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二件で6億4千万円~平成グループとの随意契約

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契約金の高い方から、
(株)環境設備公社 昨年度決算で約3億7千万円
(株)環境技研   昨年度決算で約2億7千万円

契約相手方はどちらも取締役社長金城一寿氏。
糸島市で最も高い随意契約と二番目に高い随意契約です。
同じ人物が毎年独占的に契約をしているのは、行政の公平・中立性とかけ離れ、地場産業の振興につながりません。

 関連記事⇒ 平成グループ随意契約 コロナ禍で…

市は昨年度決算で、下水処理場等の維持管理業務を請け負う(株)環境設備公社に約3億7千万円を支出し、ごみ収集運搬事業を請け負う(株)環境技研に約2億7千万円を支出しました。
合計で6億4千万円。2社とも(株)へいせいの西原幸作社長が会長を務める平成グループ企業です。
建設業の(株)へいせいが下水関連の工事をすればするほど、管理を請け負う(株)環境設備公社への委託料が増える仕組みになっています。
下水道事業もごみ収集運搬事業も、市民生活にとって必要不可欠な事業です。
このふたつを独占的に受注することで、平成グループは20年の間に飛躍的に大きな企業へ成長しました。
他にも実に様々な契約を糸島市長と結んでいます。
多額の税金を使っての事業だからこそ、企業倫理やコンプライアンスが必要なことはいうまでもありません。
ところがそれが全く欠けていることが、バキュームカー車庫建設事件で明らかになりました。
市は会社の不正を毅然と正すどころか、いっしょに嘘をつき住民を苦しめる側に回っていたのです。

ちよ便り23号から
《バキュームカー事件 3つの不正
(2015年)
4月9日  環境技研の開発計画説明書=虚偽

パッカー車用車庫16台と書いた図面を提出。
しかし本当はバキュームカー5台、パッカー車8台、ダンプ1台、軽トラ1台、バン1台。

4月23日 市の開発審査会=無効
会長の建設都市部長と委員の課長15人が全員欠席。
市の開発審査会規定に違反していた。

(2016年)
1月20日市長の副申書(公文書)=虚偽 

会社の開発行為を「都市計画法上支障なし」と書いて県に送付。
第一種住居地域での「廃棄物事業所建設」を「車庫・倉庫建築」でごまかした。
産業廃棄物の処理業者であることも隠した。(新たな事実)

《何十年も続く詐欺まがいの不正》
糸島市では、法律よりも特定業者の利権が上にあります。
市が利害関係者の虚偽を黙認し、便宜を図る。議会では虚偽答弁で不正の隠ぺいを図る。
私が議会で追及してきた問題は、いつもこのパターンでした。
何十年も続く詐欺まがいの不正で多くの関係者が私腹を肥やし、誰も責任をとりません。
法人がないのに「ある」と偽り、市の財産を無償譲渡、無償貸付したケースもあります。
平成グループは市との年間契約が約8~10億円。糸島市最大の利害関係者です。
会長は(株)へいせいの社長西原幸作氏。議会に多数の「お友達」がいます。
私が議会で平成がらみの疑惑を質問すると、激しい妨害を受け、うやむやにされてきました。
癒着・馴れ合いで、ばく大な税金が無駄になっていますが、私のような一地方議員の調査には限界があります。
権力者の組織的違法行為は、本来警察や検察が捜査すべき事件です。
法令順守の真っ当な市政にしたい。それが願いです。
今後、告発に向け力を尽くします。
「癒着・馴れ合いを絶て!」「不正を許すな」の声を広げてください。  
                             伊藤千代子

(株)環境技研は産業廃棄物処理業者だった
~バキュームカー車庫建設事件の真相⑩


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一般ごみの収集運搬に使われているパッカー車。糸島市は合併前から長年にわたりパッカー車を購入する費用1000万円を4年に1回、委託業者に払い続けている。領収書は必要ない。

