《６月１７日１１時からの一般質問 内容を事前公開》その１
談合の防止と公平公正な事業者選定について
我が家に配達された２０２４年５月２１日の西日本新聞より。佐賀県神埼市の前市長が、ふるさと納税の委託事業者選定をめぐり、業者に秘密事項を漏らしたとして、官製談合防止法違反などの罪に問われた裁判の記事。不謹慎ですが、「へえ、これくらいのことで」と驚きました。
糸島市は前市長のときから、存在しない会社を「ある」と偽りプロポーザル方式で選定したり、職員を当て馬にするヤラセをしたり、契約相手方法人の名前や住所が登記と違うことがしばしばあったからです。(下に記載のブログ参照）
「指名登録しても指名されない…」という嘆き
「何年も指名登録しているが、指名されない」という業者の声をききました。「コネがないけん、市から仕事がもらえんのじゃろか」という声も聞きました。市内の３千業者のうち、ほとんどは零細業者です。その中で、市と契約を結んで安定した仕事のできる業者はほんの一握りです。
担当課の職員は一生懸命働いていますが、上の意向で偏った事業者選定になっているのでは？と思うことがよくあります。
６月１７日１１時からの一般質問では、事業者選定について３点取り上げます。
１）佐賀県神埼市での官製談合事件の教訓について
⑴ 佐賀県神崎市ではプロポーザル方式における官製談合が発覚し、市長と業者が逮捕されました。談合があると市にどのような損害が発生しますか。
２）新庁舎売店の運営事業者の選定について～契約相手方の実態がそこになく電話番号が違う契約書は有効か？
⑵ 新庁舎で勤務する職員数は非正規、派遣も含め約６００人。日々多くの市民・関係者が来庁し、売店は相当な売り上げが期待されます。市は売店の年間売上高をいくらと推定していますか。また年間の売店貸付賃料、１カ月の賃料はいくらですか。
⑶下の写真は、令和５年１１月６日に、月形市長が株式会社フロンティア・アドバンスの社長と新庁舎売店の貸付について結んだ契約書と応募した時の書類です。
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契約書と応募書類に書かれた(株)フロンティア・アドバンスの住所は、糸島市飯原１６７５番地１，電話番号は０９２－３２４－８０５０になっています。
この住所に会社が移転したのは、登記簿によると令和３年４月です。これに間違いありませんか。
⑷ しかし先日、私がこの住所を訪ねると、ここに(株)フロンティア・アドバンスの本社はなく、「糸島ねぎぼうず」という産直市場があるだけでした。その写真がこれです。
2024年5月26日撮影
調べると、３２４－８０５０という電話番号は「糸島ねぎぼうず」の連絡先です。フロンティア・アドバンスの連絡先ではありません。それは市もご存じでしょう。
その証拠に下の写真をごらんください。
市は令和３年５月１３日、市のホームページで産直市場「糸島ねぎぼうず」を宣伝しました。それがこの写真です。
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「糸島ねぎぼうず」の住所は、糸島市飯原１６７５番地１，電話番号は０９２－３２４－８０５０と明確に書いてあります。
市民を代表する市長が結んだ契約書の相手方が、その住所に会社本店が実在していない。電話番号も違う。それでもこの契約書は有効ですか。
３）深江小学校大規模改造工事について
⑸ 下の写真は、令和５年１２月１８日、市と株式会社キューボウ糸島支店が深江小学校大規模改造工事を４億１２５０万円で契約した請負契約書です。キューボウ糸島支店は、糸島市高田１丁目14‐25となっています。支店にいってみたところ、支店には見えませんでした。キューボウ糸島支店は商工会や町内会に加入していますか。また糸島市に法人市民税を払っていますか。
⑹市長は、昨年度、キューボウ糸島支店の支店長と２回で４億８０００万円の契約を結びましたが、会社は支店登記していないため、糸島市に法人市民税を払っていません。支店があるということで優先的に指名を受け、多額の契約を結んでいる以上、登記していただくべきだと考えませんか。
⑺下の写真は、深江小学校大規模改造工事の入札結果表です。市が指名した１０社のうち、応札したのはキュウボウ糸島支店と津田建設の２者だけでした。指名競争入札参加者選定委員会の規程では、委員長は馬場副市長ですね。辞退者が多すぎる入札は公平な競争を阻害すると考えますが、いかがですか。
⑻ 下の写真は、令和４年度の加布里小学校のトイレ改修工事の入札結果表です。指名した８社中、５社が辞退して、キュウボウ糸島支店が落札しました。辞退した５者の中には (株)へいせいや松吉建設も含まれています。
加布里小学校のトイレ改修工事は、予定価格が約８０００万円であり、市の規定ではＢランクの業者が請け負う仕事です。にもかかわらず、なぜＢランクの業者を指名せず、Ａａランクのへいせいや松吉建設を指名したのですか。
４）新庁舎建設に伴う事務用品購入の指名競争入札について
⑼ 令和５年７月２７日、市は事務机１２１台を購入するため、指名競争入札を実施し、応札したのは(株)ワースクリエイション、(株)コバヤシ、(有)吉清教材店、古川文房堂、(株)枦事務機前原営業所の5者でした。
この入札は、(株)ワースクリエイションが落札し、市長は (株)ワースクリエイションと４１９１万７５９０円の契約を結びました。新庁舎建設に伴い、昨年度、市が購入した机やイス、応接セットなどの事務用備品の総額はいくらですか。
⑽ 令和５年８月３日、市は文書キャビネット５５０台を購入するため、指名競争入札を実施し、応札したのは、(株)ワースクリエイション、(株)コバヤシ、(有)吉清教材店、古川文房堂、(株)枦事務機前原営業所でした。この入札は、(株)ワースクリエイションが落札し、市長は (株)ワースクリエイションと５６３７万５４４０円の契約を結びました。
市が備品購入事業で、①(株)ワースクリエイションと結んだ契約総額はいくらでしたか。応札した業者それぞれについて、②何回指名し、③契約した総額はいくらでしたか。
⑾ 同じ８月３日、市は会議テーブルと会議イスを購入するため、指名競争入札を実施し、 (株)ワースクリエイション、(株)コバヤシ、(有)吉清教材店、古川文房堂、(株)枦事務機前原営業所が応札しました。この入札は、(株)ワースクリエイションが落札し、市長は (株)ワースクリエイションと２８８４万３１００円の契約を結びました。
同じ８月３日、市は特別室事務机を購入するため、指名競争入札を実施し、応札したのは、(株)ワースクリエイション、(株)コバヤシ、(有)吉清教材店、古川文房堂、(株)枦事務機前原営業所でした。この入札は、(株)ワースクリエイションが落札し、市長は (株)ワースクリエイションと１５９１万６０１０円の契約を結びました。
応札した古川文房堂は、見たところ個人商店のようですが、法人ですか？①資本金、②従業員数、③令和４年度の販売実績をうかがいます。また④指名にあたって受注能力があるかどうかを調査しましたか。
⑿ 令和５年９月１５日、市は指名競争入札を実施し、指名した中で応札したのは、(株)ワースクリエイション、(株)コバヤシ、(有)吉清教材店、古川文房堂、(株)枦事務機前原営業所でした。この入札は、(株)ワースクリエイションが落札し、市長は (株)ワースクリエイションと７２７万４５２０円の契約を結びました。
市が毎回指名した(株)枦事務機前原営業所についてです。営業所の①社員数、②販売実績、⑶町内会・商工会に加入しているかどうかをうかがいます。
⒀ (株)枦事務機の本社は西区田尻にあり、前原営業所は支店登記をしていません。何回も指名されているのに、糸島市に法人市民税を払っていません。６月１１日、営業所の住所になっている糸島市浦志３丁目４－１５に行ってみると、ここは土木連合会糸島支部の入っている建物でした。まちがいなくここに営業所の実態があるかどうかを、市はどのように調査しましたか。
⒁ 事務用品購入の落札率の平均は、いくらでしたか。また、なぜ一般競争入札にしなかったのか、理由をうかがいます。
入札結果表と契約書
昨年度の新庁舎備品関係のワースクリエイションに係る入札結果表と契約書署名欄を下に載せておきます。他社の分は後で掲載します。
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多面的機能支払交付金の質問、物価高騰のなかで、市民生活を守る質問については後日。
関連ブログ〜市役所ぐるみの不正
〇不正に関与した人が政治倫理審査会副会長～社会福祉法人理事長なりすまし
ちよ便り１９号２０１９年１月発行
ちよ便り２０号２０２０年１０月発行
なぜ市も議会も企業の不誠実な行為に関心がないのか？
「それとこれとは…」
堀田勉議長。議長職は議会で絶大な権限をもつ。合併後の歴代議長はすべて自民系三篤会（さんとくかい）。有田継雄、浦伊三次、谷口一成、田原耕一の各氏。堀田議長は松本前市長のときから利害関係者らと親しい交流関係がある。
会議再開 １８日議会最終日ドキュメント(前々回のつづき）
１２月１８日、議会最終日。１０時４０分に議長の「暫時休憩」で中断した会議が再開したのは、昼食後の１時１０分のことだった。
堀田議長は「議案第１１６号『工事請負契約の締結について』の反対討論で、伊藤議員が『登記していないため、市には１円も法人税が入らない』と言ったが、登記の有無と国税である法人税の関係が確認できなかった。議長において調査の上、処置をする」
と述べた。
私は「(株)キュウボウ糸島支店が市に登記していないから市に税金が入らない」と言っているのに、国税の法人税とすり替えている。
「議長！」と私は自席から声をあげ、「経営者の逮捕には関心がないんですか？」と聞いた。
議長は「それとこれとは違います」と答えた。
伊藤「では私の件だけ問題にして、そのことは問題にしないということですか？」
議長「事実確認をしているだけです」
議長のいう事実確認とは「支店の登記と国税の関係」である。この議案とは何の関係もない。
公共事業を請け負う企業は、信用が何より大切である。だから聞いたのに、なんだかんだ言いながら結局「(株)キューボウの経営者の不誠実な行為の確認はしない」と言っている。
議運を長時間開き、傍聴の人たちを長々待たせておいて、この程度の議論しかしていない。
「外看板や事務所の写真の添付がいらなくなった」
支店をもてば、公共事業の入札で指名を受けやすくなるメリットがある。しかし支店を登記すれば法人地方税を払わなければならない。実体のない支店をつくって公共事業を受注しようとする悪質な業者がでてくる。
他の市では訪問して従業員の勤務状況を含め、事業の実態について調査しているが、糸島市ではそれをしていない。
今回の契約は４億１千万である。支店が支店長の自宅でいいのか？事務所の実態をどのように確認したというのか？
ある業者は私にこう言った。
「以前は市に指名願いをだすとき、外看板の写真、事務所の写真を添付するようになっていましたが、いつの間にか写真の添付が必要なくなりました」と。
これが事実なら、市は実態のない支店を企業がつくりやすいようにしたとも言える。政治倫理、コンプライアンスに欠けるまちだから充分あり得る。
不祥事には言及しない立憲民主の賛成討論
柳川市が（株）キューボウの前身である九州防水株式会社を指名停止にしたときの公文書の一部。「柳川市」の文字と赤線は伊藤が付け加えた。
議案１１６号工事請負契約の締結についての討論
１２月１８日に行われた市議会最終日の議案１１６号採決前の討論。ひとり５分以内。
