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開発予定地に有力者の土地がぞろぞろ

九大学研都市構想の名のもと、巨大開発が目白押しの前原。


この一年間、議会で、市長と仲のよい特定業者や与党の市議会議員の土地が、開発予定地に入っていることを問題にしてきた。

そして、こんどの3月議会では、委員長を務める有力議員の農地が、市の政策のおかげで開発可能となることがわかった。

「農業がうまくいかない情勢の中、多くの農家は、農業振興地域の農地を売ることもできず、石にしがみついて農業を続けている。病気になっても、借金があっても、農地が売れない。それなのに、市長のいとこの市会議員の農地を、民間業者に売却できるようにするなど、絶対に許せない」という市民の声も紹介して、4日の議会で質疑し、問題にした。市長は、「関係ない。市民に理解していただく」などと小さな声で答えたが・・・

売れなかった農地が、開発可能になると、このあたりの公示価格は5万円ちょっとだから、3500平米かけるの5万円として、・・・1億円はこえる。


市の都市計画は、打ち出の小槌のようだ。3月10日の一般質問で、私がこれらの問題を追及していると、利害関係者の議員や与党の議員のみなさまが、後ろから口々にヤジを飛ばして、質問の邪魔をする。

「静かにしなさい。こんな議会をもって、市民は不幸だ」

と言わずにおれなかった。


傍聴席では、多くの市民がこの様子にあきれ、怒っていたと聞いた。

8月に、多くの開発予定地が、農業振興地域から除外される予定だ。

複数の議員らの土地が、そこに含まれている。「九大移転は、ビジネスチャンス!」と繰り返す市長。

その言葉の中には、学術研究都市という文化と芸術の薫り高いまちのイメージはなく、ひたすらカネ儲けに九大移転を利用したい一部の人々の願いだけが、透けて見える。


おもしろいことに、今度の議会に、職員倫理条例が提案されている。

そのなかに、「職員は、全体の奉仕者であって、一部の市民のためのものではない」こと、「市民に疑惑と不信をもたれるような」利害関係者との関係はつつしむよう、うたってある。議員が利害関係者なんだから、困ったものだ。24日の最終本会議は、とても大切な議会。


みなさん、傍聴においでください。