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商品のラーメンに市の公園の住所と電話番号が…
~農業公園ファームパーク伊都国は誰のもの①

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今年5月、市役所の売店で「糸島鯛ラーメン」を買ったときのこと。
2食で1400円のこのラーメンは、市の農業公園ファームパーク伊都国で2017年度から指定管理者をしている(株)フロンティア・アドバンスが開発し、昨年から各地で販売している商品だが、箱の裏面を見て驚いた。

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販売者 株式会社フロンティア・アドバンス(ファームパーク伊都国)
    福岡県糸島市高祖747-1 TEL:092-322-7661

高祖747-1は、公の施設「農業公園ファームパーク」の住所である。
電話322-7661は、農業公園管理事務所の電話番号である。
指定管理者だからといって、営利企業が自社のラーメン販売に使ってよい住所と電話ではない。
万が一商品に問題があったら、全国から農業公園の管理事務所に問い合わせの電話がくる。市はそれでもいいのだろうか。
地方自治法第238条の4で行政財産に私権の設定が禁じられているのは、こういう問題を防止し、市の大切な財産を守るするためのはず。

県のパンフレットでは会社の本店が農業公園
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これは福岡県農林水産部園芸振興課が今年の1月作成した「ふくおかの逸品2019」という冊子。8ページに「鯛ラーメン」と会社の紹介が載っている。これを見てまたびっくり。会社の紹介部分を拡大。  
株式会社フロンティア・アドバンス
〒819-1571 糸島市高祖747-1
☎092-322-7661
販売価格:1400円(2人前) 税込
販売場所:本店、糸島市役所売店、
     糸島Sunショップ(JR筑前前原駅内)
     DOCOREショップ(博多マルイ内)

写真が添付されているが、これは農業公園の「にぎわいの館」。ラーメン販売者の本店ではない。
間違った情報が独り歩きをして広まったら社会は混乱する。市の信用にもかかわる。
11月6日、県の担当課に電話でその件を伝えた。
「内容が事実と違います。なぜ公園の住所と電話がこの会社になっているのですか」
担当者は驚いて「会社がコンテストに応募したときの申請書の通りです」と答えた。
なるほど県が主催する逸品コンテストに、フロンティア・アドバンスは公園の住所と電話番号を書き、にぎわいの館の写真をつけて応募していたのである。

指定管理者が農業公園に移転登記
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写真は糸島市農業公園ファームパーク外観。
そもそも農業公園は国の補助金を使って5億円で建設された「市民と農業者の憩いの施設」。営利企業の本社本店ではない。
管理事務所の電話は、施設の貸し出しや維持管理に使うために市民の税金で買ったもので、特定業者の物品販売用に備えてあるのではない。
いったいどういうことなのか? 

2017(平成29)年4月1日、フロンティア・アドバンスは農業公園の指定管理者になった。会社はその日、福岡市博多区から会社ごと農業公園に引っ越し、7月21日に農業公園に移転登記して、ここを拠点に指定管理者以外の様々な事業を展開していた。
これは大変なことである。施設への登記によって、農業公園は対外的にこの会社の所在地になったからだ。
市の公園は登記されていないため、登記簿上、ここにあるのはフロンティアアドバンスという会社だけになる。会社はこの登記簿を使って銀行や企業と契約を結んだり、オリジナル商品を販売している。公園が本店とはそういうことだった。
これは地方自治法に反している。しかし市は、9月議会でこれについて「何ら問題ない」と答えた。
会社のラーメンに農業公園の連絡先が書いてあっても「問題ない」という。何ということだろう。

登記簿によると、フロンティア・アドバンスの社長は石橋強氏で取締役は彼一人。
3年間で大企業や自治体、学校法人など数十団体と取引をし、物品販売事業は飛躍的に拡大した。公園のなかに社員49人という。もはや公園の建物は実質的に企業の本社になっている。
農業公園の管理事務所で、会社は①指定管理者 ②農産物販売業 ③就労支援A型事業所の3つの事業及びコンサルティングのような各種事業を展開し、そのすべてで公園の電話322-7661が使われていた。