〇反対討論（伊藤千代子）下に原稿を添付。
〇賛成討論（徳安建成）
伊藤千代子の反対討論（原稿）
この議案は、深江小学校大規模改造工事のため、指名競争入札により４億１２５０万円で糸島市高田１丁目１４番２５号 株式会社キューボウ 糸島支店と契約を結ぶ内容です。
市は、「キュウボウ糸島支店は登記している、社員は二人である」と答弁しましたが、実際は登記しておらず、事務所も支店長の自宅にあることがわかりました。
反対する第１の理由は、キューボウ糸島支店の実態があると判断できないからです。しかも登記していないため、４億１千万円の大工事でありながら、市には法人税が一円も入りません。
いま地場の建設業者は物価高騰の中、税金を払うのに苦労しています。雇っている建築労働者に暮れのボーナスどころか一時金さえ払えないところもあります。
下請けを含め多くの地元業者が潤うように地域にお金が循環するように市は工事の発注をすべきです。
２番目に反対する理由は、指名競争入札の指名に疑問があるからです。
糸島市指名競争入札参加者指名基準では、（１）信用状態 （２）不誠実な行為の有無が定められています。
株式会社キューボウの本社は、久留米市合川町４２２番地１８です。しかしこの住所は、九州防水株式会社とまったく同じ住所です。経営者も同じです。
この九州防水株式会社は、令和２年度に公共事業にからんで事件を起こし、取締役が贈賄で逮捕されました。
令和２年６月１９日付の毎日新聞には「九州北部豪雨で被災した福岡県朝倉市の災害復旧工事をめぐる汚職事件で、九州防水の役員が逮捕された」と書かれています。
朝倉市が下請けに丸投げすることを禁じていたにもかかわらず、九州防水が飯塚市の産業廃棄物業者に丸投げし、市の職員にワイロを贈っていたことが発覚したのです。
また同じ年の７月、九州防水の取締役３名は、経営する建設会社が粉飾した貸借対照表を久留米県土整備事務所に提出したとして、建設業法違反容疑で逮捕されました。
そのため、令和２年度から３年度にかけて、自治体や国の機関が、九州防水株式会社に対して指名停止処分を行なっています。
柳川市などは、九州防水株式会社に対して、令和２年６月２５日から令和３年６月２４日まで、１２カ月、１年もの指名停止を行なっています。
ところがその間糸島市は、令和３年６月、他市が九州防水を指名停止処分にしている間に、経営者が同じ、会社の住所が同じ、事業も同じという株式会社キュウボウの糸島支店を、建設業のＡａランクで指名登録させ、令和４年度からは地場業者として積極的に指名し優遇する対応をとっていました。
(株)キュウボウが、令和４年度と５年度の指名競争入札で落札したのは、加布里小学校トイレ改修工事７４３５万円。岸田団地改修工事６３５６万円。深江小学校校舎大規模改造工事４億１２５０万円、契約金の総額は５億５０４１万５３６０円と莫大です。
糸島支店の社員は二人だそうですが、本当にこれだけの工事を請け負う技術と能力を持っているのか、本当に地場業者と言えるのか、甚だ疑問です。
合併前、施設の老朽化が原因で、小学５年の子どもが亡くなる事故が起きたのを、私は忘れません。子どもの安全がもっとも重要な学校関係の公共事業は、法令を順守し、大工さん、左官さん、塗装やさん、多くの地場の建築労働者が潤うように発注すべきであると訴え、反対討論とします。
経営者の違法行為は無視し４億円の工事契約議案を議決
１２月１８日、私に討論を訂正するよう求めた議会運営委員会。全員三篤会(さんとくかい)。三篤会とは福岡３区選出の自民党古賀篤衆議院議員を応援する会のこと。
賛成１８反対１
１８日の最終本会議で堀田勉議長は議案１１６号を採決した。４億１２５０万円の深江小学校校舎大規模改造工事を月形市長が糸島市高田一丁目１４番２５号（株）キューボウ糸島支店と契約する議案である。
反対討論は私。賛成討論は徳安達成議員（立憲民主）。
私の反対の趣旨は、
1、社員２人と言うが支店長の自宅が事務所で、支店の実態があると判断できない。
2、２年間で５億５千万円の契約だが、支店は登記しておらず市に税金が入らない。
3、指名競争入札の指名に問題がある。支店が糸島市に指名登録した令和３年度の前年に、（株）キューボウの前身とも言える九州防水（株）は公共事業の発注をめぐり役員が贈賄で逮捕され、経営者らは粉飾決算で逮捕され指名停止を受けていた。
それらを考慮すれば、指名の基準①信用状態②不誠実な行為の有無に抵触する疑いがある。したがって市が「地場業者」として優先的に指名し、優遇しているのは問題。（なお指名競争入札参加者選定委員会の委員長は馬場貢副市長）。
徳安議員は、市の主張をそのまま代弁した。討論内容は、明日以降にアップする私と徳安議員の動画（各５分間）を見ていただきたい。
採決結果は、賛成１８、反対１。残念ながら予想通り。
すると議案が議決してほどなく、突然議長が「暫時休憩」を宣言した。
議会運営委員会とは反対する議員を懲らしめるところか？
３０分ほど経って議運に呼ばれて議会運営委員会室に行くと、委員たちは二点で私の討論内容に食いついてきた。
一点目は「議案１１０号の反対討論で内田洋行の名前を出したが、事業者選定で落選したところの名前を言うべきではない」。
二点目は「議案１１６号で(株)キュウボウ糸島支店は登記していないから税金は１円も入らないと述べたが、市の執行部は登記していなくても税金は入ると言っている」というようなことをいって、私に発言の訂正を求めてきたのである。
私はあきれた。
この人たちは、(株)キュウボウ糸島支店が市に建設業Ａａランクで指名登録する前年、経営者らが逮捕された事件には一切触れず、キュウボウの前身九州防水(株)の取締役が公共事業をめぐって逮捕されたことにもまったく関心を示さず、相も変わらず市の主張を振りかざし、私にいちゃもんをつけ責め立てる。
この人たちは、いつもいつも市や利害関係者の違法行為はすべてスルーする。
私は全員を見渡して「討論の訂正はしない」とはねつけた。
「今まで市は架空法人を使うなどさんざん違法なことをしてきた。事業者選定で審査した法人の名前を言えないとは何ごとか？情報公開の後退だ」と言い、さらに
「支店が登記していなかったら市に法人市民税は入らない。絶対に訂正には応じない。反対する議員をつるし上げるようなことはいい加減にやめなさい」と大声で言って、議運の部屋を出た。
「議長！経営者の逮捕には関心がないのか？」
議会が再開されたのは昼食後の午後１時１０分だった。議会傍聴に来ていた人たちを長時間待たせ、職員に余計な事務をさせ、税金の無駄づかいとはこのことだ。
堀田議長は「議会を再開します。登記と税金のことは調べておきます…」という風なことを言った。私は「議長！」と自席から声をあげた。
執行部と議員らが「なんだ？なんだ？」という顔をしてこっちを見た。
「議長！経営者の逮捕には関心がないのですか？」と私は聞いた。議長は何かひとことふたこと返事をしたが、よく聞き取れなかった。動画で確認してから紹介しよう。
議案は数の力で議決したが、議長の地元、二丈の深江小学校校舎改修の大工事が法令を遵守し、下請けをはじめ地場産業振興に役立ち、子ども達の安全と教育環境の向上に資するよう見ていきたい。
市が謝罪「キューボウ糸島支店は登記していない」
糸島市高田にあるキューボウ糸島支店。
１２月１３日、本会議冒頭に市は「５日の伊藤議員の質疑で、キューボウ糸島支店が登記していると答弁したが、登記しているのは本店で、糸島支店は登記していない」と述べ、謝罪した。
前日の１２日、私が「キューボウ糸島支店は登記していない。議会で事実と違う答弁をしていいのか？」と市に詰め寄ったからである。
１２日議員全員がいる場で
話は前日の１２日に遡る。「議長！」と私は堀田勉議長に発言を求めた。
「１２月５日の議会で、市は『キューボウ糸島支店は間違いなく登記し、社員数は２人である』と答弁した。しかし翌日法務局で確かめたら、支店は登記していなかった。議会で嘘をついていいのか？４億１千万円もの小学校の改修工事を登記していない支店と結ぶべきではない。議案１１６号は撤回させるべきだ」。
すると議長は、経営戦略部長と財政課長を議会に呼んだ。
部長は「５日の議会で登記していると答弁したのは、会社本店のことである。支店は登記していない」。そして「県へ糸島支店と届けてあるから支店である。登記していないのは銀行から融資を受ける必要がないからだ」と言った。
融資を受けるかどうかは会社の都合である。大事なことは、市が法的にきちんと設立された相手方と契約を結ぶことだ。それに登記していなければ市に税金は入らない。
伊藤「ではあなた方は、４億円もの工事契約を登記していない支店と結ぶというのか？」部長「そうである」。
「今まで市は設立していない法人を設立していると偽り議案に載せ財産を無償譲渡したり、存在しない法人を事業者選定したりしてきた。登記していない契約相手方など信用できない」と私は大声で言ったが、だれも何も意見を言わなかった。
市長が提案した議案
月形市長が１２月議会に提案した議案１１６号。糸島支店の事務所は支店長の自宅である。それでも市は「玄関(支店長の表札の後ろ)に看板がある。支店の実態はある」と言い切った。
キューボウ糸島支店に多額の事業を発注しても、登記していないため市に税金は入らない。市はそれを熟知しながら「支店がある」と指名競争入札に優先的に参加させ、地場業者として優遇している。
いま地場の建設業者は物価高騰の中、税金を払うのに苦労している。雇っている建築労働者に暮れのボーナスどころか一時金さえ払えないところや、どうやって歳を越そうかと悩んでいるところもあると聞く。
深江小学校の大規模改造工事は身近な公共事業である。子どもたちの周囲にも大勢の建築労働者がいるだろう。下請けを含め多くの地元業者が潤うように地域にお金が循環するように、市長は工事の発注に努力すべきではないのか。
登記せず市に納税しないのに地場業者として優遇
支店長の自宅が事務所。令和３年に指名競争入札の登録業者となりAaランクの建設業者として毎年指名を受けている。
令和４年度は５月２６日の指名競争入札で加布里小学校トイレ改修工事を落札し、契約金額は７４３５万１６４０円。
令和５年度は９月１４日の指名競争入札で岸田団地改修工事を落札し、契約金額は６３５６万３７２０円。１１月２１日の指名競争入札では深江小学校校舎大規模改造工事を落札し、契約金額は４億１２５０万円。
登記していないため市に法人税を払う必要がない。
※議案等の採決は来週１２月１８日の最終本会議で行われます。一般質問は後ほど掲載します。
関連ブログ
議案の契約相手方は支店の実態があるのか？
月形祐二市長は、二丈の深江小学校校舎大規模改造工事を４億１２５０万円で株式会社キューボウ糸島支店と契約するため、議案１１６号を１２月議会に提案した。
しかし、巨額の契約を結ぶような建築会社の支店がこのあたりには見当たらない。
公共事業は国民の税金から支払われるため、公平性と厳正性が特に重視される。
１２月５日の議会で市は、「支店は間違いなく登記している。社員数は２名である」「令和４年度加布里小学校のトイレ改修工事（７４３５万円）、令和５年度岸田団地改修工事（６３５６万円）の実績がある」と答弁した。
だが支店の実態がないのに「糸島支店があるから地場業者だ」と優先的に指名競争入札で指名され、多額の公共事業を連続的に受注する、などということがあっていいのだろうか？
２０００もの業者が市に登録しているが、多くの中小零細業者は何年も何年も指名を受けられず、公共事業とは縁のない経営を強いられている。
ひとり親方でDランクの業者が、左官、内装、大工など多くの地元の建築労働者を使って仕事をしている。こういう地場業者が潤う発注の仕方が大切なのだ。
