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設立1年の会社に「きららの湯を経営しないか?」と市が声かけ

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2016年11月の広報いとしまには「きららの湯を民営化する会社」の住所を前原駅南一丁目26番1号と書いていました。上の写真。しかし2017年(平成29年)4月1日に月形市長が結んだ無償譲渡の契約書には前原駅南一丁目26番11号と書いてありました。

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広報いとしまの住所は正しくなかったのです。どおりで市民がいくら会社を探しても見つからなかったはずです。市はなぜ会社の住所をごまかしたのでしょうか。グーグルで検索すると、日食システムの本当の所在地はここです。✖️印は広報に書いてあった会社の住所
  
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会社は、社長の自宅にあったのです。
平成28年(2016年)当時、私が「前原駅南にこんな会社はみあたらない。看板もない。信用できない」と言ったら、ある議員が「家に会社があることもある」と言いました。
知っていたのですね。健康福祉センターきららの湯を4~5億円の財産価値のある施設を無償譲渡する会社が、社長の自宅にあることを。
これは会社の登記事項証明書です。

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設立年月日は 平成26年6月2日となっています
馬場貢健康づくり部長が、きららの湯の民営化と無償譲渡の計画について議会で説明したのは、平成28年の3月議会。そのとき日食システムは、まだ設立1年8カ月だったのです。
平成28年4月13日、建設産業委員会に健康づくり部が来て、「きららの湯を無償譲渡するから経営してみないか?と市内の業者に声かけした」と言いました。
私が「どこの会社に声かけしたのか?」と訊くと、「平成のワンツースイミング、元気俱楽部、Bドロップ、まむし湯、志摩の湯、日食システムの6社」と答えました。
なんとまあ、自宅に会社をつくってわずか1年の、きららの湯で食堂を経営しはじめたばかりの日食システムの社長に「健康づくりセンターを運営しないか、タダで温泉をやるよ」と声かけしていたのです。常軌を逸しています。

上の登記簿で会社の目的をご覧ください。
  1,飲食店の経営
  2,物流に関する業務
  3,人材派遣業
  4,食品の製造、卸売及び小売業、
  5,食品配送業
  6,給食サービス業
  7,前各号に附帯又は関連する一切の事業

温泉経営とか、プール経営とか、どこにもありませんね。健康づくりセンターの運営はまったくのど素人、専門外だったのです。にもかかわらず市の執行部は、日食システムがきららの湯の移譲先に応募できるよう、応募要項を作成しました。会社の設立年月日や会社の実績、専門性、経営能力、いっさい関係なしに。
糸島市の執行部は本当にたいしたものです。市民の財産を適正に管理する資格が欠如しています。

議会が行政と一体となり、何でも「賛成!賛成!」で議決すれば、どんな異常なこともまかり通ります。
そういえば、キャンプ場と森林公園を10年間タダで貸すと契約したフォレストアドベンチャーのときは、「急いで会社をつくれ。公園をタダで貸してやる」というデタラメなことをしました。当時、谷口俊弘副市長と洞孝文農林水産部長が市長命令でヤラセの指定管理者選考会を実行し、虚偽の貸付議案を捏造して特定の利害関係者の便宜を図ったのです。本当にたいした市役所です。まさに不正のお手本。今も市に多大な損害を与えています。

【注1】馬場貢健康づくり部長は、2016年(平成28年)4月1日企画部長に就任し、雷山運動公園整備事業の事業者選定に関わる。2020年3月、(株)へいせいらグループ企業によって予定価格の99.99%で運動公園事業が決定。(契約金額57億6957万円)。2020年3月末退職。

【注2】参考ブログ
みんな友達
よう応募してくれた
谷口副市長答弁
月形市長答弁
現地調査はしていない
結審について
予定価格99.99%の雷山運動公園整備事業

きのう佐賀県太良町建設課長に有罪判決
~虚偽公文書あふれる糸島市役所

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昨日の佐賀テレビによると、
うその起案文書を作り町道の立木などを伐採する業者との契約を不正に延長させたとして、
虚偽有印公文書作成などの罪に問われた太良町の建設課長に対し、
佐賀地方裁判所は3月3日、執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。
懲役1年6カ月、執行猶予3年の判決です。
今月17日に刑が確定すると失職し、退職金は支払われません。
判決の中で裁判長は、
公文書に対する信頼を害し町の意志決定を誤らせるおそれの高い悪質なもの」と述べました。

公務員による虚偽公文書の作成と行使は重大な犯罪です。
ところが糸島市役所には、多くの虚偽公文書が存在します。
住所が虚偽、法人の名前がない、契約相手方が存在しない・・・
まるで反社会的勢力の組織のようです。
なぜ表沙汰にならないか? 上司の命令による組織ぐるみだからです。

私はこの7年、法令順守を訴えてきましたが、市は「問題ない」と開き直り、議会はすべて黙認してきました。
そして2017年4月1日、とうとう月形祐二市長は
1,市立神在保育所の無償譲渡
2,健康福祉センターきららの湯の無償譲渡
3,農業公園ファームパーク伊都国の指定管理者制度を悪用した無償貸付
を実行しました。
この時の副市長は谷口俊弘氏。総務部長は洞孝文氏。両名とも「ウソとヤラセの天才松本嶺男前市長」の有能な部下でした。