会社は家賃、駐車場代も免除されている。
令和元年度は、農業公園を拠点に農産物販売業で約1億3500万円を売り上げ、農業公園の指定管理者として市から指定管理料を1200万円を、障がい福祉サービス給付費として2250万円を国保連合会から受け取った。
これだけの税金を受けながら公園の電話で営利事業をしているとは呆れた。それぞれに電話を備え、職員を配置し、責任ある事業をしてこそ行政から多額の委託料や給付金を得ることができるというものだ。
ずさんすぎる。どうなっているのか。
しかし9月議会でその点を聞くと、市は「知っている。問題ない」と答弁した。
平成グループのバキュームカー車庫建設事件のときと同様、「問題あり」ですよ。
農業公園の今の状況は、指定管理者への「施設の無償貸付」状態にある。

コロナ禍でどこの会社もどこの福祉事業所も経営が大変で、外出の自粛が続く中、売上が減って家賃や駐車場代、電話、水光熱費などの維持費に苦しんでいる。
市はそういう市民、団体を全力で公平に支援すべきだ。

議会での虚偽答弁は詐欺と同じ

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右は2016年7月1日に二丈温泉きららの湯を民間に無償譲渡するため設置された「きららの湯 移譲先選定委員会」の委員名簿です。
これをみると私は悲しく恐ろしい気持ちになります。
一般の委員は多分ご存じなかったでしょうが、赤線を引いた谷口副市長はちょうどこの頃、バキュームカー車庫建設や森林公園の無償貸付問題において、議会で私の質問に虚偽答弁を繰り返していたからです。


2016年9月議会の虚偽答弁 
◯いとう~(ごみ・し尿の事業所建設で)周辺の家の資産価値は下がり、悪臭でレストラン、飲食店への影響も懸念されます。ごみ、し尿収集は市の責務です。市は住民の被害を補償できますか。
◯谷口俊弘副市長~市は法律に基づいて適正に処理をしており、賠償の責任はないと思っています。
◯建設都市部長~今回の開発は倉庫、車庫の建築。問題の発生する施設とは考えていません。
住民の被害は補償しない。ここをクリック。ブログのアーカイブ2020年9月を参照。


市の執行部が議会で嘘をつくのは詐欺と同じ
住民や議員を騙す役人に公平、公正な事業者選定はできません。
虚偽答弁や虚偽説明は、議会の判断や政策決定を誤らせ、市と市民の財産に損害を与えてしまいます。
副市長として職員に法令順守を指導監督すべき谷口氏が、議会でさんざん嘘をつき、私はいつも胸が苦しくなりました。
市の執行部は、きららの湯の無償譲渡とバキュームカー車庫建設を2016年に同時進行ですすめていました。
そのどちらも平成グループに関係がありました。
そのどちらも、社会常識を逸脱していました。(9月のブログ参照)


2012年6月議会 
そういえばきららの湯の民営化につながる答弁をしたのも、谷口副市長でした。
このとき執行部席には松本嶺男市長と谷口俊弘副市長がいました。

◯17番(井上健作君)
…老朽化の話もあります。もう10年たちますといろんなところが壊れたり機械を変えたりしなければいけません。そういった中で、今後の経営方針として、このリフレッシュ二丈をどのような方向に向かって進めていかれるのか。こういった公共施設の有効利用というのは、やはり民間に対する大きな期待もございますので、その辺の考え方について谷口副市長に社長としてお答え願いたいと思っております。

◯議長(有田継雄君)
 谷口副市長。

◯副市長(谷口俊弘君)
 二丈温泉きららの湯は健康づくりの拠点として整備したものでございまして、温浴施設のほかに健康施設としての機能も有しております。…
 施設の運営でございますが、これは糸島市が第一筆頭株主でございますので、運営に当たっては深くかかわりを持っていかなければならないというふうに考えておりますが、たまたまここ2年間黒字を計上しておりますものの、依然として先行きは楽観できないというふうに思っております。そこで、民間委託等も踏まえて今後検討は進めていかなければなりませんが、今のところはちょっと現状の推移を見守らせていただきたいというふうに思っております。


私はこのとき、まだ知りませんでした。谷口副市長がこの答弁をした4か月前の2012年2月3日に、なんと深江の二丈庁舎で行われたヤラセの事業者選定に加わっていたことを。
洞孝文農林水産部長らとともに林間施設の指定管理者選考会を開き、まだ設立されていない会社を「ある」と偽って選考し、点数をつけ、虚偽の指定管理者決定書を作成していたということを。
目的は、松本嶺男前市長の命令で、市の森林公園とキャンプ場を特定の人物に無償貸付するためでした。
翌月の3月議会で指定管理者から無償譲渡へ契約議案をすり替えました。虚偽公文書の作成、ヤラセの業者選定。フォレストアドベンチャーへの行政財産の無償貸付は、詐欺のお手本になるようなウルトラC級の不正で、今も大きな損害を市に与え続けています。
谷口副市長は、私が「嘘とヤラセの天才」とこの7年間ずっと批判してきた松本前市長の忠実な部下でした。