深江小学校と言えば、堀田勉議長の地元である。もちろん議長もこのことを承知しているはずだ。
このままでは、１２月１８日の議会最終日に採決が行われ、オール与党の賛成で議案１１６号は議決するだろう。
本当に登記しているのか？
(株)キューボウをインターネットで検索すると、ホームページがでてきた。本店は、久留米市合川町４２２番地１８である。
支店は東京支店、福岡市店、佐賀支店である。支店の紹介欄に糸島支店はない。
毎年多額の工事を市から請け負い、月形市長と契約を交わしている糸島支店を「支店」として公表していない。いったいなぜだろう？
株式会社キューボウ糸島支店は、本当に登記しているのか？
関連ブログ
工事費４億１２５０万円の契約議案について
～地場産業の振興に役立つ発注になっているのか？
議案第１１６号 深江小学校校舎大規模改造工事の契約の締結について
月形市長が今度の議会で提案した一番大きな契約議案。以下は市の説明。
契約方法 指名競争入札
契約金額 ４億１２５０万円 （落札率９８．８％）
契約相手方
（１）住所 福岡県糸島市高田一丁目１４番２５号
（２）氏名 株式会社キューボウ糸島支店 支店長 上瀧秀憲
契約期間
契約の日から令和７年１０月１５日まで
会社概要と支店の実績は？
いとう～(株)キューボウの概要と糸島支店の実績は？
市～株式会社キューボウの本社は、久留米市合川町４２２番地１８で設立は昭和５９年４月。資本金は５千万円。社員数は８０名である。。
糸島支店が指名登録したのは令和３年度で、（建築の）ランクはＡａランクである。
市の公共事業の実績は令和４年度、加布里小学校トイレ改修工事、令和５年度、岸田団地改修工事である。
深江小学校改修工事で２回入札した経過は？
いとう～子ども達が通う学校がきれいになることはとてもうれしくいいことだが、地場業者の振興に役立つような発注をしなければならない。１回目の入札と２回目の入札についてうかがう。
市～１回目の総合評価方式には３事業者のエントリーがあったが、２者が辞退され、１者になったことから入札中止になった。
入札中止になった場合は、業者名を公表していない。辞退の理由は、積算金額等で調整ができないとのことであった。
２回目の入札で市が指名したのは、アスミオ(株)糸島支店、(株)キューボウ糸島支店、(株)楢崎建設、(株)藤栄建設、(株)アスト、卜部建設(株)、(株)黒木工務店、(株)津田建設、(株)北洋建設、溝江建設(株)の１０社である。
そのうち応札したのは（株）キューボウと（株）津田建設の２社である。
入札日は１１月２１日で、応札金額は税抜でキューボウ糸島支店が３億７５００万円、津田建設が３億７９５９万円で、落札率は９８．８％である。
支店はまちがいなく登記しているのか？社員数は？
いとう～私はこの地域に住んでおり、ときどき通るが、ここは住宅地で会社を見たことがない。まちがいなく支店は登記をしているのか？それから支店の社員数はどうなっているか。
市～会社はまちがいなく登記をしている。社員数は２名である。
※市長が社員数２名の支店と４億円の契約を結ぶとは驚きました。設立されていない法人に一億円もの財産を無償譲渡する議案を提案したり、市長や議長のお友達企業を市の施設に登記させ営業させたりした実績があるので、注意が必要です。
一般質問は１２月１３日１時から。メインは、
1、高田の国道に信号機の設置を
2、犬猫の殺処分をゼロにする取り組みについて
3、重度障害者への訪問介護について
4、多面的機能支払交付金の金銭出納簿について
不公平な議案が可決
相場の半額で大企業に施設を貸し付け
６月議会最終日に、月形市長が提案し議決した貸付契約議案の一部。富士通コミュニケーションサービス（株）に、市の第三別館１階の８１坪を月額１４万４千円で５年間、貸し付ける議案。
「不公平な議案を市が撤回」は、下をクリック
月形市長は６月１２日に「月額５万８千円で貸す議案」を撤回して、６月２０日に「月額１４万４千円で貸す議案」を提案した。
前原駅徒歩１分の好立地にあり、周辺の家賃の相場がおよそ３０万円なので、１４万４千円は半値以下での貸し付けになる。
市の財産を適正ではない価格で民間に貸し付ける場合、地方自治法第９６条で、議会の議決が必要。
月額３０万円の半額とすれば、５年間では１５万円×１２カ月×５年間＝９００万円。年に９００万円もお得ということになる。
これは２回目の契約なので、１０年間でおよそ１８００万円もお得ということになる。
私が反対した理由
①従業員数４４００人、売上高２２７億円もの大企業に、家賃を負けてやる必要はない。
②富士通ＣＳは、神奈川県横浜市に本社があり、糸島市には、税収が入らない。地場産業振興の観点がない。
③市は議会で何度も、「６０人が雇用され、公益性がある」と強調した。しかし正社員は４人で、そのなかに糸島市の住民は一人もいない。他は非正規で、働く人を大切にしている会社と言えない。
④物価高騰と新型コロナの影響で、生活が苦しい市民がたくさんいる。市内の障がい者施設や中小業者などでは、月に１０万円、２０万円の高い家賃を払いながら、必至に利用者の雇用や生活を守っているところがいくつもある。市が助けるべきは市民であって、県外の大企業ではない。
採決の結果は賛成多数で可決
反対は２人だけで、私と維新の会の議員だけだった。ただし、私は「不公平」との理由で反対したが、維新の議員は、市の公有財産の貸付規則に照らせばもっと安くすべきという正反対の理由で反対した。(詳しくは会議録ができてから解説）
「議案撤回」はヤラセの疑い
それにしても、月額５万８千円で提案した後なので、ともすれば１４万４千円は「適正価格」に思えてしまう。「いいじゃん、これで」と。
１度目に５万８千円という最低金額で提案し、それを撤回して２度目に１４万４千円を提案したのだが、それは１４万４千円で契約する本当の目的を果たすための「ヤラセだったのではないか？」という疑問がわいてきた。
「５万いくらの安すぎる議案を市は撤回した」という美談にすり替え、議員たちが賛成しやすくするために。
ウソとヤラセがまん延する市と議会。あり得ることだ。
火事の被災者には滞納家賃を取り立てる議案を提案
以前、火事で自宅を焼失し、子どもを亡くした人が市営住宅に住んでいたのだが、生活に困窮し家賃を滞納した。すると市は、それを取り立てるため、裁判に訴える議案を議会に提案したことがあった。払わないのは「不公平」と言う理由で。
月形市長は、自分の支援者である資産家の元市長には、市立保育所の立派な建物と、空調設備やエアコン、テレビ、冷蔵庫等々、あらゆる設備・備品を３千点もタダでやったが、これを「不公平」とは絶対に言わなかった。
しかもその一連の議案は、どれも架空法人まで使ったヤラセによる本来無効な議案だった。
地震、水害、さまざまな被災者に、市の物品を無償で譲渡する政策はない。全壊、全焼でも見舞金はわずか６万円だ。
私が言いたいのは、「適切な金額で法令にそって契約すれば、困窮した市民を助け、子ども達の教育に係る予算を作り出すことができる」ということである。
富士通ＣＳへさらに５年間の貸付が決まった市役所別館
不公平な議案を市が撤回
富士通に市の施設を月額５万８千円で
前原駅南口から徒歩１分の市役所第三別館。セブンイレブンの東側にある。
６月議会で反対しなければと思っていた貸付議案を、昨日６月１２日、市は突然撤回した。
その議案とは、前原駅南口から徒歩１分にある市役所第三別館の一階（８１坪）を、月額５万８千円という格安料金で５年間、神奈川県横浜市にある富士通コミュニケーションサービス株式会社に貸し付けるというもの。
格安の貸付は、無償貸付同様、適正な価格ではないので、地方自治法第９６条第１項第６号で議会の議決が必要。
駅近の一等地を、相場の1割〜２割で大手企業の営利事業に貸す契約について、馬場貢副市長は「６０人の雇用があり、公益性がある」と言ったが、果たしてそうなのか？
担当部長は「雇用を守るために契約の継続が必要」と言ったが、どんな雇用なのか？
書類を調べると、６０人の雇用のうち正社員はわずか４人で、あとは契約社員６人、時給社員４０人という状況であった。呆れた。この程度で「公益がある」と高く評価されるとは。
６月４日に反対の立場で質疑したのだが、さすがに身内の与党議員からも疑問視する声が出てマズイと思ったのだろう、突然の議案撤回となった。
これに限らず、県外の大企業や特定の有力者に至れり尽せりという契約に驚き呆れることが多い。
口では地場産業の振興と言いながら、水面下ではそうなっていない。
ビジネスチャンスに恵まれる人は、いつも偏っている。
それは前回「ちよ便り３３号」で書いた通り。事業者選定でヤラセをするような市に、公平性や法令遵守があろうはずがない。
参考写真
富士通コミュニケーションサービス（株）
撤回された議案の要旨
６月議会の一般質問は５人だけでした。原発の問題、暮らしの問題、法令順守について。今後お伝えします。
４９億４千万から５９億３千万へ
３年半で約１０億円増えた総合運動公園総事業費
①２０１８年６月議会の答弁は４９億円４千万円
答弁する馬場企画部長。前は月形市長。その右は洞部長。
◯いとう～雷山の運動公園の建設と業者選定についてうかがう。
◯馬場貢企画部長～運動公園の総事業費は、約４９億4,000万円である。（このうち）多目的体育館の建設費用は約３４億4,000万円で、維持管理費は、６,０５５万円を想定している。
市長が平成グループのコンサルタントを運動公園検討委員に任命
◯いとう～市が運動公園建設にかかわる検討段階の会議で、月形市長が任命した委員の中に平成グループのコンサルタントがいた。どうしてこの方を任命したのか。
◯馬場貢企画部長～糸島市運動公園等整備検討委員会を平成26年度に立ち上げ、委員は１4名になっている。（その人は）本市の健康づくり分野での体育スポーツ活動に精通した方ということで、選任をさせていただいた。利害関係者ではない。
◯いとう～この人は利害関係者ではないが、（平成のグループ企業である）環境技研の社員になっている。(２０１８年６月１２日の一般質問より）
※受注競争において、平成グループが情報をえるのに有利な委員の選定をしたということ。
②２０２０年６月議会の契約金額は５７億６９５７万円
馬場企画部長が担当した総合運動公園の入札結果は、グループ１者入札のみで、なんと落札率は９９．９９％だった。
③２０２１年１２月議会では５９億３千万円へ
月形市長提案＝「物価水準の変動に伴い、契約金額の変更を行うので、議会の議決を求める」
賛成議員～堀田勉、井上健作、松月よし子、寺崎強、小島忠義、波多江貴士、重富洋司、長田秀樹、加茂正彦、川上伸悟、平田雅紹（以上自民系）笹栗澄夫（公明）、並里弘二（公明）、徳安建成(立憲）三嶋栄幸(無） ※田原耕一議長(自民系）は賛否に加わらない。
反対議員～伊藤千代子(無）、栁明夫（共）、後藤宏爾（共）、藤井芳広(無）
※自民系が多すぎます。無所属で立候補しているが自民党員です。
④１０億円増えたのは多目的体育館建設費
３４億４千万円から４５億３９４３万円へ
利用者を２倍に見積もる過大事業で、体育館建設費が跳ね上がっている。一方で福祉・教育・消防などの事業は、徹底的に予算を削っている。その一つが、今回取り上げた消防の職員削減である。
２０２２年６月伊藤が撮影
糸島市運動公園整備・管理運営事業 多目的体育館整備の受注企業は、清水建設(株)、(株)へいせい、松吉建設(株)である。
浦志の土地区画整理事業も清水建設が受注した。このときは、利害関係者の前原市議会副議長と事前に密約を結んでいた。
