「紙の保険証を残すべき」と反対討論
上は全日本年金者組合のチラシから
５分間です。
採決の結果は、反対２，賛成１７（自民系、公明、維新、無所属２）で可決。
議案第６０号福岡県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について、反対します。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人または65歳から74歳で一定の障害の状態にあると認定を受けた人が加入する医療保険です。 2023年度時点で、被保険者数は全国で1940万人に上ります。
国は、この後期高齢者医療の健康保険証を、12月2日に廃止し、マイナンバーカードに健康保険証の機能が搭載されたマイナ保険証に一本化すると決定しました。
しかし、マイナ保険証の利用状況は、本年２０２４年に入ってから7月の段階でも、１１.13%と、依然として利用率は低い状況にあるそうです。紛失のリスクや個人情報の漏洩などの観点からマイナー検証に不安を感じる人たちがたくさんいるからです。
しかも、全国では、マイナ保険証をめぐってさまざまなトラブルが報道されています。
9月19日、全国保険団体連合会は、2024年5月以降に全国の7割の医療機関でマイナ保険証に関わるトラブルが起きている、との調査結果を公表しました。
トラブルの内容は、漢字が読み取れないが67%、認証エラーが52%、情報が向こうが48%となっています。トラブルになり一旦窓口で患者負担を10割請求したら、患者が受診せず帰った事例もあったといいます。
現行の保険証をそのまま併用して使えるようにすべきと、全国保険団体連合会は訴えています。
12月以降に保険証の有効期限が切れても、資格確認書という保険証の代わりになるものが「当面の間」交付され、マイナ保険証を登録していなくても、しばらくは病院にかかることができます。
しかし、高齢者のなかには、市役所からマイナ保険証のチラシが来るが、読んでもよく理解できない、今の検証で何の普通不便もないのに、なぜ変えなければいけないのか。カードを紛失したらどうすればいいのか？そういう声もあります。
長年にわたり使い慣れてきた健康保険証が使えなくなるということは、高齢者にとって大変な負担です。
マイナ保険証をめぐっては、高齢者施設も対応に苦慮しています。
特別養護老人ホームでのセキュリティに限界があり、カードを預かることができない、利用者の大半は意思確認が困難であり、マイナンバーカードの申請自体難しい。マイナ保険証を多くの入居者が持つようになっても暗証番号の管理が困難。自分で意思決定ができない、例えば認知症の人などこういう人たちのカードの申請や管理に関する公的なサポート体制が確立されていないのです。
医療現場や福祉施設、当事者である高齢者が、とまどい、準備が出来ていない中で、国の方針だけで突き進むマイナ保険証には反対です。
昨日の東京新聞によると、保険証を廃止すると国が決めた公文書が存在せず、だれが決めたのかわからないという衝撃的な報道がありました。
これはもう、政府は一刻も早く保険証を残す決断をすべきです。よって、本条例には反対します。
９月議会最終日
糸島市子どもの権利条例について賛成討論
５分間です。議案は全員賛成で議決しました。
議案第61号糸島市子どもの権利条例について賛成します。
この条例は、児童の権利に関する条約及び子ども基本法に基づき、子どもの権利を保障し、子供が自ら有する権利を理解し自らの意思で成長することの大切さを大人と共に分かち合うことをとうして、自分も他者も大切にし、生き生きと育つことができる、子供に優しいまちづくり実現を目的として提案されています。
条例提案の中に児童の権利に関する条約と子供基本法がきちんと盛り込まれたことは、非常に重要です。
1989年（平成元年）11月20日に第44回国連総会において、 「児童の権利に関する条約」が採択され，我が国は，1990年（平成2年）9月21日にこの条約に署名し，1994年（平成6年）4月22日に批准を行いました。
この条約は，世界の多くの児童（児童については18歳未満のすべての者と定義。）が，今日なお，戦争や紛争、貧困や飢え等の困難な状況に置かれている状況にかんがみ，世界的な観点から児童の人権の尊重，保護の促進を目指したものです。
またこども基本法は、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として、令和4年6月に成立し、令和5年4月に施行されました。全てのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的としています。
これらの理念にのっとり、糸島市においても、子どもを中心においた子どもの権利条例が制定されることには大きな意義があると考えます。
この条例の制定過程で、子どもの声を聴く努力をしたとも聞きました。今後も、こどもの真しな声に耳を傾け、虐待やいじめ、あらゆる人権侵害から子ども達が守られ、すみやかに救済される社会を作っていくことが私たち大人に求められています。
２０２０年にユニセフが発表した先進国のなかで、日本は、生活に満足していると答えた子どもの割合が最も低い国の一つでした。生活全般への満足度 を 0 から 10 までの数字で表す設問で、6 以上と答えた子どもは、日本では 62% のみでした。自殺率も平均より高く、その結果、精神的幸福度の低いランキングとなりました。
紛争のない日本にあっても、子どもをめぐる社会情勢は、厳しいものがあります。この３０年間で、非正規雇用の増大、社会的格差の拡大のなかで、子どもをめぐる貧困の課題が大きな社会問題になっています。
親の経済的格差にかかわらず、多様な経験を保障され、子どもの人生が豊かなものになるよう、力を尽くす必要があります。
この条例では、生存や発達に関する権利のほか、差別されない権利、自由に過ごすことができ、豊かなに育つことができる権利、考えを表明できる権利が謳ってあります。
また、こどもの権利の救済にかかる委員会の設置も盛り込まれています。
条例がただの絵に描いた餅ではなく、実際の学校や社会生活の中で、行政事務のなかで、最大限生かされることを願って、賛成討論とします。
暮らし アンダーパス 原発 交通 福祉 食と農…
２０２３年１２月１８日、旧庁舎の議場で。２４年１月１日、新庁舎に移転するまで、私はここで２５年間一般質問をしました。
以下略。１０１回の質問を行ない、そのごく一部をご紹介しました。議員になりたての頃は子どもが小学生だったので、学校給食の充実や学校の老朽校舎の改善を熱心にを取り上げました。市の腐敗がひどいので、合併後はその調査に追われました。クリーンな市政でないと、有力者に忖度した税金の無駄づかいが多く、市民生活に回すお金が減ってしまいます。
コロナワクチン死亡一時金は４５，３００，０００円
給付額
この２ヶ月の間に、コロナワクチンの接種が原因で家族を亡くしたという話を２件聞きました。お二人とも６０代位で糸島市以外の市にお住まいの方です。
ワクチンによる死亡の場合、国が「死亡一時金」の制度を持っているので、住んでいる市町村から書類を取り寄せ、申請すれば、１年から２年かかりますが、外部の専門家による審査会で審査し、認められば給付金が下ります。給付はもよりの市町村を通じて行われます。
昨年の１２月、確か市議会に臨時予算で、2人分の死亡一時金の予算が計上され、合わせてほぼ１億円でした。
亡くなったのは、８０代と９０代の方でした。予防接種法に基づくので、年齢は関係ありません。
遺族の方に「もう申請なさいましたか？」と聞くと、ひとりは申請し、一人は「知らなかった。今から市に問い合わせてみます」とのことでした。
夫や弟など思いがけなく大切な家族を失い、暗い気持ちから立ち直れていないご様子でした。
コロナワクチンについては、ワクチン接種によって後遺症に苦しんでいる方もおり、必要な書類と申請から認定までの流れは、以下の書面を参考にしてください。市の健康づくり課に問い合わせるのがいいでしょう。
