２０２４年３月１８日に行った一般質問の動画を３回に分けてお伝えします。その1
原子力災害の避難計画について
これは写真です
動画は下をクリックしてください⬇️
https://youtu.be/WFWfhrxRp08?si=j6ytVod6ByUFSK9U
（概要）
１， 原発力災害の危険性と避難計画について
① 今年、１月１日に発生した震度７の能登半島地震では、地震による道路の損壊で集落が孤立し、車両での避難ができない状況になりました。道路の損壊、がけの崩落により、移動が困難な状況に陥った場合を想定した原子力災害の避難計画は作成されていますか。
② 玄海原子力発電所では、３号機４号機が再稼働しています。避難せず、屋内退避となる住民はどの地域が対象で、対象人数は何人ですか。
③ 道路などのインフラが老朽化しています。また大きな地震で家屋が倒壊したら、屋内退避はできない。建物が破損すると、放射能をブロックできません。避難計画において、屋内退避ができない状況を想定していますか。
④ 放射能が漏れた場合、安定ヨウ素剤の服用が必要になります。放射能は子どもの遺伝子にもっとも影響が大きいとされます。チェルノブイリの原発事故のときも、一番、深刻な被害を受けたのは、子ども達でした。集落が孤立したら、服用はどうするのか、市がまもるべき１８歳未満の子どもは何人ですか。
⑤ 二丈の鹿家は、原発から１９キロしかなく、最速３０分で放射性物質が到達するとの答弁が以前あっています。日本は地震が頻発する国です。能登地震を教訓に、一日も早く、原子力災害への避難計画の再検討をすべきです。来年度、防災会議は何回開かれる予定ですか。
⑥ 防災会議には女性が何人いますか。小さい子どもの親の意見が反映されていますか。
⑦ ２０２２年8月24日、岸田内閣は原発の再稼働と同時に、原発の新増設についても方針を転換しました。しかし原発はあまりにリスクが大きすぎます。使用済み核燃料の問題もあります。市長には市民を危険から守る責任があります。市長のご認識をうかがいます。
※市の答弁、動画の字幕は、後日追加します。
ちよ便り３６号できました
拡大しました
市民の切実な要望と市の不正問題を取り上げています。私は、「おかしい」と議会で取り上げるたびに、利害関係者の議員らから訴えられてきました。文書偽造と虚偽説明がまん延する市で、保身のために裁判までが利用されてきたのです。警察は、首長の贈収賄の証拠でもない限り、市を捜査しません。行政の腐敗は底なしと言っていいでしょう。
市長が結んだ契約書にも虚偽記載
文書偽造は犯罪なのに…
①今年２月１９日福岡地裁
森林公園樋の口ハイランドの土地１９万平方メートルと建物３棟を、議会の議決なく、市が（有）パシフィックネットワークに１０年間、年に約１１万円というタダみたいな料金で貸し付け、フォレストアドベンチャーの営業をさせている問題について、私は月形祐二市長を相手に住民訴訟を起こした。
その裁判の第二回口頭弁論が今年２月１９日にあった。なぜこんな裁判をしているかは、前のブログをごらんいただきたい。⇩
３１）福岡県保護司会連合会会長が関与した市役所ぐるみの不正について
②「そこに会社はなかった」～会社の住所が登記と違う契約書
私はこの裁判に１８の証拠書類を提出したが、今日はその中で、市長が(有）パシフィックネットワークの金丸一郎社長と結んだ３つの賃貸借契約書を紹介しよう。
（１）２０１２年７月２０日、松本市長が金丸社長と結んだ「事業用定期借地権設定及び定期建物賃貸借予約契約書」
赤線で引いた会社の住所は、東京都新宿区新宿１丁目３番地２号とあるが、登記事項証明書によると本当の住所は、新宿一丁目３番１２号である。