前原南産業団地の造成事業は、松本市長の元で清水建設と(株)へいせいが受注した。このときは、競争相手企業の下請けに平成グループの会社が入っていた。これも当て馬を使ったやらせだと私は考えている。
いま泊で行われている土地区画整理事業も清水建設である。
⑤市長が平成グループのコンサルタントを運動公園検討委員に任命
◯いとう～市が運動公園建設にかかわる検討段階の会議で、月形市長が任命した委員の中に平成グループのコンサルタントがいた。どうしてこの方を任命したのか。
◯馬場貢企画部長～糸島市運動公園等整備検討委員会を平成26年度に立ち上げ、委員は１4名になっている。（その人は）本市の健康づくり分野での体育スポーツ活動に精通した方ということで、選任をさせていただいた。利害関係者ではない。
◯いとう～この人は利害関係者ではないが、（平成のグループ企業である）環境技研の社員になっている。(２０１８年６月１２日の一般質問より）
※受注競争において、平成グループが情報をえるのに有利な委員の選定をしたということ。
市は多くの事業者選定で、同グループと関係のある法人、個人をさまざまな場面で使っている。
関連ブログ
落札率１００％の衝撃… ２０２１年６月議会質疑より
いとう～落札率１００％は市の財政に打撃だ。談合の疑いが強い。市長はどう考えるか。
馬場貢副市長～法令に基づき厳正・公平に入札した。問題ない。(右が月形市長）
価格競争がなく二社で高額な工事を分け合う結果に
前原南コミュニティーセンター建て替え工事の工事契約議案と前原南小学校増築工事の契約議案について質疑しました。二つの工事はどちらも市民の願いである絶対に必要な公共事業です。しかし、問題は入札結果。高額な工事を松吉建設(株)と(株)へいせいが２社だけで応札し、１００％と９９．６２％（ほぼ１００％）の高値落札で分けあう形になっていました。
入札結果１）前原南コミュニティーセンターの工事
５月１３日、松吉建設が１００％で落札し、工事契約金額は２億２８５８万円。
入札結果２）前原南小学校の工事
５月２０日、(株)へいせいが ９９．６２％で落札し、工事契約金額は２億２０万円。
６月議会の質疑より
いとう 前原南コミュニティーセンター工事は松吉建設が落札しているが、落札率はいくらか。
市 １００％である。
いとう 応札業者はどこか。
市 (株)へいせいと松吉建設(株)である。
いとう どちらの応札価格も１００％で、価格競争があってない。 ２社で競争し予定価格の１００％はひどい。以前なら１０社くらいで競争していた。１００％応札は市の財政に打撃を与える。応札業者が少ない原因、毎回この2社で応札する原因は何か。
市 業務の多忙や予定価格と見積価格が合わないのが原因と考える。
いとう 前原小学校校舎増築工事は(株)へいせいが落札しているが、落札率はいくらか。
市 ９９．６２％である。
いとう 応札業者はどこか。
市 (株)へいせいと松吉建設(株)である。
いとう 応札業者が少ない原因は何か。
市 業務の多忙と予定価格と見積もりが合わないと考えている。総合評価方式では地域貢献の加点がある。市内業者が優位となるため、市外業者が参加を見送ると考えられる。
いとう オンブズマンが「９０％以上は談合の疑いが強い」と言っている。１００％や９９％が当たり前のような糸島市で、公平な競争が行われていると市長は考えているのか。
馬場貢副市長 落札率は低い方が望ましいが、今回の工事は糸島市契約事務手続きに基づき、厳正・公正に入札を執行したもので何ら問題ない。業者等から苦情や談合情報は寄せられていない。
他社が参加しない入札システムこそ問題
総合評価方式条件付き一般競争入札では、他の業者が応募したくてもできないシステムになっているのが問題です。
市外業者は、市内業者優先のため、評価点が低くなり、応募しにくい状況になります。
市内業者は、へいせいと松吉建設に技術点で勝てない仕組みになっています。
つまり、糸島市内の業者で最も大きな企業が、総合評価方式の入札では有利になるシステムになっているのです。
落札率１００％の衝撃～雷山運動公園整備事業約５８億円も…
昨年３月、馬場副市長が企画部長のとき担当した雷山運動公園整備事業の入札は、へいせい、松吉建設の２社が参加するグループが１者入札で、落札率９９．９９％、ほぼ１００％の落札率で、契約金額は５７億６９５７万２８６５円でした。
高額ではない工事では、多くの業者が入札に参加し、落札率は多くが９０％～９５％になっています。もし落札率が９５％なら、今回２件の工事で約２５００万円の財政効果があり、他の学校改修工事に回すことができたでしょう。地場産業の振興にもっと役立ったはずです。
しかし、さらに驚くことが今度の６月議会でありました。それは次回。
※関連ブログは、２０２０年６月のアーカイブをご覧ください。
※総合評価方式条件付き一般競争入札の「評価値の根拠」
評価値は価格評価点と技術評価点を合計したもの。価格評価点は予定価格に対して応札価格の割合で１％が１点に相当する。技術評価点は企業の技術力、地域貢献、労働の福祉の項目に該当する者に１３点満点となる。予定価格と応札価格が同額であると、価格評価点はゼロ。技術評価点だけで決まる。
公務員による虚偽公文書の作成は犯罪です。しかし市には虚偽公文書があふれています。市が応募資格のない申請を受理して特定の利害関係者に便宜を図ってきたからです。
まるで「今度もうまくいったぜ」と言わんばかりに似たような不正が繰り返えされ、それを議会が議決してきました。
少なくとも利権絡みの事業者選定はどれもこれも巧妙に仕組まれた犯罪だと私は考えています。
農業公園ファームパーク伊都国の無償貸付について告発
今年２月２６日、私は市の行政財産である農業公園ファームパーク伊都国について、刑事訴訟法第２３９条第２項に基づき、月形祐二市長を背任罪で福岡県警と検察庁に刑事告発しました。(３ページ以降は後日公開します）
これまでブログに書いてきたように、市が指定管理者制度を悪用して、農業公園ファームパーク伊都国を一民間企業に無償貸付し市に多大な損害を与えているということ。
これは松本嶺男前市長のときに建設産業委員会に所属していた複数の議員が提案した内容にそって月形市長が実行したものです。
市立神在保育所の無償譲渡について告発
３月２９日、市立神在保育所の無償譲渡について刑事告発しました。これも後で解説をつけてアップします。
市役所ぐるみのヤラセとは
２０１７年４月１日、月形祐二市長が契約した３件、１、農業公園ファームパーク伊都国の指定管理協定 ２、市立神在保育所の無償譲渡 ３、健康福祉センターきららの湯の無償譲渡 はすべて背任罪にあたると私は思料しています。よってきららの湯についても、告発する予定です。
この３つは事業者選定がプロポーザル方式。この方式は市長が選定委員を任命し選定委員会をつくり、応募資格のある応募者から、書類と面接で審査し、点数をつけ最高点をとったものを選定し、それを参考に市長が事業者決定します。
それにもとづき部長が議案を作成、市長が議会に提案、議会の議決を経て、市長が契約するという手順です。
本来はこの流れのすべてが法律、条例、規則などの法令を順守して行われなければなりませんが、糸島市では松本前市長のような「ウソとヤラセの天才」詐欺師によって、事業者選定が市役所ぐるみの不正になっていたということです。
その特徴は、
①応募資格のないものの応募を認める。つまり、始めから違法。
②応募書類に虚偽記載があっても受理する。
③選定委員に市の幹部及び利害関係者と親しい人を市長が任命する。
④審査委員に審査する資格のない者が任命されている。たとえば以前不正に関わった職員。
⑤会議の進行が違法。リードする事務局が虚偽答弁で委員を騙す。
⑤当て馬が用意されている。
などなどです。
ヤラセなので申請書、決定書、議案、契約書すべて虚偽ということもあります。
私がどんなに多くの不正を指摘しても、「議決」があればすべて「合法」というのが市の立場。司法も議決案件まで踏み込むことは一般的にありません。
しかしそれでは多数派議員と市当局が癒着していたらどんな犯罪も合法になってしまいます。
それでいいのか？ということです。しかもこれらは氷山の一角。市の腐敗は底なしですから。
森林公園樋の口ハイランドについて告発
３月２９日には、森林公園樋の口ハイランドの違法貸付についても同じく刑事告発しました。これは松本前市長による市役所ぐるみのヤラセ、詐欺の見本です。
２０１２年に松本前市長は、議員の口利きをきっかけに地方自治法で定められた議決を経ないで、約３億円で建設した森林公園樋の口ハイランドを、レジャー会社に年間１０万円で１０年間貸す違法な契約をしました。
その違法な契約を、２０１６年と２０１８年の２回にわたって月形市長が前市長の後継者として更新したため、背任罪で告発しました。
これを読めば市には法令順守などなく、上の命令ならそれが犯罪でも粛々と事務を進めてきたことがわかるでしょう。立派に不正をやり遂げた職員が昇進、出世したことも。
警察は告発状を受理し捜査を！
みなさん。警察が告発状を受理し捜査をして真実を明らかにするよう、ご支援ください。
公務員が一度でも虚偽公文書を作成したら犯罪になるのに、市長が絡むと「市長の裁量」「市長の権限」などとされ、簡単に捜査されることはありません。
それほど選挙で選ばれた首長の権限は大きいのです。
しかも月形市長は長年自民党の福岡県議を務め、国にも県にも警察にも太いパイプをもっていらっしゃいます。忖度社会で私の告発が受理されない恐れは十分にあります。
しかし、私はあきらめません。
なぜなら市長にどんなに大きな権限があっても、虚偽公文書の作成は絶対にあってはならない犯罪だからです。
上司の命令で職員が不正な業者選定に関与させられる。そんなことを議員として見過ごすことはできません。
市の違法行為でどれだけ多くの税金、財産が無駄になったことでしょう。それは本来、市民の命を救い、生活困窮者を助けるために公平に使われるべきものでした。
私は今後もコンプライアンスを訴え続けます。
「法令順守の公平なまちを子どもたちに！」「市は不正の責任をとれ」と。
変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。
（※議会ニュースちよ便り２４号ができました。明日アップします。）
３月議会の報告を載せた市議会便りが、５月１５日号の広報いとしまとともにお手元に届くと思います。私は原発の放射性廃棄物の現状について、またコロナ禍の市民生活について質問した内容を書いています。ご覧ください。
２０１６年３月議会で「きららの湯の無償譲渡」について、私に答弁する馬場貢健康増進部長
３月１９日に馬場貢氏を副市長に選任する議案３３号が提案され、私は「法令順守に問題あり」として反対しました。発言内容は以下の通り。
フォレストアドベンチャーへの森林公園の違法貸付
議案３３号「副市長の選任について」反対します。副市長は事務方のトップであり、法令順守の市政を担う責任者です。
馬場氏は、松本嶺男前市長のときからの幹部で、フォレストアドベンチャーへの森林公園の違法貸付の不正を知りうる立場にありました。
登記されていない会社を事業者決定し、市の財産の無償貸付議案を提案し契約した松本嶺男前市長は、背任罪で市が告発すべき人でした。谷口俊弘前副市長及び、洞孝文元農林水産部長も同様です。馬場氏はこれらの人ともっとも長きにわたって幹部として責任の重い立場にありました。
３つの契約に虚偽公文書含む不正あり
月形祐二市長が平成２９年４月１日に結んだ三つの契約、すなわち１，健康福祉センターきららの湯の無償譲渡、２，市立神在保育所の無償譲渡、３，農業公園ファームパーク伊都国の指定管理基本協定は、３件ともに虚偽公文書作成及び背任罪で告発すべき案件です。
