているのか？」と質問すると、馬場貢副市長は「中学生であれ、高校生であれ、小学生であれ、その才能を発揮するということに対しては否定するものではない。」と答弁した。
糸島中の会社が「人手が足りない、中学生よ来い！」と呼びかけても、「才能を発揮している、オーケー」と副市長は言うのだろうか？
平野社長は資金不足と人材不足の中で、子どもまで呼び集めて大急ぎで生成ＡＩを使ったサイエンス・ヴィレッジ計画を完成させ、イトシマ株式会社の社長に就任した。しかし、労働基準法違反の疑いありだ。
それに、イトシマ株式会社の相談役・顧問は、うそとヤラセの天才松本嶺男前市長である。(株)メタコードは設立１年半。イトシマ株式会社は設立３か月。なんの実績もない。
架空法人を使ったヤラセが得意だった松本前市長と前市長の有能な部下だった馬場副市長。この２人が関わっているのだから法令遵守もコンプライアンスもないことだけは確かだ。（❾につづく）
スマホで「労働基準法 中学生」と検索したらＡＩが以下のように回答した。
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令和５年糸島市一般会計歳入歳出決算の認定に反対〜５分間
市長はアンダーパスに反対する住民の声を聴かないまま推進している。
５分間。議案の賛成は自民系１２、公明２、維新１、立憲１、無所属２の１８人。反対１。
落ち着きのない堀田勉議長。議会はどれだけ多くの違法行為を見逃してきたことか。その責任は重い。
野党は私だけ。結局、圧倒的多数の自民に巻かれた議会。市役所にうそとヤラセがはびこる原因は、議会にチェック機能がないから。
長年の自民党政治で腐っているのは、国だけではない。裏金、公文書の虚偽記載、飲み食い政治、地方も同じだ。
２０２６年１月が改選になる。国と同じで、市長も議員も大胆に替えよう。
「紙の保険証を残すべき」と反対討論
上は全日本年金者組合のチラシから
５分間です。
採決の結果は、反対２，賛成１７（自民系、公明、維新、無所属２）で可決。
議案第６０号福岡県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について、反対します。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人または65歳から74歳で一定の障害の状態にあると認定を受けた人が加入する医療保険です。 2023年度時点で、被保険者数は全国で1940万人に上ります。
国は、この後期高齢者医療の健康保険証を、12月2日に廃止し、マイナンバーカードに健康保険証の機能が搭載されたマイナ保険証に一本化すると決定しました。
しかし、マイナ保険証の利用状況は、本年２０２４年に入ってから7月の段階でも、１１.13%と、依然として利用率は低い状況にあるそうです。紛失のリスクや個人情報の漏洩などの観点からマイナー検証に不安を感じる人たちがたくさんいるからです。
しかも、全国では、マイナ保険証をめぐってさまざまなトラブルが報道されています。
9月19日、全国保険団体連合会は、2024年5月以降に全国の7割の医療機関でマイナ保険証に関わるトラブルが起きている、との調査結果を公表しました。
トラブルの内容は、漢字が読み取れないが67%、認証エラーが52%、情報が向こうが48%となっています。トラブルになり一旦窓口で患者負担を10割請求したら、患者が受診せず帰った事例もあったといいます。
現行の保険証をそのまま併用して使えるようにすべきと、全国保険団体連合会は訴えています。
12月以降に保険証の有効期限が切れても、資格確認書という保険証の代わりになるものが「当面の間」交付され、マイナ保険証を登録していなくても、しばらくは病院にかかることができます。
しかし、高齢者のなかには、市役所からマイナ保険証のチラシが来るが、読んでもよく理解できない、今の検証で何の普通不便もないのに、なぜ変えなければいけないのか。カードを紛失したらどうすればいいのか？そういう声もあります。
長年にわたり使い慣れてきた健康保険証が使えなくなるということは、高齢者にとって大変な負担です。
マイナ保険証をめぐっては、高齢者施設も対応に苦慮しています。
特別養護老人ホームでのセキュリティに限界があり、カードを預かることができない、利用者の大半は意思確認が困難であり、マイナンバーカードの申請自体難しい。マイナ保険証を多くの入居者が持つようになっても暗証番号の管理が困難。自分で意思決定ができない、例えば認知症の人などこういう人たちのカードの申請や管理に関する公的なサポート体制が確立されていないのです。
医療現場や福祉施設、当事者である高齢者が、とまどい、準備が出来ていない中で、国の方針だけで突き進むマイナ保険証には反対です。
昨日の東京新聞によると、保険証を廃止すると国が決めた公文書が存在せず、だれが決めたのかわからないという衝撃的な報道がありました。
これはもう、政府は一刻も早く保険証を残す決断をすべきです。よって、本条例には反対します。
９月議会最終日
糸島市子どもの権利条例について賛成討論
５分間です。議案は全員賛成で議決しました。
議案第61号糸島市子どもの権利条例について賛成します。
この条例は、児童の権利に関する条約及び子ども基本法に基づき、子どもの権利を保障し、子供が自ら有する権利を理解し自らの意思で成長することの大切さを大人と共に分かち合うことをとうして、自分も他者も大切にし、生き生きと育つことができる、子供に優しいまちづくり実現を目的として提案されています。
条例提案の中に児童の権利に関する条約と子供基本法がきちんと盛り込まれたことは、非常に重要です。
1989年（平成元年）11月20日に第44回国連総会において、 「児童の権利に関する条約」が採択され，我が国は，1990年（平成2年）9月21日にこの条約に署名し，1994年（平成6年）4月22日に批准を行いました。