洞農林水産部長が同年８月の建設産業常任委員会で「１０年契約を結んだパシフィックネットワークの住所は、東京都新宿区新宿１丁目３番地２号です」と言ったので、東京の友人に頼んでその住所を訪問してもらったら、そこに会社はなかった。それで福岡法務局で登記を取ったら、会社の住所が違っていたのである。
（２）２０１４年４月１日、月形市長が金丸社長と結んだ「賃貸借料改定契約書」
赤線で引いた会社の住所は、東京都新宿区新宿一丁目３番１２号と書いてあるが、登記事項証明書によると本当の住所は、新宿一丁目１１番１３号。パシフィックネットワークは、前年の２０１３年５月１７日に引っ越していたのである。
（３）２０２３年３月２８日、月形市長が金丸社長と結んだ１０年間の「賃貸借予約契約書」
赤線で引いた会社の住所は、神奈川県茅ヶ崎市菱沼海岸２番３２号と書いてあるが、登記事項証明書によると、本当の住所は、茅ヶ崎市東海岸南五丁目３番６２ー１である。パシフィックネットワークは、１週間前の２０２３年３月２１日に菱沼海岸から東海岸に引っ越していたのである。
公文書偽造は公務員の重大な犯罪であるのに、市長が結んだ契約書はどれもこれも会社の住所をごまかしていた。
「この法人は本当に存在するのか？」「会社の住所はウソじゃないか？」といちいち法務局で確認しなければならない糸島市は狂っている。
③市の一連の詐欺的事務はこうである
①市長が契約相手方の住所が事実と違うデタラメな賃貸借予約契約書を結ぶ。
②地方自治法第９６条第１項第６号に定められた「議会の議決」をしない。
③普通財産の管理権限がない農林水産部の課長を福岡公証役場に行かせ、「自宅の住所」を書かせて、土地、建物の賃貸借の１０年契約書(公正証書）を作成させる。
２０１２年２月３日、谷口副市長、洞農林水産部長、瀬戸農林土木課長らが、林間施設指定管理者選考会を「プロポーザル方式」で実施し、実在しない会社を指定管理者に選定するヤラセをおこなった。
これだけでも公務員の信用を失墜させ、懲戒免職になるような重大な非違行為であると思うが、オール与党議会が応援するおかげで、その後も虚偽の決定書作成、法的根拠のない無償貸付の議案作成、貸付契約書の偽造と、１０年以上にわたり市役所ぐるみで違法行為を続けている。
⇩昨年の２０２３年３月議会で「契約上は問題ない」と答弁する馬場副市長
右は月形市長
④「俺にできないことはない」～違法な命令にも従う組織
２０１１年１２月１６日、フォレストアドベンチャーの営業のために森林公園の土地を使いたいと言った人に、松本市長は「俺にできないことはない」と豪語したそうである。市長の違法な命令に従う職員は、「部下」とういうより「子分」と呼んだ方がふさわしい。
ヤラセの事業者選定をやり遂げ、議会に虚偽説明をしまくった洞部長は、その後、法令遵守を担当する総務部長に昇進し、人事や多くの事業者選定に関わった。退職後はシルバー人材センターの事務局長に天下っている。（シルバー理事長には、私に懲罰攻撃をしかけた三嶋俊蔵元副議長が天下っている。）
谷口副市長は松本市長の後継者月形市長の元でも副市長として長く君臨し、「架空法人」を使った市立保育所の移管先法人選定や、きららの湯の無償譲渡の移管先法人選定に関わった。議会でさんざん虚偽説明を行ない、引退した今も行政区長として月形市政を支えている。
悲しいかな。法令遵守や公務員倫理の指導に当たるべき副市長や総務部長が、非違行為の先頭を走ってきたのが糸島市である。
⑤議長「市と議会は車の両輪」～議会にチェック機能なし
今年２月２日の臨時議会で堀田勉議長は、「市と議会は車の両輪」と述べた。利害関係者の建設業者らと長年お友達関係にある堀田議長には、行政のチェック機能を果す気はさらさらない。