程度は違っても申請書、決定書、議案、契約書に虚偽記載があります。市が「瑕疵ある行政処分」を繰り返し、議決した３つの契約は、法令順守とは到底言い難い、実に巧妙に仕組まれた不正だと考えます。馬場貢氏がこの当時の執行部の中心メンバーであった以上、副市長就任には強く反対します。
きららの湯の事業者選定は間違っていた
馬場貢氏は、平成２６年度から健康増進部長として健康福祉センターきららの湯の移管先選定を担当し、平成２８年３月議会で「なぜ無償譲渡なのか」と問う私に、「事業者に負担を求めない方が施設の長期運営につながると判断した」と答弁しました。
しかし結果はどうだったでしょうか。
タダでやったのに日食システムの経営は安定せず、無償譲渡後わずか２年で温泉の利用料を値上げし、裁判で問題になりました。事業者選定が間違っていたのです。「きららの湯をただでやるな」の住民訴訟の原因をつくった市側の当事者が馬場氏です。
馬場氏や谷口前副市長が、自宅に会社を設立してわずか１年の日食システム(株)を、温泉経営の経験が全くない会社と知りながら、きららの湯の移管先に応募できるよう応募要項を作成したことは、重大な背任行為であると考えます。
浦志の開発～アンダーパス推進、踏切閉鎖の責任あり
平成２８年度に馬場氏は企画部長に就任し、アンダーパスの中央ルート推進に力を注ぎ、桂田踏切を廃止する事務を行い、市の交通網に打撃を与えました。
雷山運動公園整備事業、予定価格の９９．９９％事業費。１者選定問題
馬場氏の最後の大きな仕事は、雷山運動公園整備事業の事業者選定でした。(株)へいせいと松吉建設(株)が加わった合人社グループが予定価格の９９．９９％で事業を受注し、契約額は５７億６９５７万２８６５円にも上ります。
市が平成グループの関係者を計画段階から運動公園構想委員会に委員として出席させたことを「問題ない」と議会答弁した馬場氏は、企業との関係において公平性と法令順守の観点が欠落していると考えます。
神在保育所の無償譲渡にも関わる
さらに神在保育所の無償譲渡に関しては、応募資格のなかった福岡市東区の若尾勉氏の応募を市が認め、移管先に社会福祉法人ではない「いとしま子どもの会設立準備会」なるものを決定する不正を行った後、当該準備会を社会福祉法人に認可する過程で、馬場氏は審査委員会のメンバーでした。
申請書類が全く不備であったにもかかわらず、即時認可する事務を当時の洞総務部長や井土敏幸人権福祉部長らとともに行ったことは、公務員として市民の信頼を失墜させる行為です。
平成３０年に終結した前原東土地区画整理事業を担当した井上義弘元建設都市部長、現企画部長が、当該開発区域に土地を所有する利害関係者だったことが判明しましたが、今後、九大周辺の馬場・泊の開発において、馬場氏が当事者として副市長の立場を利用する可能性も否定できません。
よって、馬場貢氏の副市長就任には反対します。
賛成討論 井上健作議員(自民系）
結果～反対１ 賛成１８（自民系１１、公明２、立憲１、共産２、無２）
質疑について
採決前の質疑では、昨年「馬場氏が企画部長のときに作成した糸島市総合戦略推進委員会の会長職に馬場○○氏が就任していたが、この方は馬場貢氏の親戚である。企画部長と企業の側の代表が親類同士で市の総合戦略を推進するのは問題」と指摘しました。
これから、泊と馬場を「サイエンスビレッジ構想」の名で開発していこうとしているとき、行政と企業が癒着していいか？ということです。
利害関係者がわからないとは？
いとう～馬場氏は九大周辺開発の市政アドバイザーだが、泊・馬場地区の開発において、馬場氏が利害関係者ではないかを市は確認したのか。
井上義弘企画部長～何をもって利害関係者と言っているのかわからない。利害関係者は悪ではない。
職員倫理条例、施行規則で定められた利害関係者との禁止行為
利害関係者の定義がわからなかったら、職員倫理条例、同施行規則を守ることはできません。
利害関係者と職員との飲食は、禁じられていますが、井上部長は２０１２年４月、農林土木課長のとき、洞農林水産部長(後の総務部長）らとフォレストアドベンチャーの利害関係者といっしょに飲食をしましたね。無償貸付の契約締結の後に打ち上げの宴会をしたのです。
さらに井上部長は、平成３０年度に終結した前原東土地区画整理事業の利害関係者でした。自分が地権者でありながら、建設都市部長として、当該地域の開発事務を部下の職員に命じていたのは公務員倫理、職員倫理上問題だと私は指摘してきたのです。
月形市長は、松本前市長のやり方をならって、利害関係者の職員に事務を担当させるという卑劣な人事を続け、市政を歪めています。
付け加えれば、この事業を審査した小島忠義議員(現建設産業委員長）も利害関係者でした。これについては、後に書きます。
行政と議会、利害関係者の癒着・馴れ合いが市政を歪め、ばく大な税金が無駄に遣われてきました。だから誰も忖度して「おかしい」と言わないことを、私は「これでいいのか？」と訴え続けているのです。
昨年の令和２年４月１日、月形市長は（株)伊都環境設備サービスと８５００万円でリサイクルプラザ棟の業務委託を契約しました。これは平成２４年から続いています。。
（株)伊都環境設備サービスの住所をグーグルマップで検索したもの。
なぜ市は、事業者決定書に会社の住所を書かなかったのでしょうか？
電話登録もない会社の実態はどうなっているのでしょうか？
前回のブログを書いた後、「陰ながら応援している」という市民の方から、
「○○議員が『伊藤は噓つきだ。市が悪いことをするはずがない』と言いふらしています。悔しいです」と電話をいただきました。
「伊藤は過激だ」「また議会を混乱させた」「市に協力しないで嘘ばかり言いよる」
そんなことをあちこちで吹聴している議員さんがあちこちにいらっしゃるようです。
では、もう少し資料を追加して説明しましょう。
これは、平成３０年に私が法務局で入手したこの会社の登記事項証明書です。
会社設立は、平成２２年１２月２７日です。
下は、前回紹介した事業者決定書。
平成２４年４月１日に松本嶺男市長が決定し、谷口俊弘副市長らが押印しています。
(表）
(裏拡大）契約も同じ日。時系列に並べると、こうなります。
平成２２年１２月２７日、会社を設立。
平成２４年 ４月 １日、市が事業者決定、同日７９４６万２９５０円の契約。
松本嶺男前市長は、入札やプロポーザル方式の事業者選定をいっさい行わず、設立してわずか１年３カ月の会社を契約相手方に決定し、契約していたのです。
「１２年の長期実績がある」と偽って。デタラメですね。
この契約を月形市長が平成２６年度からそのまま引き継いでいます。
平成２４年４月と言えば、松本前市長はテレビや新聞によく出ていました。
下水道課の職員がこの年の１月に官製談合防止法違反容疑で逮捕され、市役所が家宅捜査され、４月には福岡地裁で有罪判決があったからです。
前市長は「法令順守と公務員倫理の徹底に努める」なんて神妙な顔でマスコミに語っていましたが、その裏では自分が市長権力を使ってもっと悪いことをしていたのです。
副市長や職員を手足のように使って。
法令順守だけでなく、道徳心や倫理観もない本当に最低の市長でした。
この直前の平成２４年３月議会では松本前市長は、フォレストアドベンチャーに森林公園とキャンプ場を１０年間タダで貸す「無償貸付」の議案を提案しました。
議会が始まる１週間前に設立された会社にです。(平成２４年２月２２日設立）
「公園をタダで貸しちゃる。議会までに会社をつくれ」ということをしたわけです。
市長が市の公園、市の財産を私物化したために、多くの職員が必要のない多大な事務を強いられ、市民から憩いの公園が奪われました。
松本嶺男という市長は、立派に不正をやり遂げた部下を昇進させるという手法で、秘密の漏洩を防ぎ、市役所を虚偽公文書の作成も厭わない恐ろしい市役所に変えていったのです。
平成２４年６月議会では、きららの湯の民営化の提案が議員からありました。
そして平成２９年４月１日、健康福祉センターきららの湯は無償譲渡されてしまいました。
「民営化」が、多くの市の財産の無償譲渡の口実にされました。有力者とそのお友達に。
そういえば、きららの湯を無償譲渡した相手方も設立２年の会社でしたね。
次回、設立年月日と決定日を確かめてみましょう。
市民のために使われるべき税金や財産が、どのようなデタラメな事務で失われてきたかを、検証したいと思います。
〈参考〉フォレストアドベンチャー不正の経過
～８千万円の契約をした会社はどこに？
表面松本嶺男前市長が２０１２（平成２４）年に決裁した事業者決定書。
この決定書１枚で以後毎年、市は入札せず随意契約によってクリーンセンターリサイクルプラザの運転管理業務委託を、(株)伊都環境設備サービスに発注しています。
契約額は、年間８千万円から９千万円。
随意契約では平成グループの(株)環境設備公社（昨年度決算で約３億７千万円）、平成グループの(株)環境技研（昨年度決算で約２億７千万円）などと並んで大きな契約です。
コロナで事業者はどこも大変なときに、毎年毎年市から巨額の契約がもらえるとは、非常に運のいい会社です。
しかし事業者決定書には契約相手方の住所がありません。
会社はどこにあるのでしょう？
入札なら登記事項証明書や決算報告書等を市に提出するので、会社の経営状況、取締役の状況、会社の住所が情報公開でわかります。
しかし松本前市長が勝手に随意契約した会社は、資料がでてきません。
契約相手方の住所がない。本社はどこにあるんでしょうか？
事業者決定書に虚偽記載
裏面しかもこの決定書には、事実と違う虚偽記載があります。会社の設立年度を偽っているのです。
赤線のところ。随意契約の理由に。
「株式会社伊都環境設備サービスは、長期間(１２年間）の運転実績があり、…云々」と書いていますが、この会社の設立年月日は、平成２２年１２月２７日です。つまりこの時点では設立２年の会社だったのです。
設立２年を１２年と偽っていたのだから、デタラメですね。
困ったことに松本嶺男前市長は、しばしば法人の設立年月日を偽ってお友達の便宜を図る不正を繰り返しました。
２０２０年１２月議会
私が「会社の所在地はどこですか？」と質問すると、市は「糸島市志摩久家」と答えました。
なぜ番地まで言わないのでしょう？
志摩の久家まで行って自分で会社を探せと言うのでしょうか。
○16番（伊藤千代子）
昨年度のリサイクルプラザで処理した資源物の総量は？
○生活環境課長
処理実績は２０７４トンである。
○16番（伊藤千代子）
１トン当たりのコストが４万８９７１円もかかっている。非常に高い。
今年度の委託料、契約相手方、代表者、電話番号、従業員数は？
○市民部長
契約金額は８５４２万１８２０円。
契約相手方は、株式会社伊都環境設備サービス。代表者は、柴田榮一氏。
社員数は、パート、アルバイトを含めて１９名である。
電話番号は３２８－１３３１である。
おかしい。
企業情報では本社電話の登録はありません。本社の住所や電話番号を知られたくないとは、おかしいですね。
パート、アルバイト含め社員１９名で契約金が８５００万円。
平成３０年２月時点で取締役が８名もいました。。
ごみ処理費は年間１４億円にもなり、その多くが随意契約の業務委託。議会の議決は必要ありません。実態がわからないのです。
○16番（伊藤千代子）
総務部長に伺いますけど、住所は書いていない、設立年月日も違う。こういう決定書が糸島市では有効なんですか。
毎年毎年８０００万円、９０００万円の契約をするんですよ。いいんですか。
○総務部長
行政内部の意思決定文書でございます。