私は２月初めにコロナに感染し、１週間寝込みました。熱が出たのは１日だけでしたが、頭痛や倦怠感が長く続いています。
季節の変わり目。皆さま、ご自愛ください。
議会傍聴について
複数、問い合わせがきているので、お知らせします。
〇あす３月４日は１０時から議案の質疑をします。
〇３月議会の一般質問は、１８日、２時から３時までの予定です。
エレベーターもあり、傍聴席から見やすいので、ぜひおいでください。市民こそ市政の主人公です。
《対象者に確実な支給を！》
新型コロナ関連給付金 広報いとしま７月号で確認を
〇子育て世帯生活支援特別給付金
（２０ページ）
〇対象は所得の低い世帯で児童扶養手当受給者。支給額は、児童1人５万円。
〇申請が必要な世帯と必要ではない世帯があるので、ご注意ください。
〇確認書が届いた世帯は、３か月以内に返送が必要です。
〇令和４年度から新たに住民税が非課税になった世帯への臨時特別給付金～申請期限は今年の９月３０日(金)必着！
（２１ページ）
〇国の対策により、令和４年どの住民税（均等割り）が新たに非課税になった世帯ですが、令和３年度に受給した世帯は対象外です。１世帯１０万円
申請不要～届いた書類を返送する。
住民税非課税世帯～確認書（申請書）が市から郵送されるので、必ず返送してください。
申請必要～家計急変世帯～申請書に必要書類を添えて提出する。申請書はダウンロードできる。
申請弱者へ温かい対応を
いとう～コロナ感染症における生活困窮者給付金の確実な支給についてです。
住民税非課税世帯に対する10万円の臨時特別給付金について、交付した世帯数及び確認証を送付した中での世帯支給率を伺います。
堀田勉議長～伊藤議員に申し上げます。間もなく制限時間です。
市～住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給状況について、６月10日現在で１万８１５世帯に対して支給をしております。
このうち、確認書による手続で支給した世帯は１万７９１世帯で、確認書を送付した世帯に占める割合は９１．３％となっております。
いとう～１割近くの方が申請をしていないわけですよね。
申請のことを知らない、例えば、外国人の方、私が会った方は外国人でよく字を読めなかった、あるいは一人暮らしの知的障害者の方は意味が分からなかった、いろんな方がいらっしゃいます。そういう申請弱者の方たちに対して、申請漏れがないように市として温かい援助をしてほしいわけです。
今度、新型コロナ感染症の影響で収入が減少した家計急変世帯に対する方たちの期限は、９月３０日です。申請弱者の方々に対して、周知徹底をお願いしたいんですが、いかがですか。
市～家計急変世帯に対する給付金についてのお知らせは、非課税世帯の給付金と併せまして、これまで広報いとしまで計５回掲載するとともに、ホームページとｄボタン広報誌でもお知らせを行っております。
今後の予定といたしましては、まず広報いとしま７月号へ記事を掲載することとしております。あわせて、ホームページ及びｄボタン広報誌の更新、また、福祉の総合相談窓口での案内を引き続き行い、対象となる世帯が給付金を受け取れるように取り組んでまいります。
市～1000㎡以下の公園には遊具を更新しないと決めた
遊具のない公園
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人口増加がいちじるしく、子育て世代が多く住む波多江駅北周辺の公園。
老朽化した遊具を撤去した後、新しい遊具が設置されていません。
「新しい遊具が入ると思って待っているけど入らない。がっかりです」というお母さん。
「孫が遊びに来たので近くの公園に連れて行ったら、何にもない。市はよほどお金がないんですね」と電話をくださった女性。
３月議会の質疑で「なぜ公園に遊具を設置しないのか？」と聞いたところ、市は「施設等総合管理計画に基づき、１０００㎡以下の公園には遊具の更新をしない（新たに設置しない）と決めた」と答弁しました。
年間約６７００万円の公園維持管理予算の中に、遊具の設置予算がありません。不要不急の大型公共事業による財政難のしわ寄せは、こんなところにも表れています。
遊具のある公園
これは２９４㎡の小さな公園ですが、放課後や日曜日、近所の子ども達が集まってブランコに乗ったり、すべり台で遊んでいます。私が犬の散歩で通りかかると「かわいい！」「おばちゃん、この犬、何て名前？」と話しかけてくれます。
「あたしブランコをびゅんびゅんこぐのが大好き」という子も。身近な公園は子ども達の育ちと交流の場です。
来年は、よちよち歩きの子どもたちが桜の下で笑顔で遊べるように、「身近な公園に遊具を！」の声を広げましょう。
運動公園整備事業費は本年度１４億円 総額で６０億円
これは、いま市が雷山に建設中の運動公園。総事業費は６０億円です。この建設のために、市内の身近な施設が順次廃止されることになっています。
私は「利用者を２倍に見積もった過大施設である。身の丈にあった施設を設置すべきで、財政に負担が大きすぎる。身近にある施設を廃止すべきではない」と反対しました。
馬場貢副市長が企画部長のとき関わった事業者選定は、１者入札、落札率は９９．９９％でした。これでは「入札」の意味がありません。
そのうえ、建設後は管理運営も随意契約でさせるので、請負業者は笑いが止まりません。
わずかな予算はどんどん削って、巨額の公共事業には湯水のように税金をつぎ込む。これが糸島市では長年続いています。
運動公園整備事業の中心は、清水建設、(株)へいせい、松吉建設。
市は、運動公園の計画構想段階から、(株)へいせいのコンサルタント(後にグループ企業社員）を委員会に入れていました。利害関係者につながる人を、市長が審議委員に任命するのです。
糸島市では、多くの審議会に利害関係者とその友達、その関係者を入れて、審議を歪める悪習が続いています。イエスマン審議会です。これでは利権に引きずられ、一般市民の常識的な声は届きません。潤南のアンダーパス５７億円事業も同じです。
関連ブログ
職員の平均年収が県内１位 全国１７８８中４８位
なぜ福岡市北九州市より高いの？
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上は２０２０年、福岡県の自治体職員の年収ランキングです。糸島市職員の平均年収は、６９２万４０４４円で、北九州市、福岡市を抜いて県内１位になっています。４位は春日市。２０位までのランキングは以下の通りです。
「生活費の高い福岡都市圏より高いのは、納得できない」
「そもそも財政が苦しいから、合併したのではないのか？」
「税金、公共料金は高いのに、職員も議員も給料が高すぎる」
「市役所内で働く非正規雇用の公務労働者や派遣社員と待遇があまりに違い過ぎる」
「生活費の高い東京などの大都市圏より高い。これはどういうことか？」という意見もありました。全国のランキングを見てみましょう。
確かに東京、神奈川、千葉、埼玉と都市圏の自治体より高い年収になっています。全国の１７８８団体中４８位とはやはり驚きです。
民間企業が調査した糸島市民の平均年収は、だいたい以下のような状況になっています。
糸島市では、民間会社の年収はどちらかというと、低い方です。
「同一労働、同一賃金と言うけれど、市役所で働く派遣社員は年収２００万円前後。補償もなく、ワーキングプア状態です」
「部長クラスは１千万円を超えるんじゃないのか？月形市長は庶民の生活を知っているのか？」
という声もありました。
誠実で熱心な職員もたくさんいますが、やはり他市に比べ高過ぎる年収は問題です。市長給与、議員報酬共に、今後考えていくべきだと思います。
しかし一番重大なのは、嘘やヤラセを繰り返し、法令を順守しなかった市の幹部が、議会の有力者らが守ってくれるおかげで責任を問われず、退職後も天下りし、さらに高給を得ていることです。
市民生活を守る公務労働