前市長が「俺にできないことはない」と言ったのは、オール与党の議会がどんな違法行為も見逃してくれると強く確信していたからだろう。
市のおかげで多額の借金を返済した議員や、開発でぼろ儲けした議員、口利きをかなえてもらった議員、そういう議員らが人一倍熱心に市の味方をした。
私が議会で「理事長は現職の消防次長だった。架空法人を使って事業者選定をしていいのか？」「会社がないのに『ある』と偽っていいのか？」「公文書に虚偽があってもいいのか？」と追及すると、彼らは「市が問題ないと言いよろうが！ワアワア」と市を擁護し、私の質問を妨害してきたのである。
⑥久しぶりのブログの訳は…
私は腐敗した議会で一人野党が長かったため、過労とストレスで相当疲れてきた。今年の１月、２月はあまり体調が思わしくなく最悪だった。
議員を引退してゆっくりしたいと思うことがある。しかし「これはおかしい」と疑問に思って調査する議員が一人もいなくなれば、文書偽造もヤラセの事業者選定もますますひどくなるだろう。
法令に基づいて誠実に政治を行なえば、生活困窮者や子ども達のために良いことがたくさん出来るのに、糸島市は水面下で汚い理不尽なことが多すぎる。
お問い合わせについて
〇明日の２７日、明後日の２８日は、終日会議と打ち合わせが入っています。ごめんなさい。
〇３月議会は２月２９日からです。一般質問は３月１８日の午後２時開始予定です。
〇「ちよ便り３６号」ができたので、近日アップします。
〇２月２日の臨時議会で、糸島消防の「訴えの提起について」質疑を行ないました。１月２４日に福岡高裁で懲戒免職処分取消し等について非常に興味深い判決があったので、後日紹介します。
今年のブログ⇩
福岡県保護司会連合会会長瀬戸利三氏が関与した
「市役所ぐるみの不正」について
①広報いとしま２０２３年１１月号
昨年の広報いとしま１１月号「糸島人（いとしまびと）」に、「保護司活動２３年 安全で寛容な糸島づくりに尽力」との見出しで、昨年５月、瀬戸利三氏が福岡県保護司会連合会会長に就任された記事が紹介されていた。
瀬戸氏が、犯罪や非行をした人たちの立ち直りを支え、犯罪予防活動に取り組む保護司として２３年間にわたり尽力してこられたことには深く敬意を表する。
しかし、瀬戸氏が糸島市農林土木課長だった２０１２年１月から３月、同課が所管する林間施設の無償貸付をめぐって、市役所ぐるみの不正に関わった事実があり、それを公にせず責任をとっておられない以上、県保護司会連合会の会長就任には「疑問がある」と言わざるをえない。
②２０１２年林間施設をめぐる市役所ぐるみの不正とは
瀬戸氏は２０１１年度、糸島市の農林土木課（現農地整備課）の課長だったが、同課の所管には林間施設の管理があった。
林間施設とは、糸島市森林公園真名子木の香ランド（キャンプ場）と糸島市森林公園樋ノ口ハイランドのことである。
市はこの２つの施設でキャンプ場の運営、林業振興、研修、森林レクレーションなどの事業を行なっていた。
ところが２０１１年１２月１６日、松本嶺男市長（当時）は、公明党笹栗純夫議員の口利きで面会したA氏に頼まれ、林間施設をフォレストアドベンチャーの営業に使わせる約束をした。
市はその目的を達するために、２０１２年１月から３月にかけて、数々の違法行為を実行したのである。
※林間施設は１９９３年頃、福岡県が森林保全と林業振興、県民の憩いのために４～５億円を投じて建設し、市に移管したキャンプ場と森林公園であり、国の補助金を使って建設された行政財産であった。本来は２０年も経たないうちに普通財産にして営利企業に貸し付けることのできない施設だった。