私以外の議員が市の虚偽公文書に無関心、あるいは黙認し続けても、私は黙りません。
これ以上、不正の連鎖で市に損害を与えるわけにはいかないからです。
これ以上、職員に違法な事務をさせるわけにはいかないからです。

きららの湯を無償譲渡した会社はどこにある?
~会社はどこに?③


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2016年11月15日号の広報いとしま

犬の散歩をしていたら市民の方から「伊藤さん、きららの湯をタダでやった会社って、どこにあるとな?」
と訊かれました。
4年前、市が健康福祉センターをどっかの会社に無償譲渡したと聞いて腹が立ち、どんな会社かグーグルで検索したが、わからなかったというのです。
「あの住所に、会社らしい建物はないよ」
「会社の住所はどうして知りましたか?」と訊くと、
「市の広報に載っとったよ。民営化するお知らせが載ったときの広報に」

すっかり忘れていました。
糸島市が「健康福祉センターきららの湯」を民営化すると市民に知らせたのは、2016(平成28)年11月15日号の「広報いとしま」でした。(上の写真)
右上に、小さく小さく会社の名前と住所、代表取締役社長の名前が書いてあります。
拡大してみましょう。

 画像

【移譲先】日食システム株式会社(前原駅南一丁目26番1号)代表取締役 松本謙二
とあります。
「検索しても会社らしいものはなかった」というのはどういうことでしょう?
グーグルマップで検索してみました。

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確かに会社のように見えません。
おや、ここは市役所のすぐそばで、職員駐車場への通り道です。線路のすぐ脇。
さっそく今日、現地に行ってみました。
これがその前原駅南一丁目26番1号の写真です。住居表示ですぐわかりました。

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ええっ!これがきららの湯を無償譲渡した会社ですか?
本当に?
嘘でしょう?
市の大事な健康福祉センターを民営化してその運営を任せると決めた会社ですよ。
それも4~5億円相当の財産すべてをタダであげる契約をした会社です。
「前原駅南一丁目26番1号」と広報に書いてあったけど、偽りなくここですか?

また広報にウソを書いて10万市民を騙したのではありませんか?
間違いだったら4年の間に訂正したはずです。
でも訂正していませんね。
市が契約業者の住所を隠したりごまかしたりするのは、絶対にあってはならないことです。
ばく大な財産の無償譲渡という、透明性や公平性、法令順守がいっそう求められる事務においては、なおさらです。
市は何かを隠しています。

コロナ禍でお金がなく、おにぎりひとつ買うのが大変で、あごらのフードバンクに食料を求めてこられる市民が今年は増えているそうです。
まともな税金の使い道をしないと、市民は救われません。
それにしても、きららの湯を無償譲渡した会社はどこにあるのか?…

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2017年ちよ便り1月号より

設立1年3カ月の会社と随意契約した前市長

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昨年の令和2年4月1日、月形市長は(株)伊都環境設備サービスと8500万円でリサイクルプラザ棟の業務委託を契約しました。これは平成24年から続いています。。

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(株)伊都環境設備サービスの住所をグーグルマップで検索したもの。
なぜ市は、事業者決定書に会社の住所を書かなかったのでしょうか?
電話登録もない会社の実態はどうなっているのでしょうか?

前回のブログを書いた後、「陰ながら応援している」という市民の方から、
「○○議員が『伊藤は噓つきだ。市が悪いことをするはずがない』と言いふらしています。悔しいです」と電話をいただきました。
「伊藤は過激だ」「また議会を混乱させた」「市に協力しないで嘘ばかり言いよる」
そんなことをあちこちで吹聴している議員さんがあちこちにいらっしゃるようです。
では、もう少し資料を追加して説明しましょう。
これは、平成30年に私が法務局で入手したこの会社の登記事項証明書です。
 
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会社設立は、平成22年12月27日です。
下は、前回紹介した事業者決定書。
平成24年4月1日に松本嶺男市長が決定し、谷口俊弘副市長らが押印しています。

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契約も同じ日。時系列に並べると、こうなります。
  平成22年12月27日、会社を設立。
  平成24年 4月 1日、市が事業者決定、同日7946万2950円の契約。

松本嶺男前市長は、入札やプロポーザル方式の事業者選定をいっさい行わず、設立してわずか1年3カ月の会社を契約相手方に決定し、契約していたのです。
「12年の長期実績がある」と偽って。デタラメですね。
この契約を月形市長が平成26年度からそのまま引き継いでいます。

平成24年4月と言えば、松本前市長はテレビや新聞によく出ていました。
下水道課の職員がこの年の1月に官製談合防止法違反容疑で逮捕され、市役所が家宅捜査され、4月には福岡地裁で有罪判決があったからです。
前市長は「法令順守と公務員倫理の徹底に努める」なんて神妙な顔でマスコミに語っていましたが、その裏では自分が市長権力を使ってもっと悪いことをしていたのです。
副市長や職員を手足のように使って。
法令順守だけでなく、道徳心や倫理観もない本当に最低の市長でした。