市民生活を守るためには、市民の立場で働く公務員はとても大切です。バスの充実、子どもの貧困、虐待対策、高齢者・障がい者支援、零細業者の仕事づくり…さまざまな市民の困りごとを丁寧に聞き、知恵を出し合い、制度を生かし、ときには新たな制度を作って解決していく。それこそが全体の奉仕者たるべき公務員の仕事ではないでしょうか。
ところが糸島市は、財政難と言って正規職員を減らし、全国で最も少ない職員定数になりました。特に、福祉と教育分野を徹底的に減らし、補償のない非正規雇用に置き換えています。
その一方、５７億円のアンダーパスのような無駄な公共事業をつぎつぎ推進するので、財政が苦しいのは当然のことです。
政治腐敗を正し子ども達に胸のはれる市政を
今日は４月１日。月形市長が多くの随意契約を結ぶ日です。特に特定業者との随意契約は、年々増えています。市の職員がしていた仕事を、毎年高い契約金で請け負い、笑いが止まらない企業もあります。
私は２４年間の議員生活で、職員が特定業者や有力議員の顔色をみて仕事をしなければならない現状を見てきました。ヤラセをしたり、虚偽の文書をつくったり、不正を隠ぺいする市は間違っています。それを誰も告発せず、見てみぬふりをしているとしたら、このまちで育つ子ども達にとても恥ずかしく、申し訳ないことだと思います。
※刑事訴訟法第２３９条２項で、「公務員は、その職務を行うことにより、犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」と定められている。
参考
首長給与県内ランキング
議員報酬県内ランキング
引き上げや引き下げがあまりあっていないので、実態はそれほど変わっていないと思います。市民のみなさん、私が気がつかない情報を、今後も電話やメール等でお寄せください。このブログ、あるいはメールアドレスへ。↓
chokobaru@yahoo.co.jp
関連ブログ
冬空の下の理不尽な格差～あきらめないで明日も…
明日はお正月。来年は今年よりも良い年に！ミカンはサクラジマミカンです。
数日前、東京池袋でホームレスに食料の支援をしている団体の方がテレビで、「コロナになって以降、若い人が増えた」と厳しい表情で語っていました。
寒空の中、ジャンバー姿の人たちが次々パンやミカンの入ったビニール袋を受け取っていきます。
「コロナで観光関係の仕事を失くし、家賃を払えなくなってホームレスに…」と言う若い男性、
「これでお正月の間、食いつなげます。ありがたい」と丁寧に感謝の言葉を述べる中年の男性。
同じ日本で、１００億円使って宇宙旅行をする若いお金持ちがいる一方で、寒い冬空の下、段ボールに囲まれて毛布にくるまり夜を過ごさねばならない人たちが大勢いるというのは、あまりに非人間的で理不尽。富の再分配ができておらず、格差は天文学的に開く一方です。
市内にも、税金や公共料金の支払いに悩んでいる市民がたくさんいます。減免制度や救済政策が不十分なので、困っている世帯が多いのです。高額所得者に甘く、低所得者に重い負担になっている現状もあります。
オール与党で市に何でも賛成ではなく、税金の使い道を議員がきちんとチェックすることで、無駄を減らし、必要な職員を確保し、市民を救済する制度を充実していくことができるのではないでしょうか。
来年は今年よりも良い年に。それを心から願ってがんばりたいと思います。
生活に関する過去のブログより ↓ クリックしてください
半年ぶりに水道が使えるようになって※これは私がまだ共産党の議員だった時に書いたものです。「松本市長に窮状を訴えるために電話をしたが、出てもらえなかった」と言って電話をしてこられました。市長には水道料金の減免をする権限があるのに、貧困世帯への減免制度を絶対に作ろうとしませんでした。それは今も同じです。
夜空を照らす秋の月※今も同じ思いです。
格差広がる市役所～正規雇用が当たり前の社会に
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困っている市民の声を聴き、親身に相談にのる市の職員はとても大切です。しかし市は、大型事業を優先し、福祉・教育分野の職員を減らしてきました。
上の写真は、総務省による市役所の職員数のデータです。
糸島市は令和２年４月１日現在で、面積２１６㎢、人口１０万１８６６人、一般行政職員数３１７人となっています。人口１万人あたりの職員数は３１．１２です。(唐津市の半分以下）
全国の類似団体のなかで、一般行政職員数がもっとも少ない自治体となっています。一般行政職とは、教師や消防などの専門職ではなく、役所で事務的な仕事をする公務員のことです。
職員が少なすぎると、市民サービスが低下してしまいます。わかりやすい例では、災害の時の対応も違います。西方沖地震で８３００万円も義援金が寄せられたのに、松本市長(当時）は、事務が大変だと言って、４９５万円しか被災者に配りませんでした。
職員が激務で過労死したのも、松本市長のときでした。忘れられません。
地震被災者に義援金を配らなかった前市長 ←クリック
新潟県中越大震災のとき、人口４万人の小地谷市で、職員に被災家屋を丁寧に調査させ、４億２１９３万円の義援金を全部きちんと配分した経過を、ホームページで公開しています。この違いは、マンパワーの差だと考えられます。
小地谷市中越大震災の記録 ←クリック
糸島市でいま突然に大きな災害が起きたら、親身で丁寧な対応はできないのではないかと懸念します。
市役所の一般行政職員数では、半数以上が非正規雇用になりました。その待遇には実に大きな開きがあり、市役所が格差と貧困を象徴する労働環境になっています。非正規、派遣の人たちの待遇をよくすること、福祉・教育予算を増やすことがなにより必要です。
学校では６４０人の先生のうち１０５人が非正規です。
増えるいじめや不登校、教師の過重労働をなくすためにも県に要望し、正規雇用を増やす必要があります。
〇市の職員数(２１年４月１日)
・正規の行政職員 ３１８人(一般行政職）
・非正規雇用 ３５３人
〇小、中学校の先生数
正規職員 ５３５人
非正規 １０５人
※ちよ便り２７号に、類似の記事を書いています。行政職員数には、消防、教育、公営企業の専門分野は入っていません。
市が総工費７０億円をかけて建設しようとしている地上６階建ての新庁舎。イメージ図。
きのう、コロナ感染者数が４１人と発表され、累計は８０５人になりました。
人口１０万人と言えば、東京都に置き換えると５０００人を超えるというから、恐ろしい。
７月２８日に陽性患者数が５００人に到達しましたが、それから１か月足らずで８００人を超えました。
東京など大都市を中心に、自宅待機者が急増し、医療に係れず自宅で亡くなったとの痛ましいニュースが流れてきます。
妊娠中の女性が入院できず、自宅出産し、早産の男児が死亡との記事には衝撃を受けました。信じられない事態です。
ワクチンの接種が若い人にまでいきわたっていない中で、この感染症を乗り越えるため、やれることは何でもしなければなりません。
ｐｃｒ検査と隔離を徹底して、医療体制を整えていくこと、自治体としてできることはたくさんあります。
自宅待機中のＤＶや虐待、自殺の防止が求められます。
それと同時に生活困窮者への支援が必要です。
不安定な雇用にある人や低所得者への食料支援や水道料金の減免、生活保護の活用など、市長には弱者の立場にたった施策を積極的に行ってほしい。
地球温暖化で激しい長雨に苦しめられる時代。
人類が未知の病気や困難と闘わねばならない時代。
大型公共事業をつぎつぎ推進して、大きな建物をいくつも建設するより、もっと身近な身の丈にあったまちづくりをすすめることが大切ではないでしょうか。
八女市では、新型コロナウイルス感染症の影響で市の収入が減ることを見込んで、新庁舎の建設を凍結しました。糸島市も、そうすべきです。
５階に位置する議会棟。左は議場。右は議会事務局への廊下。
設計は、雷山運動公園と同じ(株)梓設計。
入札は予定価格を公表せず、事後に公表するとのこと。１者、２者の高値落札が続いているからです。去年の運動公園につづく大きな入札になります。
格差と貧困をなくすために力を尽くそう