決裁文書中に法人の住所がないからといって疑義、誤解が生じる余地はない。何の問題もないと認識しております。
問題ありますよ。公文書じゃないですか。
今年度、月形市長が８５００万円で契約した書類に住所は書いてありました。
「糸島市志摩久家２６７８」です。多額の税金で契約をする会社なのに、なぜ住所を隠すのですか？
雷山運動公園の事業者選定
雷山に建設される運動公園
契約の相手方と契約金額
清水建設、(株)へいせい、松吉建設等が行う建設費は４５億円
今回の入札結果「落札率９９．９９％」は明らかに高い
もしこれが落札率９０％だったなら、５億７千万円以上の税金が節約できたはず。
そうすれば、貧困対策やコロナ対策などの事業にもっと予算を回せたではないか。
糸島市は今後、教育、福祉や公共インフラの維持に多大な予算が必要になる。
市は財政難で小さな工事なども入札で価格を下げる努力を必死にしている。
しかし今回の５０億を超える大型事業の業者選定では、落札率９９．９９％の入札価格を審査委員会は最高点で評価していた。
いったいどういうことなのか？
「価格審査の結果は以下の通り」 （入札価格は税抜き）
項目 合人社計画研究所グループ
入札価格 5,245,066,241円＝52億4506万6241円
価格評価点 ２５０点＝満点
価格評価の最高点は、２５０点。
事業者選定委員会の審査結果で、落札率９９．９９％という予定価格ぎりぎりの入札価格が、なぜ最高点をゲットできたのか？
それは価格評価点の出し方（得点化の方法）にあった。
入札参加者のうち最も低い入札価格
価格評価点＝価格審査の配点(２５０点）× -----------------------------------------
入札参加者の入札価格
1者入札のため、入札参加者のうち最も低い入札価格＝入札参加者の入札価格。
よって、２５０点×１＝２５０点(最高点）
この審査方法なら、１者入札である限りどんな高値で入札しても、必ず最高点を得ることができるというわけだ。
市の執行部は入札以前から「本事業はＤＢＯ方式の設計、施工、管理一括方式であることから、価格点を高くする必要はない」と、高値落札を容認する言動をしていた。
審査会でも「本事業はＤＢＯ方式の設計、施工、管理一括方式であることから、従来方式に比べ、事業費は抑えられていると考えており、価格点を高くする必要もない」と委員に述べていた。
ＤＢＯが絶対に価格が安くなるという根拠はどこにもない。
1者入札なら、かえって高値で落札されてしまう。
審査委員会の大学の先生方や一般市民の審査委員は、市の窮迫した財政事情まで詳しくご存じなかっただろう。
高値落札の入札結果による市への負担。利用者を過大に見積もったとしか思えない今回の事業費。
この結果は執行部の責任が大きいと言わざるを得ない。
５７億７千万の雷山運動公園整備事業業
市始まって以来の巨額の入札結果を市長が発表したのは今年の３月３１日
入札公告があったのは、去年の１２月２日。
この写真が撮影されたのは、その数か月前。
政治倫理条例など皆無の緊張感のなさ。それが１者入札、落札率９９．９９％に表れたのでは…と疑念がわく。
巨額の事業を請け負いたいと、発注権者の市長に近づき情報を得たい業者は多い。
市にとってマイナスになる情報が、いつ企業側にもれるかわからない。
その責任を市のトップは常に自覚すべきではないのか。
総合評価方式の入札制度は、提案書を書かねばならない
５７億７千万円という大事業を請け負うためには、何百ページも提案書を書かねばならない。
市から情報を取り寄せ、現地調査をし、入念な準備をしないと提案書など書けない。
他に事業者の動きがなかったら応札者が１者になることぐらい、市には想定内だったろう。
そのことが利害関係者に漏れていなかったか？
市民のみなさんへ
市長は、市民に替わって年間数百億円という仕事を発注する権限をもったエラい人（発注権者）。
市長個人のお金ではない。すべて税金ですから、その契約が公平で透明性があるように努めねばなりません。
先週、福岡市で公務員をしていたという方が電話をくださいました。
「こんな高値落札の入札を続けていたら市の財政は破綻しますよ。市民の負担が増えて大変になる」と心配しておられました。同感です。
利用者が半分しか見込めない提案書であるのに、なぜ問題にならないのか？
必要以上にでかい建物を建てるのはなぜか。
２０１９年３月議会で馬場企画部長は雷山運動公園の事業者選定について「談合等がないというふうな形でやらせていただきます」と答弁したが、果たしてどうだったでしょう？
市の答弁２０１９年３月議会
コロナ禍で多くの人が生活に困窮し、先の見えない不安が社会に満ちているとき、こんな高値落札の1者入札を見過ごすことはできません。
２０１６年２月、きららの湯の無償譲渡で、建設産業常任委員会に説明にきた馬場健康増進部長は「民営化でうまくいく」と言いましたが、そうなってはいません。
前原北にある平成グループビル。かつてここに水栄設備の本社もあった
２０１２年６月議会の答弁はどうだったでしょうか
◯議長（有田継雄君）
伊藤議員。
◯16番（伊藤千代子君）
市では官製談合事件を初め、合併後２年５カ月で職員が５人逮捕されました。入札契約に関して、過去５年間に事情聴取を行った案件は幾つあるのかを伺います。
◯総務部長（波多江邦彦君）
過去５年間において、談合情報によります公正入札調査委員会は開催しておりません。
◯16番（伊藤千代子君）
職員の（官製談合での逮捕という）不祥事について、４月１７日の裁判で、「前原市では、長年組合が受注者を決めて談合をしていた」という証言がありました。調べると…
２００８年８月８日に、指名競争入札をした泊・カツラギ研究団地造成工事は、へいせい建設が１億５０万円で落札をしました。
その次の業者が１億７０万円、その次が１億７５万円、その次が１億８０万円、その次が１億８５万円、その次が１億９０万円、その次が１億９５万円、その次が１億１００万円、１億円もの工事の入札で、５万円置きに１０社がきちんと並んで、全社が９５％台で入札をしています。
市長はこの入札結果を適切だと判断なさいますか。
◯総務部長（波多江邦彦君）
その工事は一般競争入札でした。応札された額につきましては、応札者がそれぞれの責任において積算された数字だという認識を持っております。
◯16番（伊藤千代子君）
前原インターチェンジ南産業団地をつくったときの業者の選定について、プロポーザルの競争で行われ、清水・へいせいの企業体が６億1,425万円で受注をした工事です。これは、市長が選挙に当選してすぐになさった事業なので、よく覚えていらっしゃると思います。
このとき指名した７つの企業体が辞退をして、結果的にはわずか３つの企業体だけで受注競争をした。これがそのときの企画書です。（資料を示す）
この企画書によると、清水・へいせいのライバルの企業体が下請として水栄設備を使うというふうに申請をしています。水栄設備は、れっきとした平成グループの会社です。
審査した９人の委員のうち５人は、市の幹部で水栄設備とへいせい建設の関係はよく御存じだったはず。市はプロポーザルの審査段階で、競争相手のＪＶがなぜ下請に平成グループの会社を使うのかというように事情を聞いた記録がない。
実際、聞いてはいないのですか。
◯経済振興部長（馬場 貢君）
下請の契約について、民間同士の契約でございますので、何の問題もないというふうに理解をいたしております。
◯16番（伊藤千代子君）
６億円の工事をめぐって、へいせいと清水の企業体と相手企業の企業体が、正々堂々と戦っていたらいいんですよ。皆さんは審査をしたわけでしょう。水栄設備は平成ビルにある。この６億円の工事をめぐって企業体同士が、特にへいせい建設を中心に企画書をつくる段階で意見を交換し合っていたというふうに考えるのが普通じゃないですか。
◯経済振興部長（馬場 貢君）
審査会のほうで学識経験者、また市の職員、また公社理事等の部分できちんと調査、審査されたものだというふうに理解をいたしております。
◯16番（伊藤千代子君）
学識経験者の大学の先生たちは、水栄設備が平成グループの会社とは知らんでしょう。しかし、市の幹部の５人は知っているわけですよ。だから、どうしてあなたたちは身内同士で戦うんですかと、おかしいでしょうと。６億円とか７億円の巨額の事業でそんなことも業者に言えないんですか。驚きました。
市民のみなさんへ
公正取引委員会は「入札談合は、公共の利益を損なう非常に悪質な行為」と述べています。
公共工事入札・契約適正化法第１０条は自治体にたいして、入札談合の行為があったことを疑うに足りる事実があるときには、公正取引委員会に通知することを義務付けています。
しかし前原市のときから、市は談合としか思えない入札も一貫して「問題ない」と処理してきたと推察されます。
長年続いてきた特定業者への忖度政治が、今回の雷山運動公園約５８億円の1者入札、落札率９９．９９％につながったと私は考えています。
この質問の前年１月５日、私は松本嶺男市長が（株）へいせいの社長と前原商店街の小料理屋へ入る姿を目撃しました。そこで市長と議会の浦建設産業委員長、西原社長が同じテーブルを囲んで上機嫌で飲んでいたのです。
なぜ上機嫌だったかを付け加えておきましょう。建設産業委員長の議会質問に応えて、市長が浦志に新駅を作る先頭に立つと表明しマスコミで大きく報道され、いよいよ動き出したからです。新駅ができれば地権者、不動産業者、住宅メーカーにとって大変なビジネスチャンスになります。そしてその通りになりました。
「新庁舎と雷山運動公園事業で市は８９億円の借金をする…」
1年前の２０１９年３月議会の会議録より
◯議長（田原耕一君）
伊藤議員。
◯16番（伊藤千代子君）
合併後、総合評価方式の入札で予定価格の１００％で落札した事業がありますか。
◯管財契約課長
１事業ございます。平成27年度に実施した二丈庁舎の改修工事がそれでございます。
◯16番（伊藤千代子君）
それはどこの業者が落札したのですか。
◯管財契約課長
株式会社へいせいさんであります。
◯16番（伊藤千代子君）
全国オンブズマンは、９５％以上は談合の疑いありと言っています。
【注１ これがその時の入札結果表。落札率１００%】
◯16番（伊藤千代子君）
去年、新駅の南口、交通広場の工事入札が総合評価方式で９月２７日に行われました。予定価格が6,339万6,000円ですけれども、これを９９．７％の高値で松吉建設さんが落札されました。高値落札になった原因を何だと考えていますか。
◯総務部長（洞 孝文君）
９９．７％になった原因ということでございますが、予定価格が市場価格を適正に反映して積算され、設定された結果であるというふうに考えております。
◯16番（伊藤千代子君）
続けて２つ入札があって両方とも９９．７％で松吉建設さんが取って、最低制限価格から考えると１，０００万円も高い。高値落札の原因はたった２社で、１社(へいせい）が１００％で入札をしたからです。業者をすぐ呼んで、何でこんなことになっているんですかとならなかったんですか。
◯管財契約課長
落札後に業者さんを呼んで、落札内容について聞き取りをするというふうなことは一切行っておりません。
【注２ これがその時の2件の入札結果表。（株）へいせいと松吉建設だけの競争】
◯16番（伊藤千代子君）
雷山の運動公園の入札は、50億円です。巨額の入札で談合があったら莫大な損失です。業者選定の委員が利害関係者の業者と親しかったということが後からわかった場合はどのようにしますか。
◯経営戦略課長