しかもそのとき、市は下水道課職員の官製談合事件で福岡県警の家宅捜査を受け、全国ニュースになっているときだった。下のブログを参照
③２０１２年１月 林間施設指定管理者募集で不正
市がまず行なったのは、農林土木課による「林間施設の指定管理者募集」である。
当時、林間施設は指定管理者の「森林組合」が管理し、キャンプ場の運営や広大な森林の保全に力を入れていた。
しかし市は、森林組合に応募を辞退するよう働きかけ、１月２７日、A氏の会社（設立予定）だけを応募させた。
A氏の会社は設立されておらず、応募に必要な定款、事業報告書、貸借対照表、財産目録の書類を提出できなかったが、市は申請書を受理した。
農林土木課に会社経営者の身分証明書として提出されたのは、A氏の自動車運転免許証のコピーだった。
④同年２月３日 指定管理者選考会で設立されていない会社を「株式会社」と偽り審査
これは選考会の日に配布された会議資料である。日付は平成２４年２月３日（金）１５時から。場所は糸島市役所二丈庁舎３０２会議室。
会社が設立されていなかったにもかかわらず、「応募者（株）ネイチャースピリット」と書いてある。（行政文書の虚偽記載）。
この資料にそって選考会を進めれば、市の企てを知らない一般市民の選考委員は、法令を順守した公の会議であると思わされたであろう。
これはその時の選考委員の名簿。市長が任命した委員は５人。谷口俊弘副市長、洞孝文農林水産部長、瀬戸利三農林土木課長、市民は２人。費用弁償はひとり４９００円。
市の庁舎を使い、幹部職員を使い、税金から日当を出し、実在しない会社を「株式会社」と偽ってヤラセの指定管理者選考会を開いた。
これは、幹部３人が実在しない会社を審査し、点数をつけた採点表。これで審査に合格したという偽りの実績を作った。
⑤同年２月６日 設立されていない会社を「株式会社」と偽り「決定書」を作成
これは、２月６日に林間施設の指定管理者を決定したという公文書。２月３日に指定管理者選考会を開催した結果、（株）ネイチャースピリットを選定したとの記述があり、右から順に松本嶺男市長、谷口俊弘副市長、洞孝文農林水産部長、瀬戸利三農林土木課長など８人の職員の印鑑が押してある。
しかし、瀬戸氏もご存知のように、これは明白な虚偽公文書である。なぜなら「（株）ネイチャースピリット」は、このとき設立されていなかったからである。
⑥同年２月１３日 建設産業委員会で虚偽説明
これは、建設産業常任委員会の会議録。出席者は浦伊三次委員長、寺崎剛副委員長、委員は伊藤千代子、笹栗純夫、堀田勉、田原耕一、小島忠義、中村進。農林水産部から洞部長と瀬戸課長が出席した。Ａ氏に口利きした議員、Ａ氏から飲食の接待を受けた議員が含まれる。
この会議で、洞部長は「林間施設の指定管理者の公募を行なったら１社から応募があった」と説明した。
私が「応募のあった会社の名前は？」と聞くと「株式会社ネイチャースピリット」と答えた。このとき部長がニコニコしながら「素晴らしい会社です」と言ったのを覚えている。
しかし、このときもまだ会社は設立されていなかった。
⑦同年２月２２日 会社設立
これは、株式会社ネイチャースピリットの登記簿。会社設立は平成２４年２月２２日。したがって、上記の決定書や市の説明はすべて虚偽だった。
⑧同年２月２３日 無償貸付の議案を議員に配布
（株）ネイチャースピリットが設立した翌日の朝９時に、議員全員に配布された議案である。
林間施設（森林公園真名子木の香ランドと森林公園樋ノ口ハイランド）の広大な公園用地と市民サービスのために作られた建物のすべてを、前日設立したばかりの会社に、１０年間、無償で貸し付ける内容になっている。
市民のためのかけがえのない財産を私物化した、詐欺師顔負けの恐ろしい議案である。