１０月２２日の西日本新聞によると、福岡地裁は１０月２１日、恐喝未遂と建造物侵入の罪に問われた女性(３０歳）に、懲役１年２月、執行猶予３年の判決を言い渡しました。
女性は中学校を卒業後、養護施設をでてから飲食店で働いていましたが、コロナ禍で解雇され、家賃が払えなくなり住まいを失ないました。
仕事が見つからず、警固公園で寝泊まりしながら「食べ物をください」と書いた紙をもって路上に立ちました。しかし数カ月で限界がきました。
カッターナイフを握ってお店に入り「お金を出してください、切りますよ」と脅迫。店員の通報するそぶりに怖くなって逃げ出し、交番に駆け込んで自首しました。
女性は「若くて健康だから、福祉に頼ってはいけない。恥ずかしい」と思い込んでいたそうです。
きっと子どものころから頑張って頑張って生きてきたのでしょう。
「食べ物をください」と紙をもって立っていた姿を目撃した人は多かったはず。だれか行政につなげることができなかったのでしょうか。
いま自民党政権下で非正規雇用が増大し、格差と貧困が深刻な問題になっています。
解雇され、再就職の口が見つからず、生活に困窮して困っている人が大勢います。全国で自殺者が増えています。
この寒空の中、貧困でホームレスになる社会は間違っています。
お金がないからと水道が止められたり、電気が止められたりする社会は間違っています。
弱者救済こそ、国や自治体の最重要課題です。
国は、正規雇用が当たり前の社会へ真剣に取り組むべきです。
私は京都にいた時、２０代後半で過労のため倒れ、３か月間生活保護を受給しました。
夫は働いていましたが演劇関係の仕事は薄給で、当時親子３人食べることができなかったのです。
生活保護は、国民が人間らしく生きていくために憲法で保障された大切な権利です。
一人で悩まず、恥ずかしいと思わず、もっと市役所を福祉を頼ってこの生き難い時代を生き抜いてほしいと願います。
人はだれでも年をとり、病気になったり、事故にあったり、さまざまな災難にあうものです。そんなときのために国民は税金を納めているのです。
市はもっともっと、生活困窮者の支援に力を尽くす必要があります。
困ったとき使える制度を丁寧に紹介し、困った市民の相談にのってくれる職員は宝です。
税金の無駄遣いをやめさせましょう！
そして市民のために働く職員を増やしましょう！
住民が大反対の潤のアンダーパスなんかに５０億円も使うなど、絶対に許せません。
一日も早く安全で安上がりな平面で整備すべきです。
市の進める大型事業を市民目線で見直せば、子ども、障がい者、高齢者、市民のためによいことがたくさんたくさん実現できます。
私はそのことを、みなさんに何度も何度も何度も訴えたいのです。
税金は使い道であると。
行政が助けるべきは有力者ではなく、困っている市民です。
今日から１２月議会が始まります。
１５日の４番めに一般質問をします。インターネットでも傍聴できます。
いま市役所の公務労働を多くの非正規職員が担っている
いま福岡県の最低賃金は８４２円です。非正規雇用の職員は、待遇において正規職員との格差が大きすぎます。公務労働の現場を担う多くの非正規職員が安心して暮らせる労働条件の改善が絶対に必要です。
協力金１０万円はすべての商工業者に！
６月１日広報いとしま。１事業者１０万円。いま給付金の事務で市の職員も頑張っています。
ちょっと用事を頼んだ業者さんに、「コロナの協力金を申請しましたか？」と聞くと、
「うちは関係ない。売り上げが３割減ってないから…」
「それは県の補助金でしょ。糸島市のは売り上げに関係ないから、すべての事業者が対象ですよ」
「えっ、そうなの？ まわりみんなもダメだろうと言ってたけど、すぐ伝えるわ」
商工会が窓口だが、会員でなくてもいい。市のコロナ対策に協力すればいいのだ。
零細業者は、長時間労働でやっと生活しているという人も多い。税金の支払いに困っている人もたくさんいる。
みなさん、堂々と申請したらいい。
しかし、先ほどのお知らせ。よくみると、「店舗や事務所を有する者」だって。どうして？
これだと、フリーランスで仕事をしているような、ある意味一番弱い立場の人たちが協力金をもらうことができないよ。
たしか議会では、協力金は全商工事業者が対象って聞いたはずだけど、いざ給付となったらハードル引き上げちゃったのかな？
伊都菜彩に加工品を出している人が、売り上げが落ちて困ってた。
インターネットで仕事を受注している人も、自粛の影響を受けていた。
事務所や店舗はないが、電話で仕事を受けて訪問して仕事する業者さんもたくさんいる。
みんなマスクしてうがい手洗いして、細心の注意を払って仕事をしている。
「でも市にはカネがない、そんな人達まで無理じゃないの」という人がいるけれど、
ほらほら、５７億円の事業で９９．９９％の高値落札の入札、あったばかりでしょう。
あれ「談合じゃねえか」って怒っている市民がたくさんいる。
ホントちょっとひどすぎるんじゃないの？
自粛で苦しんでいるのは一緒。「だから全員に給付」というなら、カウンターやテーブルとか言わずに給付金を出しましょう！
だって、市から毎年、○○億円というばく大な委託料を受けて仕事をしている業者さんだって、まったく経済的打撃を受けていないのに給付金の対象ですよ。
生きるか死ぬかってときに、強いものを助けて弱い者をがっかりさせていいのかって話です。
店舗、事務所のない個人事業者、フリーランスにもコロナ対策協力金を！
先日、高齢の女性から「住民票が必要だが、市役所に行けないで困っている」と電話があった。
足が不自由なことと、体力がなく待合室の椅子にじっと座っていることができないため、思い余って電話をくださったのだ。
委任状をもって私が代わりに市役所へ住民票を取りに行くことになった。
「すみませんねえ」
「いいんですよ。委任状に住所と名前を書いていただけますか」
「はい、うまく書けるかしら…」
高齢者の中には、手がふるえたりして自分の住所、氏名を書くことさえ大変な労力を要する方がいらっしゃる。この日も、
「あら、間違えた。どうしよう…」
「大丈夫。いっぱいコピーしてきましたから」
顔を見合わせて笑った。
無事に用事を済ませて、ちょっと世間話をして帰った。
一時期市役所の窓口は「給付金」申請で混雑していたが、すでに落ち着いていたので助かった。
その夜、来年９０歳になる父とちょっと電話で話した。
以前と比べ少し声に力がなくなったような気がしたが、今も元気に植木の剪定や農作業をしていると母に聞いてほっとした。
役所からのさまざまな通知や連絡が、読んでも理解しにくい、小さな字は読みづらい、申請書を書くのが苦痛…高齢者や障害のある方々が、よく私におっしゃること。
事務をもっとわかりやすく簡素化していくことが必要だと思う。
今回のコロナ対策の給付金も、申請漏れがないよう、十分なサポートが不可欠。
市民のみなさんへ
５月末はいつも６月議会の準備をしているのですが、今年は新型コロナ感染症のために一般質問が中止になりました。
「一般質問で取り上げてほしい」と要望がいくつか寄せられていますが、こういう訳で今回、取り上げられません。ごめんなさい。
大事な内容もあります。決して無駄には致しませんので、時間をいただけますよう、よろしくお願いいたします。
補正予算と議案関連の質疑はありますので、またご報告いたします。
前原商店街の一角
８日臨時議会で新型コロナ対策の緊急予算が可決
質疑したのは伊藤千代子、柳明夫、松月よし子の３議員。
特別定額給付金給付事業は、新型コロナウイルス感染症による自粛で打撃を受けている国民に国が一人１０万円を給付する事業。
糸島市では5月１８日から申請書の発送をはじめる。支給開始は２６日頃から。
私は、ＤＶ被害者への対応に配慮するとともに、認知症や知的障がい者の方などの情報弱者の市民にたいしても、申請漏れがないよう個別の声かけ等の対応を要望した。
商工業者へは市が一律１０万円支給
商工業者への協力金事業は事業費は３億円。およそ３０００業者にコロナ感染症対策の協力金として１０万円。
市から多額の事業を受けるなどコロナに影響を受けていない業者もあるが、今回は一律で支給。