この条約は，世界の多くの児童（児童については18歳未満のすべての者と定義。）が，今日なお，戦争や紛争、貧困や飢え等の困難な状況に置かれている状況にかんがみ，世界的な観点から児童の人権の尊重，保護の促進を目指したものです。
またこども基本法は、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として、令和4年6月に成立し、令和5年4月に施行されました。全てのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的としています。
これらの理念にのっとり、糸島市においても、子どもを中心においた子どもの権利条例が制定されることには大きな意義があると考えます。
この条例の制定過程で、子どもの声を聴く努力をしたとも聞きました。今後も、こどもの真しな声に耳を傾け、虐待やいじめ、あらゆる人権侵害から子ども達が守られ、すみやかに救済される社会を作っていくことが私たち大人に求められています。
２０２０年にユニセフが発表した先進国のなかで、日本は、生活に満足していると答えた子どもの割合が最も低い国の一つでした。生活全般への満足度 を 0 から 10 までの数字で表す設問で、6 以上と答えた子どもは、日本では 62% のみでした。自殺率も平均より高く、その結果、精神的幸福度の低いランキングとなりました。
紛争のない日本にあっても、子どもをめぐる社会情勢は、厳しいものがあります。この３０年間で、非正規雇用の増大、社会的格差の拡大のなかで、子どもをめぐる貧困の課題が大きな社会問題になっています。
親の経済的格差にかかわらず、多様な経験を保障され、子どもの人生が豊かなものになるよう、力を尽くす必要があります。
この条例では、生存や発達に関する権利のほか、差別されない権利、自由に過ごすことができ、豊かなに育つことができる権利、考えを表明できる権利が謳ってあります。
また、こどもの権利の救済にかかる委員会の設置も盛り込まれています。
条例がただの絵に描いた餅ではなく、実際の学校や社会生活の中で、行政事務のなかで、最大限生かされることを願って、賛成討論とします。
これがイトシマ株式会社
上）イトシマ株式会社 今月１０月１５日伊藤撮影
これが広報や新聞で大々的に紹介された「イトシマ株式会社」だと誰が信じるだろう。
７月１６日、月形祐二市長は、糸島サイエンスヴィレッジを実現するため、イトシマ株式会社とSVI推進協議会の三者で協定を結んだ。それが下の写真である。
上）広報いとしま２０２４年８月号から転載
写っているのは、
右 SVI推進協議会の馬場貢理事長
中 糸島市の月形祐二市長
左 イトシマ株式会社の平野友康社長
SVI推進協議会もこの建物にある。２０２１年に馬場副市長が理事長になり、市が中心になって設立した。
イトシマ株式会社は、今年６月１２日に市がこの建物に登記させ、馬場副市長が副社長に就任しており、これまた市が設立したような会社である。
したがって、「糸島サイエンス・ヴィレッジは民間主導で推進する」とは表向きで、水面下では資金も人材も市が実権を握っている。
近いうちに、この建物を立派に建て替える予算を市長が提案するだろう。そして広報いとしまに、ピカピカの建物と上三人の写真を載せ「サイエンス・ヴィレッジへ向けた拠点が完成！」と宣伝するのではないか。
こうやって１０年続く大開発への道を、「民間主導」の名で議会の審議抜きで突き進めている。絶対に認めることはできない。
会社の顧問はウソとヤラセの天才 松本嶺男前市長
下）イトシマ株式会社のホームページから転載
馬場副市長の写真の下に、専務取締役の重富敏彦糸島市前経済振興部長、その下に広報部長（元糸島市職員）、その下に監査役（元前原市監査）、その下に相談役・顧問松本嶺男前市長の名前がある。
呆れ果てるのは、ウソとヤラセの天才松本前市長を会社の相談役・顧問に据えていることだ。私はこのブログで何度も書いてきたが、松本前市長は権力を握った詐欺師だった。契約相手方法人が設立されていない議案を議会に提案して議決させ、億単位の財産を不正に処分したり、会社の設立年月日を偽って事業者決定書を作成し随意契約したり、さんざん職員と税金を使って違法行為を繰り返した。議会がまともなら、とっくに背任罪で警察の捜査を受けるべき人なのである。
関連ブログ「ちよ便り松本嶺男」で検索を。たくさん出てきます。
今年９月４日イトシマ株式会社の顧問会議
下）平野友康社長のフェイスブックから転載
写っているのは、右から平野社長、監査役、松本嶺男顧問、重冨専務、広報部長の５人。「イトシマ株式会社の顧問の会です。話題はもちろん生成AI。それしかない」と書いてある。馬場副市長の姿がないのは、写真の撮影をしていたからか？
虚偽公文書が蔓延する犯罪市役所
虚偽公文書作成は公務員による犯罪で刑法１５６条に規定されている。しかるに糸島市は登記を無視し、法人の設立年月日や住所を偽り、時には架空法人を作り、職員や利害関係者を使って市役所ぐるみでヤラセの事業者選定を繰り返してきた恐るべき自治体である。
市にはおびただしい数の虚偽公文書が存在するが、行政をチェックすべき議会が不正隠蔽の先頭に立ってきたため、誰も彼もが見て見ぬふりの恐ろしい犯罪市役所ができ上がってしまった。
自らがブラックなため、住民組織が文書偽造や交付金の不正受給をやっても正すことができない。正さないだけではなく保身のために隠蔽し、告発者へのパワハラを放置する恐怖の市役所だ。
１０月１５日、私はある件でついて、福岡県知事、福岡保護観察所長、糸島警察署長に情報提供する文書を送った。下のビラ、ブログも印刷して同封した。市の違法行為と税金の無駄づかいがあまりに酷いからである。（❽につづく）
「市役所ぐるみの犯罪」について書いた「ちよ便り」
２０１９年１０月発行
２０２０年１月発行
どちらも政務活動費で１万２千枚発行。ビラの内容について市や議会、利害関係者等から苦情はあっていない。
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