無償で貸し付ける土地の目録～土地の面積は３２万平方メートル
無償で貸し付ける建物の目録～大研修棟、小研修棟、バンガロー、事務所など１４棟
⑨同年３月 市長が無償貸付の議案を提案、契約へ
同年３月１日 市長が無償貸付のための議案２５号を議会に提案
同年３月６日 建設産業常任委員会で可決
同年３月２４日 市長が会社と仮契約を結ぶ
同年３月２６日 議会が議案を議決
※林間施設は、その後、紆余曲折を経て、２０１２年７月、森林公園樋ノ口ハイランドだけが（有）パシフィックネットワークという会社に、議会の議決を経ず、つまり違法に、年間約１０万円で１０年間貸し付けられた。
森林公園樋ノ口ハイランドの違法貸付は、松本市長から月形市長に引き継がれた。
⑩公務員による文書偽造は犯罪ではないのか？
市は、この件で決定書、議案、契約書を偽造する重大な違法行為を行なった。刑法１５６条には「虚偽公文書作成等罪」が定められ、刑事訴訟法第２３９条第２項には「公務員の告発の義務」が定められている。
この１０年、私は議会で何度も「公務員による文書偽造は犯罪ではないのか？責任を取れ」と主張してきたが、松本前市長も谷口前副市長も月形祐二市長も馬場貢副市長も「事務は適正。問題ない」と答弁しつづけた。
歴代議長、議会運営委員会は、市のこれらの違法行為をすべて無視、ときには擁護し、反対に私の質問を妨害し、責め立てた。
私は、瀬戸氏をはじめ多くの職員が上司の命令と同調圧力によって数々の違法行為に加担させられたと考えている。
しかし、法令を遵守すべき公務員が、誰も彼も口をつぐんで真実を語らずにいたら、永遠に行政組織の不正はなくならないだろう。
それは、市と市民にとってあまりに損害が大きく、不幸なことである。
実際に市は、その後も保育所の移管先選定や数々の事業者選定で、架空法人を当て馬に使ったり、応募資格のない者の申請書を受理して内容虚偽の行政文書を大量に作成した。長年に渡り、市民は「知らぬが仏」の状態に置かれている。
私は、福岡県保護司会のトップに立たれた瀬戸氏に「それでもいいのですか？」と伺いたいのである。
警察の捜査中に市役所ぐるみで不正をしながら、誰も責任を取らず、みんなで知らんふり。それでいいのですか？と。
⑪今も続く森林公園の「議決なき違法貸付」〜住民訴訟を提起
２０２３年３月２８日、月形祐二市長は、森林公園樋の口ハイランドの土地、建物すべてを有限会社パシフィックネットワーク（代表取締役 金丸一郎）に、さらに１０年間、年額１１万1,670円で貸し付ける「事業用定期借地権設定及び定期建物賃貸借予約契約を締結した。
そして４月２８日には、水産林務課長を代理人として福岡公証役場に派遣し、借地借家法に基づき事業用定期借地権設定及び定期建物賃貸借公正証書を作成した。
この不公平極まる契約は、地方自治法で定められた議会の議決を経ていない。その上、会社の住所は現住所ではない。
それらを堀田勉議長、井上健作副議長、議会運営委員会は熟知しながら容認している。
私は、昨年７月住民監査請求を行い、９月住民訴訟を提起した。
２０２０年１０月発行の「ちよ便り」１９号。このビラは政務活動費で発行し１万２千枚配布。ビラの内容について市や議会、利害関係者等から苦情はあっていない。
詳しくは下のブログ参照
〇住民訴訟を提起～パシフィックネットワークへの違法貸付について
無償貸付と無償譲渡をめぐる「市役所ぐるみの不正」についてのブログ
５）契約相手方法人は設立されていなかった～市立保育所の無償譲渡
２７）違法に便宜を図る会社に市長が感謝状
月形市長が政治倫理審査会委員に任命
①広報いとしま２０２３年１１月号「政治倫理審査会」