商工業者の申請期間は５月１１日から７月１５日
申請書の提出先は、商工会。感染防止のため、提出は原則郵送で。
農業者へは、売り上げの減った花き生産者に１０万円給付し、事業費１７８７万円。
売り上げが減ったカキ養殖漁業者、１本釣り漁業者にそれぞれ１０万円で、事業費９００万円。
病院には２０万円、薬局には１０万円。
保育所や福祉関係の事業所への支援金もそれぞれ１０万円。
教材備品購入費 １校あたり６万円
遠隔学習機能強化としての予算は、学校からのメッセージ動画や勉強に役立つ短い動画を作成してホームページで公開する。1校あたり６万円で２２校合わせて１３２万円。
家にインターネットの環境がない子どもは３割。休校が長引くと教育格差が広がる懸念がある。
文部省の調査によると、オンライン授業を実施できる自治体は全国で５％しかない。
教育への支援はあまりに少ない。学校現場も非正規の先生が増えている。安心して丁寧に子どもたちに対応できる教職員の充実こそ必要ではないか。
生活困窮者への支援について
コロナで家計が急変した世帯を救済するとして、就学援助費を小学校・中学校それぞれ７００万円と６００万円増額。
生活困窮者自立支援事業費３３６８万２千円。コロナの影響で仕事を失い、家賃を払うお金がないという不安の声が聞かれる。
住宅家賃支援のこの制度は、昨年度まで「制度はあっても利用者ゼロ」だった。相談者は何十人もあるのに認定のハードルが高くて実際には使われていなかった。
今回コロナで相談者が急増し、利用者を１５０件と見込み、予算を組んである。ぜひ活用してほしい。
主なものを書いたが、これらは全会一致で可決。
今後、非正規雇用者やシングルマザー、高齢者、障がい者世帯への福祉的支援が必要になると提案した。
水道料金の減免、奨学金の返済猶予、市営住宅の家賃減免など様々取り組んでいる自治体もある。
虐待防止を担う職員、生活苦の電話相談に対応する職員も必要だ。
感染を心配しながら働く医療従事者、介護士、保育士、学童保育所指導員などの待遇改善が早急に求められる。非正規雇用も含めて。
しかし臨時議会の後・・・
臨時議会の後、議員全員協議会が開かれ、新庁舎建設の説明があった。事業費およそ６５億円。
市議会のフロアは５階部分になるようだ。
私が「コロナの前と後では社会も経済も全く変わってしまうだろう。市民は税金の支払いに苦しむ。それを含めた財源の根拠を示せるのか」と聞くと、コロナ前の計画をそのまま説明していることがわかった。
今後、老朽化した学校の改修にも２００億円ほどかかる。道路や水道管、施設のメンテナンス費用も大きい。
国はコロナ不況で多額の赤字国債を発行した。東日本大震災の復興もまだ終わっていない。国の補助金を当てにして運動公園、市庁舎、アンダーパスと巨額の事業をどれもこれも推進したら、福祉や教育施策は追いやられてしまうだろう。
これは国の給付金の案内。国、県の給付金もきちんと市民に渡るように配慮が必要。
制度はきちんと使われてこそ意義がある。
いま世界中が思いもよらなかった新型コロナウイルスに襲われている。このままでは病気で死亡する人だけでなく、経済的に困窮する人も多く出るだろう。３月１６日一般質問から。
不要不急の大型事業は見直し福祉・教育の充実をすべきだ
大型事業をしても福祉・教育予算は削減していない
困窮している方への配慮は十分させていただいている
いとう アンダーパスの整備費用は総額いくらか。
建設都市部長 都市計画道路波多江泊線の国道202号からバイパス間の延長1,230メートルにおける総事業費は約６０億円である。
いとう 新型コロナの影響で、今年度は税金の滞納や自己破産が増えると思う。不要不急の大型公共事業を見直すべきではないか。
総務部長 大型事業をしても福祉・教育予算の削減は行っていない。少子高齢化を見据え、扶助費、教育環境の整備も中期財政計画に見込んでいる。災害の備えは基金残高（貯金）を６０億円以上確保している。
※市債総額（借金）は４６０億円。債務負担行為も合わせると４８６億円。
いとう 議員や公務員は必ず給料がでるが、不景気になったら市民は困窮する。子供を進学させられない、家賃が払えない、御飯が食べられない人たちが必ずいっぱい出ると思う。今までどおりにはいかない。福祉や教育、バスの充実等に力を入れるべきではないか。
副市長 議員のご心配については、たとえば教育では就学援助なりで経済的に弱い方の支援をしている。経済的に困窮している方の配慮というのも十分させていただいている。
市が進める大型事業 １）雷山運動公園５６億円 ２）潤のアンダーパス関連道路６０億円（中央ルートは総額１２０億円） ３）新庁舎建設費６４億円 ４）九大周辺の泊・馬場の大開発に向けた道路建設約６億円…
（１） 「福祉教育は十分」と市はいうが、突然の病気や失業などによる水道料金、税金等の滞納に対する市独自の減免制度はない。
税収を増やすために滞納世帯から物品を差し押さえ５０円、１００円で売っている現実がある。その一方、市長や議員、特定業者のお友達には、ばく大な財産をタダでやったりタダで貸したりしている。あまりに不公平。
（２） 大型事業はゼネコンなど大手企業しか儲からず、元請業者が下請けに地元を使わないことも多い。地元にお金が回る事業、発注方法を実行することが大切。地元住民が大反対しているアンダーパスではなく、平面での道路拡幅の方がずっと安い費用ででき、地場産業の振興に役立つ。
（３） １時間の質問中、月形市長は一回も答弁しなかった。市長と副市長の人件費は、来年度２人で３６５８万７千円である。責任ある答弁を願いたい。今まさに市民の命がかかっている。
ちなみに２０年前、就学援助の充実を前原市議会で初めて取り上げたのは、私である。当時は生活保護基準という厳しい所得制限で、３％程度の利用者しかなかった。
１９９９年のポール倒壊で児童の死亡事故が起きた日からわずか1年後、
春田整秀市長は報酬審議会委員を任命し、三嶋兵蔵氏が委員長に就任した。
三嶋氏は元前原町長で、春田市長の絶大な後援者。
審議会が答申したのは、市長以下３役と議員の大幅な給与報酬引き上げだった。
２００１年３月議会
春田市長は給与報酬引き上げの議案を提案した。引き上げ額は、
市長～５万５千円、助役～４万４千円、教育長～４万円、
議長～５万円、委員長職議員～４万４千円、議員～４万３千円。
これは年間引き上げ額ではない。なんと月額。
まだ学校施設の老朽化がひどく、市民要望には「お金がない」と言っていたのに、議案は市長派議員の賛成多数で議決した。
当時私は日本共産党の議員で、男性の党議員と「前原の風」という議会ニュースを書いていた。
春田市長はこの給与報酬引き上げのあと、今度は三嶋兵蔵氏の親族が経営するホテルを通る道路の建設計画を進めた。
当初計画は９億円の道路を建設し、６億円をホテルに移転費用として支払うというものだった。なんと見え透いた計画だと思った。
議会で追及しニュースで知らせると、多くの市民が「経営難にあったホテル救済の道路計画だ」と怒りに怒った。
保守系の洲之内昌司元議員がこの情報を吉丸克彦元議員や共産党議員団に教えてくれたおかげで、３年がかりで市民と共同しつぶすことができた。
この時、三嶋兵蔵元町長は私を名誉毀損で刑事告訴したが、後に取り下げた。さらに議場の前で十数人に取り囲まれ、前原の風(議会ニュース) に嘘を書くな、書き直せと怒鳴られたが断った。
書くと長くなるので今回はやめるが、言いたいのは、
市民の声をきかない行政は、財政難など関係なしに、事業の優先順位など関係なしに、あらゆる手を使って目的を達成しようとすること。
亡くなった子どもの無念に応える政策が優先されない。
その非人間的体質は今も変わっていないとつくづく思う。
なお、前期副議長の三嶋俊蔵元議員は保育所の無償譲渡に関して私を懲罰や辞職勧告にした議員の一人。三嶋兵蔵元町長の息子。議員になる前は市の職員で民生部長だった。春田市長、松本市長、月形市長の支援者。深江保育所、長糸保育所、神在保育所、きららの湯を無償譲渡する議案を審査しすべて賛成した前期市民福祉委員会の委員。私はこの人から何度も懲罰や辞職勧告にあった。