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森林公園無償貸付・不正の年表 ここをクリック

二件で6億4千万円~平成グループとの随意契約

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契約金の高い方から、
(株)環境設備公社 昨年度決算で約3億7千万円
(株)環境技研   昨年度決算で約2億7千万円

契約相手方はどちらも取締役社長金城一寿氏。
糸島市で最も高い随意契約と二番目に高い随意契約です。
同じ人物が毎年独占的に契約をしているのは、行政の公平・中立性とかけ離れ、地場産業の振興につながりません。

 関連記事⇒ 平成グループ随意契約 コロナ禍で…

市は昨年度決算で、下水処理場等の維持管理業務を請け負う(株)環境設備公社に約3億7千万円を支出し、ごみ収集運搬事業を請け負う(株)環境技研に約2億7千万円を支出しました。
合計で6億4千万円。2社とも(株)へいせいの西原幸作社長が会長を務める平成グループ企業です。
建設業の(株)へいせいが下水関連の工事をすればするほど、管理を請け負う(株)環境設備公社への委託料が増える仕組みになっています。
下水道事業もごみ収集運搬事業も、市民生活にとって必要不可欠な事業です。
このふたつを独占的に受注することで、平成グループは20年の間に飛躍的に大きな企業へ成長しました。
他にも実に様々な契約を糸島市長と結んでいます。
多額の税金を使っての事業だからこそ、企業倫理やコンプライアンスが必要なことはいうまでもありません。
ところがそれが全く欠けていることが、バキュームカー車庫建設事件で明らかになりました。
市は会社の不正を毅然と正すどころか、いっしょに嘘をつき住民を苦しめる側に回っていたのです。

ちよ便り23号から
《バキュームカー事件 3つの不正
(2015年)
4月9日  環境技研の開発計画説明書=虚偽

パッカー車用車庫16台と書いた図面を提出。
しかし本当はバキュームカー5台、パッカー車8台、ダンプ1台、軽トラ1台、バン1台。

4月23日 市の開発審査会=無効
会長の建設都市部長と委員の課長15人が全員欠席。
市の開発審査会規定に違反していた。

(2016年)
1月20日市長の副申書(公文書)=虚偽 

会社の開発行為を「都市計画法上支障なし」と書いて県に送付。
第一種住居地域での「廃棄物事業所建設」を「車庫・倉庫建築」でごまかした。
産業廃棄物の処理業者であることも隠した。(新たな事実)

《何十年も続く詐欺まがいの不正》
糸島市では、法律よりも特定業者の利権が上にあります。
市が利害関係者の虚偽を黙認し、便宜を図る。議会では虚偽答弁で不正の隠ぺいを図る。
私が議会で追及してきた問題は、いつもこのパターンでした。
何十年も続く詐欺まがいの不正で多くの関係者が私腹を肥やし、誰も責任をとりません。
法人がないのに「ある」と偽り、市の財産を無償譲渡、無償貸付したケースもあります。
平成グループは市との年間契約が約8~10億円。糸島市最大の利害関係者です。
会長は(株)へいせいの社長西原幸作氏。議会に多数の「お友達」がいます。
私が議会で平成がらみの疑惑を質問すると、激しい妨害を受け、うやむやにされてきました。
癒着・馴れ合いで、ばく大な税金が無駄になっていますが、私のような一地方議員の調査には限界があります。
権力者の組織的違法行為は、本来警察や検察が捜査すべき事件です。
法令順守の真っ当な市政にしたい。それが願いです。
今後、告発に向け力を尽くします。
「癒着・馴れ合いを絶て!」「不正を許すな」の声を広げてください。  
                             伊藤千代子

(株)環境技研は産業廃棄物処理業者だった
~バキュームカー車庫建設事件の真相⑩


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一般ごみの収集運搬に使われているパッカー車。糸島市は合併前から長年にわたりパッカー車を購入する費用1000万円を4年に1回、委託業者に払い続けている。領収書は必要ない。