事業者の選定委員の構成は、経済、建築の構造及びデザイン、造園、都市計画、健康スポーツの運営、防災などを専門分野とした大学教授等の外部有識者と市民代表の体育スポーツ団体の代表及び市の職員、合計で10名程度を予定しており、利害関係者がこの中に現時点では入ることは想定しておりません。
◯16番（伊藤千代子君）
平成27年に市は運動公園の整備経営構想検討委員会を行い、この中に平成グループのコンサルタントが入っていました。この方はその後、（同グループの）環境技研の社員になられております。（株）へいせいは情報的に既に他の企業よりも有利な立場に立っているというふうにお考えなりませんか。
◯経営戦略課長
その委員につきましては、体育及びスポーツ活動の団体の代表者として有識者として入っていただいたもので、利害関係者というふうには思っておりません。
◯16番（伊藤千代子君）
前原産業団地を業者選定したとき、７億円の事業をめぐって３つのＪＶが受注競争し、株式会社へいせいと清水建設のＪＶが受注しました。
しかしプロポーザルの応募資料を見ると、へいせい・清水のライバルＪＶが何と水栄設備を下請けに使うと書いていました。水栄設備は平成グループの企業で、当時、前原北にある平成ビルの中にありました。こういう書類は談合の疑いがあるとみなさないのですか。
◯建設都市部長（井上義浩君）
下請けをどこに使われるかというのはその方々、ＪＶの方々が決められることであって、それは自由に枠組みをつくられる分は何も問題がないと考えております。
◯16番（伊藤千代子君）
きららの湯をただでやるな、この業者選定では今、裁判まで起きています。業者選定が信頼されていないから裁判になるんですよ。
健康づくり部長として、きららの湯の無償譲渡を決定して議会に説明して回ったのは馬場部長でした。今回、この５０億円の運動公園を企画部長がやっていらっしゃいますが、非常に不安を感じています。
それから、会社がないのに（審査委員に「ある」と偽って）業者選定をして、運転免許証１つで指定管理者にパスをさせたのは、今の洞総務部長でした。
何遍ここで法令遵守のことを指摘しても全く耳をかさない、そういう状態がもう何年も続いてきました。雷山の運動公園の５０億円を一括で入札し発注するということに関しては、とても賛成できません。
運動公園と新庁舎をつくるために、市は８９億円も借金をします。公共料金や税金は絶対に上げないと約束できますか。
◯企画部長（馬場 貢君）
先ほどの契約の部分につきましては透明性を確保し、談合等がないというふうな形でやらせていただきます。
使用料等については受益者負担の原則により適切に料金を設定するため、定期的に見直しを検討する必要がございまして、運動公園、また新庁舎建設用に使用料等を上げると、そのようなことはありません。
【注３ 結果は1者入札の落札率９９．９９％だった。全国オンブズマン連絡会議が「入札制度の破たん」と言っている状態】
市民のみなさんへ
前市長のときから、財産の無償譲渡や無償貸付で特定の利害関係者の便宜を図るため、住所や名前をごまかしたり、虚偽答弁をしたり、指定管理者選考会で不正な事務を行ったりしたにもかかわらず、市はそれらを反省せず隠ぺいしたままです。全く信用できません。
限りなく談合に近い状態をほったらかして、競争の実態がない高値落札の公共事業で市の財政に多大な損害を与えていると思います。
雷山運動公園整備・管理運営事業
きのう６月議会の最終日、雷山運動公園整備事業の契約議案が、自民、公明、立憲民主の賛成多数で可決しました。
賛成 堀田勉(自)、寺崎強(自)、井上健作(自)、笹栗澄夫(公)、小島忠義(自)、松月よし子(自)、徳安建成(立憲民主)、波多江貴士(自)、並里弘二(公)、重富洋司(自)、平田雅紹(自)、加茂正彦(自)、長田秀樹(自)、川上伸悟(自)、の１４議員。
反対 伊藤千代子(無)、栁明夫(共)、後藤宏爾(共)、藤井芳広(無)、三嶋栄幸(無)の５議員。
議会は多数決なので、市長派が圧倒的多数を占める議会では、どんな議案も通ります。財政が厳しいことや、１者入札、落札率が９９．９９％、施設の規模が大きすぎるのではないかといった大きな問題がいくつもある中で、議決は予想通りとはいえ本当に残念です。
「志摩の体育館を廃止して、前原に大きな体育館をつくるのは納得いかない」
「志摩の歴史資料館も廃止予定です。新駅だの区画整理だの、前原につぎつぎ税金をつぎ込むなんて許せない」と志摩の住民。
「二丈のきららの湯を無償譲渡し、森林公園樋ノ口ハイランドは無償貸し付けし、二丈苑は廃止の予定とは、ひどすぎる。合併前に戻してほしい」という二丈の住民。その通りだと思います。
糸島市は不正を「行政手法」と偽ってきた
悲しいことに、松本前市長のときから市は業者選定で虚偽の公文書作成やヤラセの業者選定を繰り返してきました。
私はその実態を知っているので、今回の巨額な事業についてもまったく信用していません。
１者入札 落札率９９．９９％の入札は無効に！
今日は約５８億円という高額な契約議案の採決日
契約相手方は、地元の（株）へいせい、松吉建設等８社からなるグループ。代表は合人社計画研究所。
契約の方法は、一般競争入札による契約（総合評価方式）ですが、１者入札でした。
入札制度は自由競争原理にもとづいて、価格を適正化することを前提としています。
入札に１者しか参加しない場合には、自由競争原理が働く余地がなく、結果として落札率は高くなります。１者入札は、入札制度として破綻しているのです。
しかも落札率９９．９９％は予定価格とほぼ同額です。
全国オンブズマンの見解では、落札率が９０％を超えると、談合の疑いがあると言っています。
９９．９９％は、公正な競争による適正価格とはいえません。
「どうせ他にはだれも入札に参加しないぜ」とわかっているかのような入札結果になっています。
１者入札は入札が制度として失敗していると認識し、無効とすべきです。
（株）へいせいが予定価格１００％で入札に参加
２０１８年１０月９日午前９時。新駅工事に関連して、２件の入札がありました。連続したこの２回の入札に、（株）へいせいはなんと予定価格と同額、１００％で応札し、その結果、松吉建設が２件とも９９．７％の高値で落札していました。
まったく適正な競争が行われておらず、入札は形だけといってよいでしょう。
昨年の３月議会で、私は「談合の疑いがあり、調査すべきだ」と言いましたが、
市は「入札後の聞き取りはいっさいしていない」と答弁しました。
これでは「何をやっても許されるぜ」と業者に甘く見られてしまいます。
それが今回の９９．９９％につながった疑いがあります。
２０１８年度の総務部長はH部長。彼は前市長の命令でヤラセの業者選定をしたり、現市長の元でも虚偽答弁が数多く、法令遵守のかけらもありませんでした。市の入札は全く信用できません。
昨年３月議会報告「ちよ便り１７号」。
約５８億円の雷山運動公園事業
ホテルのように豪華な体育館が雷山に総事業費のうち、建設工事費は４５億円。
建設を請け負うのは、清水建設、（株）へいせい、松吉建設の主に３社です。
多くの市民が、身近にスポーツ施設や子どもの遊び場を求めています。
健康づくりや生きがい、交流になる施設はとても大切です。
しかし税金は限られているので、公共事業では適切な規模の施設建設が重要です。
コロナ禍で生活困窮者が増え、あした、あさっての食料を求めて市役所に来られる市民がいます。
「１０万円の特別給付金が入ってすぐ税金の請求書が来た。困る」という自営業者の方。
「介護保険料が高くて払えない」という高齢者。
「コロナで子どもが大学進学をあきらめた」と語ったお父さん。
日々の暮らしは本当に大変です。市が身の丈に合った適切な公共事業をしなければ、いくらお金があっても足りません。
今回、雷山運動公園は、落札者の利用者見積もりが市の見積もりの半分以下だったことがわかりました。衝撃的です。
利用者を２倍以上に過大見積もりして豪華施設を作れば、建設業者は潤いますが、ばく大なコストがかかり、市の財政を苦しめます。
建物が大きすぎると、維持管理費もぼう大になります。年間６８００万円とはべらぼうじゃないですか。
市役所の庁舎管理費が、年間６０００万円ですよ。
６８００万円の維持費が負担となり、「運動公園を手放そう、民間に無償譲渡しよう」と言い出しかねません。
そのうえ、市民が雷山に行くのに一番いい南北の道路を通れなくしたのは糸島市です。浦志に新駅を建設するため、ＡＺホテル前の桂田踏切を廃止しちゃったのですから。この仕事もＢ部長がなさいましたね。
あの便利な道路が閉鎖されてから、本当に不便になりました。雷山が遠くなった気がします。
これまた有力者に忖度した都市計画だとつくづく思います。
平成27年4月に糸島市が作成した雷山運動公園整備構想。
施設の機能から、場所の選定、災害対応まで事細かにどういう公園をめざすかを、３６ページにわたって述べています。
事業者選定において、総合評価方式のような提案型の入札では、応募する事業者は、何十ページ、何百ページと提案書を書かなければなりません。
提案型入札は、提案書を作成するための情報を多く入手できるほど有利。わずかしか情報がないと応募すら難しいのです。つまり情報合戦です。
（株）へいせいは、長年地元に君臨してきた企業として、市役所や議会に何本も太いパイプがあり、いつも情報合戦の先頭に立っています。
この構想を検討した運動公園等整備構想検討委員会の委員は１４名でした。
１４名の中にＮという人の名がありました。「この人は誰？」と聞くと市は「体育スポーツ活動団体の代表の方…」とだけ答えます。
それで調べてみると、スポーツ団体とは平成グループが経営するスイミングスクールでした。
（株）へいせいの社長は平成グループの会長。つまり社長は、「今日の会議はどうだったか？」とＮ氏に聞ける立場にあったのです。
にもかかわらず、「Ｎ氏はスポーツ団体の代表」とだけ市は言って、平成とは無関係のように答弁しつづけました。
この入札をやりとげて退職した部長は、以前健康づくり部長としてきららの湯の無償譲渡の事務を担当しました。平成のスイミングスクールもきららの湯の無償譲渡先の候補になっており、Ｎ氏がどういう立場の人かご存知だったはず。隠すからおかしいのです。
市は長年、公文書に平成関係の名前があると、それを隠すために情報公開で黒く塗りつぶしたり、別の肩書きを書いて誤魔化すようなことをしてきました。
保育所財産の無償譲渡でも、利害関係者や周辺の人をたどっていけば平成グループに行きつきました。糸島市は、まさに平成天国だとつくづく思います。
利用者数が市の想定の半分以下
西面の外観 イメージ ホテルみたいなエントランス イメージ。市の説明資料から。
年間の維持費が６８００万円もかかる
６月議会に議案第５２号「事業契約の締結について」が議題にあがっています。糸島市運動公園整備と管理運営事業の契約案件です。
落札率９９．９９%、1者入札で地元の株式会社へいせいなど８社が一つのグループとなって落札した例の事業。
昨日の総務文教委員会の中で、市は利用者数を16万人、利用料収入を年間２０００万円と見込んで計画をたてていました。
しかし、落札グループが提案したのは、利用者数半分以下、利用料収入９００万円でした。
つまり利用者数が過大に見積もられ、必要以上に大きく豪華な施設を建設しようとしている疑いがあります。
いま糸島市は苦しい財政難にあり、さらにコロナ禍で税金を集めるどころか、配っている状況にあります。
今後、コロナ災害が日本経済に倒産や失業、派遣切りなど大きく影響してくるでしょう。
そのうえ市は、６５億円の新庁舎建設も同時に進めています。
老朽化するインフラの維持・改修にどれだけの費用がかかるか、それも先行きが心配です。