左）国旗掲揚ポール（画像はイメージです） 右）事故を報じた当時の糸島新聞
１９９９年（平成１１年）５月２９日
前原市の怡土小学校で鉄製の国旗掲揚ポールが折れ、運動会の準備をしていた小学５年生の男子児童の頭を直撃、死亡する痛ましい事故が起きた。
安全なはずの学校でなぜ？ 大きな衝撃と悲しみが市内中に広がり、葬儀には参列者の長い長い列ができた。
何年もたってから、当時の教頭先生が事故の管理責任を問われたと聞いた
しかし本当の責任は学校設置者の市にこそあったのではないか。
当時、前原市の学校はどこも老朽化がひどく、ＰＴＡがトイレのドアを修理したり、プールのペンキを塗ったりしたこともあった。
めくれ上がった職員室の床をガムテープで補修してあったり、部活の部屋の天井に穴が開いていたり、思い出せばきりがない。
市が「お金がない」と学校現場の要望の１～２割台しか修繕費を出さない状況が続いたことが、事故につながった恐れがあると私は指摘した。このときの市長が、深江保育所の無償譲渡を受けた社会福祉法人春陽会理事長の春田氏だった。
追記
私が必死になって税金の無駄遣いを正そうとしてきたのは、命に関わる福祉や教育費が足りないと痛感していたからです。
当時、私が書いた議会ニュース。市長はどちらも春田整秀氏。
広報いとしま２０２０年２月１日号～ちよ便り解説（１０）
今月１日配布された広報いとしまの綺麗な表紙。右は「税金の滞納により差し押えた不動産を公売する」というお知らせ。千円単位まで細かく見積もりがなされている。
下は三年前、同じく公売にかけられた滞納物件。左は不動産。
右は差し押さえた物品を１００円や１５０円で売っている。
私が言いたいのは、市民にとって税金を納めるのは大変なことで、職員にとっても税金を集めるのは本当に大変な仕事だということ。
だからこそ、税金で作ったり買ったりした市の財産の無償譲渡は本来すべきではない。
不動産鑑定もせず立派な建物を無償譲渡するとか、何万点もの電化製品、厨房器具等の備品を見積もりもせず、それも市長や議員、特定業者と関係あるような人たちにタダでやるなどもってのほか。
いま新型コロナウイルス感染症で観光業界が大きな打撃をうけ、日本経済にも影響がではじめている。
公務員と違って一般市民の生活は非常に不安定。社会の影響をもろに受け、いつ給与がカットされたり、倒産、失業するかわからない。
低賃金の契約社員や派遣社員も多い。
市の税金、財産を弱者優先で大切に使うこと。貧困対策やバスの充実など、いっぱいできることがある。だから理不尽なことにだまっていることはできない。
写真は５８億円の雷山運動公園入札を知らせる公告。
月形市長名で、きのう市のホームページに出された。財政難で市民合意がない中、市と議会が車の両輪となって事業はどんどん進められている。
１２月議会の一般質問の傍聴においでください。
日程は、１２月１２日木曜日です。
順番は、長田議員、小島議員、井上議員、伊藤千代子の順番です。始まりは午後１時から２時くらいでしょうか。
最近、年金が出るまで、２週間の間、食べるものがないという相談を受け、ボランティアで運営しているフードバンクを利用しました。
本当に助かりました。
失業後、車で生活している人の相談もありました。
判断力の落ちた高齢者や障害者が、騙されたり詐欺にあってお金を失う事件も多発しています。
寒い中、凍えて相談に見えた方々の姿は忘れられません。
税金は、市民のために特に弱者のために大切に使わせましょう。
市民の善意と行政の力をあわせて、市民のための福祉のまちづくりが必要です。
不正を正し、市民本位の市政を目指して頑張ります。ご支援ください。
１６５円が９３５円（１０枚入り）に
糸島市の事業所用のごみ袋が６月議会で議決され、１０月から５倍になった。
その件が今朝の全国ニュースで報道され、市民の方々から「ひどすぎる。個人業者は一生懸命、商売しているのに。だれが賛成したんですか？」と連絡があったので、急ぎ書いておきます。
令和元年６月議会に議案7９号が出され、その説明書きが上の表です。
議会の採決前の様子を、会議録から抜粋してご紹介します。
２０１９年（令和元年）６月議会
副議長（堀田 勉君）
市民福祉常任委員会に付託しておりましたので、委員長の報告を求めます。笹栗純夫委員長。
市民福祉常任委員長（笹栗純夫君）
委員長報告を行います。
今定例会において市民福祉常任委員会に付託されました議案４件について、審査の経過と結果を報告します。
まず、議案第79号 糸島市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について報告いたします。
本案に対する討論では、事業所の納得が得られるのか疑問であり、価格を段階的に引き上げる等の措置もないため反対であるという意見や、税の公平性の観点から必要な改正であるため賛成であるとの意見、事業所用ごみ袋の新規格は、利便性の観点から見て必要であり賛成であるとの意見が出されました。
その後、採決の結果、賛成多数で原案可決と決しました。（以下略）。
以上、報告を終わります。
副議長（堀田 勉君）
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。伊藤議員。
（伊藤千代子君）
市民福祉委員会の委員長報告に対しまして、質疑をさせていただきます。まず１回目です。議案第79号についてです。
この議案の中では、特にごみ袋が、事業所用が10枚入り162円から850円と非常に大きな引き上げになっています。
そこで、これは特に糸島市では零細業者が多いわけですけれども、そういう執行部の説明だけではなく、対象事業者に対しまして、委員会の中で声を聞くようなことをなさったかどうかをお尋ねいたします。
副議長（堀田 勉君）
笹栗委員長。
市民福祉常任委員長（笹栗純夫君）
ただいまの伊藤議員の質疑でございますけれども、対象事業者に聞き取りをやったかということでございますけれども、委員会の中では聞き取りはいたしておりません。
副議長（堀田 勉君）
伊藤議員。
（伊藤千代子君）
では、２回目の質疑です。
ごみ収集事業においては、特に収集運搬業が年間５億円もの多額の経費を要し、財政を圧迫しております。
そういう意味で、このごみ袋だけの問題ではなく、この引き上げに関連して、やはり広い視野で、このごみ袋の引き上げの問題について、財政を圧迫している要因についても広い視野で委員会では議論がなされたのかということを２回目にお尋ねをします。
副議長（堀田 勉君）
笹栗委員長。
市民福祉常任委員長（笹栗純夫君）
伊藤議員の質疑で、財政に関して圧迫しているということでございますけれども、幅広く議論を行いましたけれども、今申されました内容については議論は行っておりません。
副議長（堀田 勉君）
伊藤議員。
（伊藤千代子君）
では、最後の質疑になります。
今のお話では、随意契約しているごみ収集事業の関係については議論はなさっていないということがわかりました。
では、３番目と４番目をまとめてお尋ねをします。政策立案の段階で、十分な市民の声を議会として聞いたと言えるのかということは１番に関連してお尋ねをします。
それから、この議案４つの審査と討論及び採決にかかった時間はどのようになっておりますか。
つまり、最近、さまざまな委員会の議案の審議の時間を見ておりますと非常に短いところも結構ありますので、それで最後にかかった時間について伺いたいと思います。
副議長（堀田 勉君）
笹栗委員長。
市民福祉常任委員長（笹栗純夫君）
質疑に対する答弁を行います。
ただいま言われました３番目の要旨でございますけれども、今定例会における市民福祉常任委員会に付託された議案の審査経過と結果に対する質疑の範囲を超えておりますので、お答えする立場にないと考えます。
なお、私どもが審査に要した時間を、十分な審議ができたかということだろうと思いますけれども、おおむね１時間でございます。その１時間は執行部より説明を受け、質疑、自由討議、討論、採決の時間を合わせて１時間でございます。