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会社概要。一般ごみの収集運搬業者との記載しかない。
しかし会社が市に提出した登記事項証明書には「産業廃棄物の処理業者」と書いてある。
先週、福岡県の特別管理産業廃棄物収集運搬業者の名簿(638業者)も調べてみた。
するとそこにも(株)環境技研の名前があった。
特別管理産業廃棄物は、廃棄物処理法で「爆発性、毒性、感染性その他、人の健康または生活環境に係る被害を生ずる恐れがある性状を有する廃棄物」と規定され、通常の廃棄物よりも厳しい規制が行われている。収集運搬費用は、処理の困難さから非常に高額だ。
糸島市は、この業務のことも住民や議会に秘密にしていたのである。


会社が運んでいるのは「感染性の廃棄物」
では環境技研は、特別管理産業廃棄物の何をはこんでいるのか?
それは、病院などから排出される感染性の医療廃棄物だった。
血液だとか注射器、手術室から排出されたもの、インフルエンザ、コロナ等、感染症の治療、検査等に使用され、排出されたものなど多岐にわたる。
密閉容器に入れ、厳重な管理・処理が求められるのは言うまでもない。
いま人類は、地球規模で新型コロナウイルス感染症と闘っている。
様々な医療施設から出る感染性の医療廃棄物が適正に処理されることは、地域住民だけでなく病院、産廃業の現場で働く人々の健康を守るためにも絶対に必要なことだ。
にもかかわらず、都合が悪いからと関係者に正直に言わず、隠していたとは犯罪的だ。
廃棄物の許可担当は県の環境部。開発行為の許可担当は県の建築都市部。担当が違えば、同じ県の職員でも情報が共有されていないから、わからない。
縦割り行政の弊害=落とし穴を知り尽くした者=公務員が許可までのシナリオを作り、市と会社が口裏を合わせて実行したのではないのか。
フォレストアドベンチャーに樋ノ口ハイランドをタダ貸しした「林間施設指定管理者選定」のときのように。


詐欺的手法で得た「建築許可」
環境技研は、開発の目的を「事務所、倉庫、車庫の建築」として申請し、県から許可を得た。しかし本当は、「ごみとし尿の収集運搬事事業所」及び「産業廃棄物処理事業所」だった。
市は、(株)環境技研が産廃業者であることを住民に隠し、議会では私に「事務所、倉庫、車庫の建築だから迷惑施設ではない」と答弁し続けた。
都市計画法には罰則があり、第91条によると「詐欺その他不正な手段により、この法律の規定による許可、認可又は承認を受けたもの」に対して、1年以上または50万円以下の罰金」が科されることがある。
違法開発は、罪が重い。
本来不正を監視・指導する側の市役所が、名ばかりの開発審査会を開き、県への副申書に「第一種住居地域、都市計画上支障なし」と書いた。
行政を味方にすれば、どんな違法な許可も簡単に手に入ってしまう。それで犠牲になるのは何も知らない住民、市民だ。


県さえも平気で騙す体質
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これは、福岡県県土木整備事務所長が環境技研に与えた開発行為の同意書である。
目的は「事務所、倉庫、車庫の建築」となっている。
県の担当者はここが「ごみやし尿、産廃の事業所」とは知らなかっただろう。少なくとも市と会社が黙っていれば、真実はわからない。
糸島市では、政治倫理条例や職員倫理条例は絵にかいたモチになっている。企業倫理、コンプライアンス、法令順守が必要だと切実に思う。


市民のみなさんへ
バキュームカー車庫建設問題の真相を1回から10回まで書いてきました。
水面下でいかに汚い政治が行われているかを多くの人に知っていただきたいからです。
20年間、市と特定業者との癒着なれ合いを議会で正面から質問するのは私だけだったので、暴言、懲罰、辞職勧告、刑事告訴等々、ありとあらゆる言論弾圧の嫌がらせを受けました。
おかげでストレスによる病気にもなりました。しかし追及をやめようと思ったことは一度もありません。私は市民に選ばれた議員であり、市民の声を議会に届け、行政をチェックするのが仕事だからです。
食べるものや住むところに困っている市民が大勢いるのに、腐敗した政治で税金が湯水のように無駄遣いされている現状を、見て見ぬ振りは絶対にできません。
このブログは、事実と公文書に基づいて命がけで書いています。

ちよ便り23号できました
~9月議会及び市政全般について


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※紙面の関係上、農業公園に関する質問は次回にまわしました。

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