昨年の広報いとしま１１月号に、月形市長が政治倫理審査会副会長仲西まゆみ氏から審査意見書を受け取ったニュースが載っていた。
政治倫理審査会は、市長や議員が自己の地位による影響力を不正に行使して利益を図らないよう資産報告書の審査を行うための機関であるが、委員の任命権は市長にある。
私はこれを読み、市民を馬鹿にしている、茶番だと思った。なぜなら仲西まゆみ氏は、２０１４年に行われた市立保育所の移管先法人選定において実在しない架空法人の「施設長」を名乗って事業者選定に関与していたからである。
市長はそれをよく知っており、自らもその不正に関わって重要な役割を果たした。したがって、お二人は一緒に悪いことをした仲間であり、政治倫理を語る資格などない。
②広報いとしま２０１３年１１月号「法人募集」
話は１０年前にさかのぼる。
２０１３年１１月、市は長糸保育所と深江保育所の民営化を口実に移管先法人の募集を発表した。それが上の「広報いとしま１１月１５日号」である。
広報には「民間移管先の法人を募集します」と書いてある。移管先法人に選ばれると、２０１５年４月１日、市から保育所の建物・設備・備品すべてを無償で譲渡されることになっていた。
建物は立派でピアノや厨房機器をはじめ、それぞれ３千点もの設備、備品がそろっていた。そのうえ、市から交付される保育の委託料は年間およそ１億円程度の予定だった。
市に代わって２か所、１８０人の児童を健全に安全に保育できる移管先法人の選定は、条例や規則に基づいて公平公正に行われなければならなかった。
しかし、事業者選定でヤラセをした経過を見ると、無償譲渡先は始めから決まっていた。深江保育所は、元前原市長春田整秀氏の社会福祉法人春陽会に。長糸保育所は、無償譲渡は２回目の社会福祉法人秀美会に。
③実在しなかった「社会福祉法人碧晟会」
長糸保育所と深江保育所の移管先法人の募集期間は、２０１４年１月２０日（月）～２月２８日(金）だった。それに応募したのは、
１、社会福祉法人碧晟会（へきせいかい）
２、社会福祉法人ますみ会
３、社会福祉法人秀美会（しゅうびかい）
４、社会福祉法人春陽会（しゅんようかい）
の４つの社会福祉法人だったが、社会福祉法人碧晟会は実在しない架空の法人だった。しかし市は、碧晟会の申請書を受理して法人選定に参入させた。
それはなぜか？
ヤラセの法人選定には当て馬が必要だったからである。
④糸島消防の幹部職員が法人理事長になりすまし応募
これは２０１４年２月、社会福祉法人碧晟会が市に提出した「移管先法人申込書」である。
平成２６年２月１９日
糸島市長 月形祐二様
(申請者）法人名 社会福祉法人碧晟会
理事長（代表者）名 仲西徹登
と書いてあるが、事実ではない。平成２６年２月１９日、仲西徹登氏は糸島消防本部次長の職にあり、月形市長の部下だった。同氏が糸島消防を退職したのは同年の３月末日である。
したがって、社会福祉法人碧晟会 （へきせいかい）は、糸島消防幹部が理事長になりすまし、事業者選定に応募した架空のニセ法人だった。
それを同じ執行部仲間の部課長らはみんな知っていた。谷口俊弘副市長も馬場貢部長（現副市長）も見て見ぬふりをして、市役所ぐるみの不正を実行したのである。
消防次長とは消防長の次に地位の高い役職である。当時の消防長は浜地広喜氏で、仲西氏はその部下だった。
⑤「法人代表」として面接を受けた仲西氏
２０１４年５月３０日金曜日、１３時半、市役所第二庁舎３階会議室で、市長が任命した９人の委員によって、「保育所移管先選定委員会」が開かれた。
面接審査（プレゼンテーション）は、それぞれの法人に対して３０分。ここで選ばれると、深江保育所と長糸保育所の財産（建物、備品）をすべて、３月議会の議決を経て無償譲渡されることになっていた。