以上です。
副議長（堀田 勉君）
これをもちまして、質疑を終わります。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
質疑は制約があり、自由にモノが言えないが、市民福祉委員会で十分な審議がされたとは思えない点は理解いただけたと思う。
反対討論は、共産党の後藤議員が行った。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
副議長（堀田 勉君）
賛成議員多数です。したがって、議案第79号は原案のとおり可決されました。
（反対は伊藤、後藤、柳の三人だけであった。ほとんどオール与党であるのがよくわかる）
ごみ袋の値段が高いのは特定業者への随意契約が原因
糸島市において、ごみ袋の値段が高いのは、特定業者への随意契約があまりに多いためです。それがどれほど市の財政を圧迫しているかについては、きちんとした調査と議会での質問が必要だと痛感しています。
に対する賛成討論 ９月２５日 議会最終日
石綿（アスベスト）は、かつては「奇跡の鉱物」などと言われ、安価で、耐火性、断熱性、防音性、などの機能を有していたことから、長期間にわたって大量に使用されてきました。
1970年から90年にかけて年間約30万トンという大量のアスベストが輸入され、 そのうち８割以上は建材に使用されたと言われています。
石綿を使った建材製品は1955年頃から使われ始め、ビルの高層化や鉄骨構造化に伴い、1960年代の高度経済成長期に多く使用されました。
しかし、髪の毛のおよそ５千分の１という極めて細い繊維からなる石綿は、飛散すると空気中に浮遊しやすく、吸入されてヒトの肺胞に沈着しやすい。
そのため、肺の組織内に長く滞留し、長い潜伏期間を経て肺がん、悪性中皮腫などの恐ろしい病気を引き起こすことが問題となりました。
日本では2005年、株式会社クボタが、兵庫県尼崎市の旧神崎工場周辺住民が、中皮腫に罹患していることを公表し、大きな社会問題となりました。
ちょうどこの頃、私は前原のある建築業者の妻という女性から電話を受けたのを覚えています。
末端の作業員として、家族のために建築現場で屋根裏や床下を這いまわり、一生懸命働いてきたお父さんが、長年アスベストの粉塵を吸い込んできたと思うと、悔しくてならない。国はなぜもっと早く危険性を知らせてくれなかったのか？日本の高度成長を支えてきた底辺の労働者には、人権はないのか？と怒っていました。
妻もまた、何も知らずに夫のアスベストにまみれた作業服を、家の洗濯機で洗い続けてきたのです。
働く人の生命よりも、利潤の追及、経済効率を求めた結果が、水俣病をはじめとする多くの公害病につながった。このアスベストの被害もまた同じではないでしょうか。
「石綿による健康被害の救済に関する法律」が制定されたのは、２００６年で、アスベストの製造等が禁止され、救済制度が設立されました。
指定疾患は、予後が悪く、特に発症したら重篤化して亡くなるケースが多いといいます。請願に添付された資料によると、労災認定者数は建設業で約７千人、今後少なくとも２万人にも及ぶ被害が予測されるそうです。
今回、驚いたのは、補償内容の貧弱さです。たとえば、被害者が生存している場合、１、自己負担分の医療費の支給。２、療養手当が月額103,870円。これは、入通院に伴う交通費や生活用品、介護に要する費用等とされていますが、とても十分な療養手当ではありません。３、葬祭料は、１９万９千円となっています。
慰謝料が補償対象となっていないことに、驚きを禁じえません。慰謝料を償ってもらうためには、重い病を抱えながら加害者を相手に裁判を提起しなければならない。これはあまりにむごいことです。急速に症状が悪化して亡くなるアスベスト健康被害の場合は、行政が迅速に救済を行うことが大切です。
海外では、アイスランドが１９８３年に全石綿の原則使用禁止したのを始め、ヨーロッパでは多くの国々が使用を禁止したにもかかわらず、日本では２０年以上も遅れた２００６年まで使い続けました。
今後は石綿が大量に輸入使用された1970年から90年頃に建てられた建築物の老朽化に伴い、 建築物の解体が増加します。アスベスト被害は身近にあり、けっして終わっていません。
請願にある「建設アスベスト被害者と遺族が生活できる救済の実施とアスベスト被害の拡大を根絶する対策をとり、アスベスト問題の解決」が急務との訴えは、糸島市民の願いであると考え、賛成します。
（全員賛成で可決した）
いとうちよ子の反対討論
動画をクリック。約３分の討論です。
・・・ （要約）
今回の条例改正で特に気がかりなのは、ライフラインである上下水道料金が引き上げになることです。…
６月１８日配信の朝日新聞デジタルによると、「年収２００万円未満が７５％ 非正規のリアルに政治は」と言う記事が載っていました。
…
１０人に４人が非正規雇用で、そのほとんどが年収２００万に満たない実態があります。
１年更新で最長３年の非正規で働く女性を紹介し、すべての女性が輝く社会とはかけ離れた生活実態であることが胸をうちました。
糸島市民の多くもその例にもれず、一部の人は豊かでも、格差と貧困の連鎖は平成から令和に引き継がれ、高齢者、障がい者、女性の貧困はますます深刻化していると考えます。
よって、この議案には反対します。
糸島市は、福岡都市圏17市町中、水道料金及び下水道使用料合計の負担額がワースト１位。
市は、先日の議員全員協議会で、
今年度10月からの消費税増税(8%から10%)に伴い、増税分を改定予定と説明した。
上の表は、その時、配布されたもの。
多くの市民に、命の水、水道料金が高過ぎるとの声がある。それを裏付ける資料だ。
平成24年2月、今から7年前、水道料金を平均11.8%、下水道使用料を平均6.6%、大幅に値上げしたことが、今の負担に繋がっている。
景気の悪化が懸念される中で、消費税増税による物価や公共料金の値上げは、市民生活を直撃するだろう。
月形市長は、国保税や上下水道料金、介護保険料や市県民税、給食費や入院費や電気代やガス代や…様々な支払いに苦労する低所得者の実態をご存知だろうか?
50億円の運動公園作りまーす。 60億円で市役所建て替えまーす。
50億円で地下8メートルアンダーパスをつくりまーす。住民の反対？そんなの無視でーす。
九大まで鉄道をひいて、新たに新駅を2つ作りたいでーす。
他にも色々、色々…。次々と発表される大型開発プラン。
どれもこれも、市民合意は取れていませんよ。
次に儲かるのは誰ですか？
地方自治体の目的は、住民福祉の向上です。
糸島市は、事業の優先順位を間違えていませんか？
#伊藤千代子
#糸島市議会議員
#水道料金値上げ
#消費税
全校児童は777名。昨日の東中学校に続いて、今日は波多江小学校の入学式に来賓として出席。
もじもじ、おずおず、キラキラ、緊張の中に、好奇心いっぱいのちっちゃな新一年生の可愛いらしいこと。
その世話をし、見守る六年生の頼もしい姿。
最後に六年生全員による歓迎の寸劇と歌が始まる。
退屈し始めた一年生が、何事かと注目すると、学校での一日を楽しく紹介。芝居も上手いし、歌も上手！
一年生は目を輝かせ、うなずき、身を乗り出して笑い、舞台を見ている。
子どもの明るい笑顔と笑い声は、地域の宝物。
多くの方々がそう思われたことだろう。
自分の子育てと議員になってからの２０年を思い出した。
夏は保護者や大工さんと学校を回って、老朽化の状況を調査し、改善を要望してきた。
議員になった半年後に、古くなった設備が原因で大きな事故があり、児童１人の命が失われたからである。
福祉や教育現場にはもっともっと予算が必要。
そう思うと、税金の使い道に厳しくなる。
ランドセルを背負った子と手を繋ぐ幸せそうな若いお母さん。
あれは四半世紀前の私。
2019年度が、令和元年という年が、平和で穏やかな良い年度になりますようにと祈る。
#伊藤千代子
#糸島市議会議員
#教育
3回に分けて、一般質問をアップします。
第1回は、特別支援学校と電磁波の問題です。