財政に余裕がなく、市民生活が大変なときに、税金の大盤振る舞いは絶対に許されません。
しかもこの計画の初めの段階から、（株）へいせいの関係者が入っていたのです。
市の説明資料より
ちなみに健康福祉センターきららの湯は、年間利用者数１５万人、利用料８０００万円の収入があった。
それでも議員たちは、「きららの湯は、赤字だ赤字だ」と言って、民間業者に無償譲渡の決定をした。まだ１０年以下の比較的新しい建物だったのに。
落札率は９９．９９％
ちよ便り２１号。コロナ禍の中、巨額の入札があった。
雷山運動公園の業者選定の結果
（今年３月３１日）
落札価格 ５２億４５０６万６２４１円（税抜き）
予定価格 ５２億４５５２万円 （税抜き）
税込み予定価格 ５７億７００２万円
やはりそうかと思わずにいられない結果。
松本前市長のときに計画され、月形市長が引き継いだ。
市民がコロナ禍で大変な状況のときに、これほど巨額の事業を高値落札の１社入札とは…。
これは昨年１０月４日の糸島新聞に載った写真から。ある財団法人の団長に松本嶺男前市長が就任したというニュース。副団長には地場大手の総合建設会社へいせいの社長。
前市長は、現職のときから特定業者との癒着がはなはだしい人だった。政治倫理条例に罰則がないことをいいことに、業者や議員と平気で飲食した。
部下に不正を命じ、立派にやり遂げると昇進させ、天下り先も用意した。
自分の役に立つ職員は、ワイセツ行為も隠ぺいしてやった。
議会で職員に虚偽答弁をさせ、自らも平気で嘘をついた。
「嘘とヤラセの天才」と言うにふさわしい詐欺的手法で、数々の違法行為をやってのけた。
市の財産を私物化し、お友達に不正な手法で山分けした。これらは氷山の一角。
市民を裏切る虚偽公文書の数々。議会がまともなら、とっくに逮捕されていた人間だと私はずっと思ってきた。
市長権力を使ってどのように一部の人間の私腹を肥やす手伝いをしてきたのか。
どのように卑劣な嘘をついて、議会や市民をだましてきたのか。
以前に書いたニュースもご紹介しながら、法令順守の大切さを訴えたい。
業者選定を信用できない公共事業に、どうして賛成できようか？
新型コロナウイルス感染症の影響で、食べ物にも困る市民が増えている。そのことを忘れてはならない。
コロナ不況の真っただ中で月形市長が、
雷山運動公園整備・管理運営事業の落札者決定
令和２年３月３１日 糸島市長 月形祐二
落札金額 ５２億４５０６万６２４１円（消費税抜き）
落札者名 合人社計画研究所グループ
構成企業
・（株）合人社計画研究所（代表企業） ・清水建設（株）
・（株）梓設計 ・（株）アービカルネット・ （株）へいせい
・松吉建設（株）・合人社エンジニアリング（株）・（株）ファイブ
市は、計画時、運動公園構想検討委員会に平成グループのコンサルタントを出席させていました。結果はまさに予想通り。市の業者選定は全く信用できません。
しかも市は財政難と言って志摩や二丈など複数の公共施設は廃止予定に。
「身近な施設を廃止しないで！」「災害の時に困る！と住民から反対の声が上がりましたが、無視しています。市民の理解を得られていない不要不急の公共事業は許せません。
清水建設は、合併前から（株）へいせいや前原の議員と繋がって開発を請け負ってきました。防火水槽のない伊都の杜の住宅開発もそうです。泊の開発にも関わっています。誰が連れてきたのでしょう。
借金財政でも不況でも
大型公共事業を推進
アンダーパス ６０億円
雷山運動公園 ５６億円
新庁舎建設 ６４億円
九大周辺開発 ？？？億円
※これらは、あの松本嶺男前市長の時代に計画されたもの。
松本嶺男前市長とは、部下の職員に虚偽公文書を作成させ、ヤラセの業者選定を命じて特定法人の便宜を図ったとして、私がずっとこのブログで批判してきた人物。
市「波多江駅から7分で九大へ行ける…」
所要時間 波多江駅から九大まで７分
概算事業費 ２６０～２９０億円
と市の調査資料に書いてある。
市は、「まだ何も決まってない、構想でもない、調査しただけ」というが、決まってからでは遅い。
すでに議会では、不動産業の議員などが「九大への鉄道実現」を求める質問をしている。
そのために都市計画税をとるべきだと複数の議員が主張している。
「開発したら人口が増える。税収も増える」というのが彼らの論理。
しかし、感染症による戦後最大の経済的な危機に見舞われたいま、財政破綻を起こさない、市民負担をこれ以上増やさないことが絶対に必要だ。
何も決まっていないと言いながら、仮駅の名前はいとしま駅、九州大学駅と書いてある。
多くの市民は鉄道などよりバスの充実こそ切実に求めているのに。
毎日、コロナ感染症の患者拡大と経済悪化のニュース。
いまこそ税金を使う優先順位を考えよう。
NHKのニュースから
泊・馬場がいまの開発地＝浦志の次に土地が値上がりするところ
2018年６月９日付西日本新聞よりいとう～波多江駅から九大への鉄道の軌道布設について調査したが、調査費は幾らだったか。
市～調査金額は、国の交付金を活用し委託料として８２６万２千円である。
いとう～九大と波多江駅の間の泊に新駅いとしま駅と書いてある。
この新駅ができると、泊とか馬場とかの地価が相当に上がってくるだろう。
※浦志では新しい駅が建設され、市や議員などが共同所有していた溜池跡地が坪５６万円で売却された。
いとう～（泊・馬場の開発で）市は「５者協定を結んだ」と言った。
九大、銀行等のほか、セトル株式会社というのはどういう会社か。何を専門にやっている会社か。
企画部長～セトル株式会社については、九州大学伊都キャンパス周辺において学生寮等を営んである会社である。
いとう～職種としては、不動産会社である。まちづくりに、銀行や不動産会社と市が協定を結ぶことは賛成できない。
きららの湯の無償譲渡について
いとう～平成２９年２月、建設産業委員会で、きららの湯を無償譲渡するときに「民間でできることは民間で」、「きららの湯を移管してもサービスは変わらない」という説明を当時健康づくり部長だった馬場部長から受けた。
しかし、その後に裁判にはなる、値上げにはなる、利用者は減った。
またお友達政治だったのか？
3月議会の後、月形祐二市長がこの不動産会社社長と古い友人という噂を聞いた。本当だろうか？どういう繫がりかをお聞きしたい。お友達政治は絶対によくないからだ。
前原北にある平成のビル。平成グループの主だった会社が入っている。当時、水栄設備もここにあった。
談合防止の質問の続き
過去には平成グループ同士で７億円の受注競争…
いとう
前原産業団地を業者選定したとき、７億円の事業をめぐって３つのＪＶが受注競争し、株式会社へいせいと清水建設のＪＶが受注した。
しかしプロポーザルの応募資料を見ると、へいせい・清水のライバル会社が、何と水栄設備を下請けに使うと書いていた。
水栄設備はへいせいグループの企業。当時、前原北にあるへいせいのビルの中にあった。
へいせいが、平成グループと競争する状態にあった。こういう書類は、談合の疑いがあるとみなさないのか。
議長
井上建設都市部長。
建設都市部長
その当時、担当だったので私からお答えさせていただく。
その工事は、大手のゼネコンと地元の土木業者の方が対になって提案するプロポーザル方式だった。
その中で、下請けをどこに使われるかというのはＪＶの方々が決められること。
自由に枠組みをつくられる分は何も問題がないと考えている。
この事業は、松本前市長が前原市長に当選してわずか1週間後に議会で議決した案件だったと思う。
すでに7億円の工事を巡って受注業者は決まっているという噂があり、１０のＪＶが指名されたが７ＪＶが辞退し、残りの２ＪＶも事業説明会にすら来なかった。受注の意欲が感じられなかった。
プロポーザルで出された２ＪＶの提案書は、本当にそこが書いたのだろうか？という疑問を私は持った。そこにこの件である。
議会でこの質問をすると、市長派議員からすさまじいヤジを受けたのを覚えている。
しかし、部長のいう「枠組み自由」は談合自由と同じではないか？
平成のビルで、ライバル会社同士が話すことが可能になるのだから。
それを反省せず、今も続けているということなのだろう。
市民の理解は得られないと思う。
※ 「市役所別館」のごときビル
前原北のこのビルを、私は市役所別館と呼んでいる。ここには、(株) へいせい社長の妻と子が経営する会社が入っているが、毎年、市から随意契約で委託を受けた事業を展開して、委託料は総額６億円を超え、毎年増え続けている。ここがなければ、糸島市は1日も立ち行かないだろう。その独占的契約内容の問題点については、今後お伝えする。
#伊藤千代子
#糸島市議会
#糸島市議会議員
(株)へいせいが１００％で入札したのはなぜか？ 談合を疑わない市役所
全国オンブズマンが、９５％以上の落札率は談合の疑いが強いと述べたことがある。ところが・・・
昨年9月27日、新駅建設に関連して、2つの大きな入札があって、
どちらも、市内のナンバーワンとナンバーツーの建設会社だけが入札に参加し、
どちらもナンバーワンの株式会社へいせいが予定価格の１００％で入札し、
どちらもナンバーツウの松吉建設株式会社が９９．７％と言う高値で落札した。
もし談合で高値落札になっていたら、ばく大な税金の損失だ。
１００％で１日に二つも入札に参加するなんて、初めから取る気がなかったんですね、市は馬鹿にされてませんか？と私に言った人もいた。
その点を議会で質問した。
いとう ～ ９９．７％と言う高値落札の原因は、たった２社で競争し、しかも１社が予定価格の１００％で入札したからだと考える。どうしてこういうことになったのか、業者を呼んで話を聞きましたか？
市 ～ 落札後に、業者さんを呼んで、落札内容について聞き取りをすると言う風な事は、一切行っておりません。
いとう ～ それはひどいのではないか。
もし、今回は２つともあなたのところに取らせるが、次は自分のところにくれよねと、相談していたら大変なことだ。
市民の血税である。今年は、５０億円の雷山の運動公園の入札があるが、信用できない。
ちよこの視点
洞孝文総務部長は、９９．７％になった原因を、「予定価格が市場価格を適正に反映して積算され、設定された結果であると言うふうに考えている」と答弁した。
しかし私は全く信用していない。
なぜなら洞部長は、谷口俊弘元副市長とともに、存在しない会社を業者選定したり、
運転免許証を会社の証明に使ったり、
農業振興地域除外の事務で資格のない申請書を受理したり、
議会で私に幾たびも虚偽の答弁をおこなってきたからだ。
この3月に退職をなさったが、他の議員がその不正をみんなで黙認しても、松本嶺男前市長時代から幹部職員としてやったことは議事録や公文書にのこっている。
話はそれるが、今度の予算委員会でわかったことだが、フォレストアドベンチャーに絡む不正で、東京の有限会社パシフィックネットワークという会社に、市はいまも２０万㎡の広大な公園と建物３棟を、年間わずか１０万３０００円で貸し付けている。
いったい、どれだけの損失を毎年、市に与え続けるのか？
私が「会社がないのに、業者選定したのはおかしい」と議会で反対したが、３人以外の圧倒的多数の賛成で、可決したのが2012年。
賛成討論したのは、小島忠義議員であった。
小島議員が利害関係者となっている前原東土地区画整理事業が始まってすぐの頃である。
松本前市長が、ある市長派議員のご機嫌を取るためにやったことだが、どれだけの職員を無駄に働かせ、無駄な税金を使ったことだろう。
職員の公務員倫理を奪い、市長派議員に守られてやりたい放題だった松本前市長。それを受け継いだ現市政。その実態を市民に知らせ、税金のムダづかいをなくす必要がある。
（「財産の無償貸付」というブログを参照。）