このとき、審査会は「碧晟会」が法人ではないとわかっていながら「法人」とみなして面接した。
その面接に碧晟会の代表として出席したのが、仲西徹登氏と仲西まゆみ氏だった。徹登氏は「理事長」として、まゆみ氏は「施設長」として、それぞれ市に履歴書を提出していたのである。
⑥市長が法人決定書を決裁、部長が無償譲渡の議案を作成
ヤラセの事業者選定の後、移管先法人に春陽会と秀美会が選ばれ、月形市長が決済した。それに市長以下、谷口副市長、井土敏幸人権福祉部長らが印鑑を押した。
この決定書をもとに、井土人権福祉部長が財産処分の議案を作成し、市長が２０１４年１２月議会に提案したのである。
議会で部長は「応募の基準は社会福祉法人に限定した」と虚偽説明し、架空法人を参入させた事実を隠した。
この議案を審査したのは、市民福祉委員会だった。委員会のメンバーは、委員長～井上健作、副委員長～松月よし子、委員～浦伊三次、三嶋俊蔵、黒田公二、徳安建成、田中菊男。田中議員は２０１６年５月に覚醒剤の使用・所持で逮捕され、辞職。
井上議員の委員長報告は、「財産の処分についての２議案は、執行部より提案理由の説明を受け、討論、採決を行った結果、全員賛成で原案通り可決」となっており、何一つ応募書類の審査をせず、現地調査もせず、市の言いなりに賛成したことがわかる。議案を採決したのは、浦伊三次議長。
なお、この市民福祉委員会は、２０１６年度に神在保育所の無償譲渡及び、二丈温泉きららの湯の無償譲渡の議案も審査し、可決した。応募書類の審査をせず、現地調査をせず、市の説明だけで賛成した。
⑦行政文書には無数の虚偽記載
２００７年に松本嶺男前市長が井原保育所と雷山保育所を、２０１５年に月形市長が深江保育所と長糸保育所を、２０１７年に月形市長が神在保育所を民間に移管したが、すべて架空の法人を参入させていた。
全員が違法行為を認識していたわけではなかったろうが、市長、副市長、部課長、職員、元職員、行政区長など数百人が関わって、およそ５億円の財産を元市長や建設業者のお友達等に無償譲渡したのである。それぞれが自分の役割を果たし（演じ）、めでたく契約が整えば「今度も上手くいったぜ」と手を叩いて喜んだであろう。
市は違法行為に関わった職員や地域の有力者らをさまざまな要職につけ、天下りさせた。
馬場部長は副市長に就任し、谷口副市長は引退後もずっと行政区長である。井土人権福祉部長は現在、市商工会の事務局長、洞総務部長はシルバー人材センターの事務局長である。
仲西まゆみ氏は、政治倫理審査会委員、都市計画審議会委員、人権擁護委員にも就任している。
市の行政文書には、存在しないものを「ある」と偽った不正によって履歴書、申請書、決定書、議案、契約書に至るまで、名前や住所、職業…ありとあらゆる虚偽記載があふれている。
虚偽公文書の作成、行使は犯罪だが、市の違法行為を正すべき議会が見て見ぬふりをし、どんな不正もまかり通ってきた。
私は「誰も責任を取らないでいいのか？法令を遵守すべきではないのか？」と問い続けてきたが、議員らの懲罰攻撃にさらされ、市は与党議会をバックに「事務は適切。問題ない」と絶対に非を認めようとしなかった。
庶民はおにぎりひとつ万引きしても罪になるというのに、糸島市の腐敗は底なしだ。
⑧月形市長が自分の支援者の春田元市長に財産を無償譲渡したときの契約書
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参考資料
① ちよ便り２０号「市役所ぐるみの犯罪」と書いたこのビラは政務活動費で作成し、２０２０年１月に１万枚配布したが、苦情等はきていない。
② ちよ便り１０号２０１７年の懲罰と辞職勧告の後、作成、配布。
他関連ビラ