この直前の平成24年3月議会では松本前市長は、フォレストアドベンチャーに森林公園とキャンプ場を10年間タダで貸す「無償貸付」の議案を提案しました。
議会が始まる1週間前に設立された会社にです。(平成24年2月22日設立)
「公園をタダで貸しちゃる。議会までに会社をつくれ」ということをしたわけです。
市長が市の公園、市の財産を私物化したために、多くの職員が必要のない多大な事務を強いられ、市民から憩いの公園が奪われました。
松本嶺男という市長は、立派に不正をやり遂げた部下を昇進させるという手法で、秘密の漏洩を防ぎ、市役所を虚偽公文書の作成も厭わない恐ろしい市役所に変えていったのです。

平成24年6月議会では、きららの湯の民営化の提案が議員からありました。
そして平成29年4月1日、健康福祉センターきららの湯は無償譲渡されてしまいました。
「民営化」が、多くの市の財産の無償譲渡の口実にされました。有力者とそのお友達に。
そういえば、きららの湯を無償譲渡した相手方も設立2年の会社でしたね。
次回、設立年月日と決定日を確かめてみましょう。

市民のために使われるべき税金や財産が、どのようなデタラメな事務で失われてきたかを、検証したいと思います。

〈参考〉フォレストアドベンチャー不正の経過

設立年月日をごまかして随意契約
~8千万円の契約をした会社はどこに?

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松本嶺男前市長が2012(平成24)年に決裁した事業者決定書。
この決定書1枚で以後毎年、市は入札せず随意契約によってクリーンセンターリサイクルプラザの運転管理業務委託を、(株)伊都環境設備サービスに発注しています。
契約額は、年間8千万円から9千万円。
随意契約では平成グループの(株)環境設備公社(昨年度決算で約3億7千万円)、平成グループの(株)環境技研(昨年度決算で約2億7千万円)などと並んで大きな契約です。
コロナで事業者はどこも大変なときに、毎年毎年市から巨額の契約がもらえるとは、非常に運のいい会社です。
しかし事業者決定書には契約相手方の住所がありません。
会社はどこにあるのでしょう?
入札なら登記事項証明書や決算報告書等を市に提出するので、会社の経営状況、取締役の状況、会社の住所が情報公開でわかります。
しかし松本前市長が勝手に随意契約した会社は、資料がでてきません。
契約相手方の住所がない。本社はどこにあるんでしょうか?

事業者決定書に虚偽記載
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しかもこの決定書には、事実と違う虚偽記載があります。会社の設立年度を偽っているのです。
赤線のところ。随意契約の理由に。
「株式会社伊都環境設備サービスは、長期間(12年間)の運転実績があり、…云々」と書いていますが、この会社の設立年月日は、平成22年12月27日です。つまりこの時点では設立2年の会社だったのです。
設立2年を12年と偽っていたのだから、デタラメですね。
困ったことに松本嶺男前市長は、しばしば法人の設立年月日を偽ってお友達の便宜を図る不正を繰り返しました。

2020年12月議会
私が「会社の所在地はどこですか?」と質問すると、市は「糸島市志摩久家」と答えました。
なぜ番地まで言わないのでしょう?
志摩の久家まで行って自分で会社を探せと言うのでしょうか。

○16番(伊藤千代子)
昨年度のリサイクルプラザで処理した資源物の総量は?
○生活環境課長
処理実績は2074トンである。
○16番(伊藤千代子)
1トン当たりのコストが4万8971円もかかっている。非常に高い。
今年度の委託料、契約相手方、代表者、電話番号、従業員数は?
○市民部長
契約金額は8542万1820円。
契約相手方は、株式会社伊都環境設備サービス。代表者は、柴田榮一氏。
社員数は、パート、アルバイトを含めて19名である。
電話番号は328-1331である。

おかしい。
企業情報では本社電話の登録はありません。本社の住所や電話番号を知られたくないとは、おかしいですね。
パート、アルバイト含め社員19名で契約金が8500万円。
平成30年2月時点で取締役が8名もいました。
ごみ処理費は年間14億円にもなり、その多くが随意契約の業務委託。議会の議決は必要ありません。実態がわからないのです。

○16番(伊藤千代子)
総務部長に伺いますけど、住所は書いていない、設立年月日も違う。こういう決定書が糸島市では有効なんですか。
毎年毎年8000万円、9000万円の契約をするんですよ。いいんですか。

○総務部長
行政内部の意思決定文書でございます。
決裁文書中に法人の住所がないからといって疑義、誤解が生じる余地はない。何の問題もないと認識しております。


問題ありますよ。公文書じゃないですか。
今年度、月形市長が8500万円で契約した書類に住所は書いてありました。
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「糸島市志摩久家2678」です。多額の税金で契約をする会社なのに、なぜ住所を隠すのですか?

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