特別支援学校の設置と電磁波問題について
関係者の声を聞き、より良い学校づくりを！
いとう～糸島に特別支援学校を建設することは、関係者の長年の切実な願いであった。設置計画の概要をうかがいたい。
教育部長～学校規模は40学級程度、場所は泊地区で開校予定時期は2024年度。
知的障害と肢体不自由の小学部、中学部、高等部となっている。
いとう～障がいのある子どもが地域で温かく見守られて成長し、働く場を得、親亡き後もきちんと生きていけるまちづくりが行政の役割だ。
関係者の声をよく聞き、より良い学校づくりをお願いしたい。
教育部長～特別支援学校の設置は県の判断される。県が今後、学校のあり方を検討する中で、保護者等と十分に協議がなされるものと考える。
電波塔からの電磁波の影響について
いとう～支援学校予定地の近くに大きな電波塔があり、住民が電磁波過敏症など体調不良を訴え、基地局の撤去を求めている。ご存知か。
教育部長～一部住民の要望活動は聞き及んでいる。
いとう～支援学校には体の弱い子ども達も通学してくる。学校は電波塔から何メートル離れているか？
教育総務課長～約500メートル程度である。
いとう～総務省の資料では、真下よりちょっと離れている方が電磁波は強い。白血病の発症率についてうかがう。
健康づくり部長～平成28年度の白血病罹患数は総罹患率で10万人当たり10.9。福岡県は11.9、市の発表はない。
いとう～障がい者のＮＰＯ法人が土地を取得しようとしたが、この電波塔があるからとキャンセルした。科学的証明はできないが、リスクを避けたいとのことだったという。ご存じか。
教育部長～存じ上げていない。
いとう～時代は変わってきている。志摩の大石では、法律はクリアしていても、住宅地へのバキュームカーの車庫建設を断念させた。
支援学校の地主と鉄塔の地主は同じ方だ。（ここに学校を作るなら、）よりよい学校をつくるため、電波塔の撤去をもとめたい。
ちよこの視点
今回、市が提案した予定地のうち、泊オレンジゴルフの西隣にある平成自然農園が建設予定地になった。電波塔の地主と同じ地主である。
小屋のような倉庫3つを、市は「建物３棟）と表現してごまかし、４９００万円で物件補償してあげた。(前のブログを参照）
土地の取得費２億１８７０万円も、１万７７８５㎡(地目畑）では破格だ。
ひどいのは、議案を提案してわずか数日で現地を見ずに強行採決したことだ。
糸島市議会の議会運営委員会は、慎重審議ではなく、つねに市と利害関係者のために都合のいい議会運営をしてきたと言っていい。
それがどれだけ、ばく大な税金の使途につながったか、今後資料をもとに分析する。
物件補償する建物は倉庫だった。入り口には「平成農園」の看板があった。
３月１日（金）、
月形市長は、泊のオレンジゴルフの西隣にある平成自然農園を特別支援学校の用地として購入する議案を提案した。
そこは市街化調整区域で、１７，７８５㎡の農地（畑）を２億１８７６万７０６２円（１反あたり１２３０万円）で購入するというもの。
それを３月５日（火）には、質疑採決するという。
なぜそんなに急ぐのか？
３月２日（土）、金額の妥当性と近くに電波塔があることに不安を感じ、現地を見に行ってがく然とした。
市が１２月議会で「建物３棟」と説明した物件は、戸も床もない「倉庫」だったからだ。物件補償に４９００万円が必要と提案した中で。
３月５日（火）
私は質疑の中で言った。
「特別支援学校を地元に作ることは関係者にとって長年の切実な要望。
だが土地の取得価格の妥当性がわからない。議会で現地を視察もしていない。
今後、障がいのある子どもたちが５０年、１００年と通う学校であり、議会としてもきちんと視察して現地をみてから採決すべきだ…」
「しかも畑にある戸も床もない倉庫が、どういう不動産鑑定をしたら４９００万円につながったのか？４９００万円は高すぎる」
と主張した。
そして市の答弁の後、「議長、市が虚偽の答弁…」と言うと、暫時休憩に。
議員控室で田原耕一議長が私に言った。
「あそこにはビニールハウスもあるとよ。それを聞いてそれくらいかかるっちゃないかなと思った」。
いいえ、市の説明書にビニールハウスはありません。
「立木や井戸があっても、４９００万円は納得できない。建物と言ったけど倉庫だった。だまされたみたい…」と言った。
すると堀田勉副議長が「これは１２月議会でもう議決したことやけん」言った。
そうだ。現地を確かめずに市議会は１２月議会で「賛成！」と議決したのだ。
このあと、特別支援学校の用地取得の議案は、３人が反対・棄権し、賛成多数で可決した。
またも現地を見ずに。
議決ふたつで地権者との契約額は、
２億１８７６万７０６２円の土地代と４９００万円の物件補償、
あわせて２億６７７６万７０６２円になった。
こんな大雑把な判断、議決でいいのか？
市の財政も市民生活も非常に苦しい。
この公売情報をみていただきたい。
市は、税金を滞納した市民から差し押さえた財産を５０円、１００円の値をつけて売っているのだから。
＃伊藤千代子#糸島市議会議員#糸島市＃特別支援学校＃物件補償
多額の税金を使って新駅整備事業を実施し、浦志に新駅を建設した糸島市は、
次に、九大まで鉄道を敷設して新駅を二つ、建設する構想を固めた。…
最大、２９０億円の事業費がかかると調査結果にあったが、だれがお金をだすのですか？
市長は市の収税課が、どんなに苦労して税金を集めているか、ご存知ですか？
税の滞納者から、タオルや洗剤、ジグソーパズルまで差し押さえて、税収を増やす努力をしているのに、税金を使う決定をする市長は、まるで市にお金が有り余っているかのような発想ばかりです。
生活が苦しい市民が、あふれています。
国保税が高い、市県民税が高い、水道料金が高い、年金が少ない、病気で医療費が払えない、そういう声を市長は聞いたことがないのでしょうか？
「新聞でこの記事を読んで、月形市長に腹がたちました。
どうして、もっと身近な市民に喜ばれることに力を尽くそうとしないのでしょうか。
障がい者や高齢者のために、教育や福祉のために、やるべきことがいっぱいあります。
九大に鉄道引くより、糸島じゅうにバスを増やしてください。
貧困の子どもたちを救ってください」
あるシングルマザーの女性が電話をくれました。
その通りです。
人口が減少する時代、どこの自治体も、できるだけばく大な費用がかかる事業はやらず、老朽化するインフラの改修や、市民福祉の維持、向上に努めようとしているのに、
糸島市は「九大」を利用して、これからもさらに大型開発を続ける決意を固めている。
いったい、そこにはだれの、どんな利権があるのでしょうか？
きのう、志摩の健康福祉センターふれあいで、「志摩の文化財や歴史は次世代につなぐ宝物」と題して、シンポジュームがあり、１００人ほどの人が集った。
市が「財政難」と称してふれあい周辺施設のマネジメント案を発表、そのなかに、志摩歴史資料館を民間に売却、あるいは貸し付け、収蔵品は伊都国歴史博物館に移転させるという計画があったことを危惧して開かれた。
パネリストは、九大名誉教授の丸山雍成先生（歴史学）、井澤英二先生（工学）、大坪正美先生（土環境学）、福岡女学院大学講師の清原倫子先生（歴史学）、それに地元の方々。
とにかく、話が面白かった。
歴史学の立場から、志摩と伊都は全く文化が違うこと。古代の志摩で鉄と塩が生産され、大陸との交易で栄えていたこと、百済との交流、今にいたる歴史。
自然の豊かさと伝統文化を守る大切さ。
学校では「歴史資料館」を子どもの教育に役立て、住民の誇りとなっているなどなど。
「志摩の歴史資料館は、建物は魅力的で展示内容もすばらしく、非常にすぐれた施設」と口々に声があがっていた。
年間わずか７５０万円の維持費で、１２，０００人が来館する。
伊都国博物館の来館者は２４，０００人だから、立派なものである。
１１月にまた、大きな集会を開くそうだ。
ぜひ参加を！と訴えてあった。
前原では、新駅建設、雷山の運動公園、体育館、中央ルート、庁舎建設…と大型公共事業がつぎつぎ…。
しかし、志摩や二丈は施設の統廃合…これでは、周辺部はまずますさびれてしまう。