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会社概要。一般ごみの収集運搬業者との記載しかない。
しかし会社が市に提出した登記事項証明書には「産業廃棄物の処理業者」と書いてある。
先週、福岡県の特別管理産業廃棄物収集運搬業者の名簿(638業者)も調べてみた。
するとそこにも(株)環境技研の名前があった。
特別管理産業廃棄物は、廃棄物処理法で「爆発性、毒性、感染性その他、人の健康または生活環境に係る被害を生ずる恐れがある性状を有する廃棄物」と規定され、通常の廃棄物よりも厳しい規制が行われている。収集運搬費用は、処理の困難さから非常に高額だ。
糸島市は、この業務のことも住民や議会に秘密にしていたのである。


会社が運んでいるのは「感染性の廃棄物」
では環境技研は、特別管理産業廃棄物の何をはこんでいるのか?
それは、病院などから排出される感染性の医療廃棄物だった。
血液だとか注射器、手術室から排出されたもの、インフルエンザ、コロナ等、感染症の治療、検査等に使用され、排出されたものなど多岐にわたる。
密閉容器に入れ、厳重な管理・処理が求められるのは言うまでもない。
いま人類は、地球規模で新型コロナウイルス感染症と闘っている。
様々な医療施設から出る感染性の医療廃棄物が適正に処理されることは、地域住民だけでなく病院、産廃業の現場で働く人々の健康を守るためにも絶対に必要なことだ。
にもかかわらず、都合が悪いからと関係者に正直に言わず、隠していたとは犯罪的だ。
廃棄物の許可担当は県の環境部。開発行為の許可担当は県の建築都市部。担当が違えば、同じ県の職員でも情報が共有されていないから、わからない。
縦割り行政の弊害=落とし穴を知り尽くした者=公務員が許可までのシナリオを作り、市と会社が口裏を合わせて実行したのではないのか。
フォレストアドベンチャーに樋ノ口ハイランドをタダ貸しした「林間施設指定管理者選定」のときのように。


詐欺的手法で得た「建築許可」
環境技研は、開発の目的を「事務所、倉庫、車庫の建築」として申請し、県から許可を得た。しかし本当は、「ごみとし尿の収集運搬事事業所」及び「産業廃棄物処理事業所」だった。
市は、(株)環境技研が産廃業者であることを住民に隠し、議会では私に「事務所、倉庫、車庫の建築だから迷惑施設ではない」と答弁し続けた。
都市計画法には罰則があり、第91条によると「詐欺その他不正な手段により、この法律の規定による許可、認可又は承認を受けたもの」に対して、1年以上または50万円以下の罰金」が科されることがある。
違法開発は、罪が重い。
本来不正を監視・指導する側の市役所が、名ばかりの開発審査会を開き、県への副申書に「第一種住居地域、都市計画上支障なし」と書いた。
行政を味方にすれば、どんな違法な許可も簡単に手に入ってしまう。それで犠牲になるのは何も知らない住民、市民だ。


県さえも平気で騙す体質
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これは、福岡県県土木整備事務所長が環境技研に与えた開発行為の同意書である。
目的は「事務所、倉庫、車庫の建築」となっている。
県の担当者はここが「ごみやし尿、産廃の事業所」とは知らなかっただろう。少なくとも市と会社が黙っていれば、真実はわからない。
糸島市では、政治倫理条例や職員倫理条例は絵にかいたモチになっている。企業倫理、コンプライアンス、法令順守が必要だと切実に思う。


市民のみなさんへ
バキュームカー車庫建設問題の真相を1回から10回まで書いてきました。
水面下でいかに汚い政治が行われているかを多くの人に知っていただきたいからです。
20年間、市と特定業者との癒着なれ合いを議会で正面から質問するのは私だけだったので、暴言、懲罰、辞職勧告、刑事告訴等々、ありとあらゆる言論弾圧の嫌がらせを受けました。
おかげでストレスによる病気にもなりました。しかし追及をやめようと思ったことは一度もありません。私は市民に選ばれた議員であり、市民の声を議会に届け、行政をチェックするのが仕事だからです。
食べるものや住むところに困っている市民が大勢いるのに、腐敗した政治で税金が湯水のように無駄遣いされている現状を、見て見ぬ振りは絶対にできません。
このブログは、事実と公文書に基づいて命がけで書いています。

県の許可から廃止まで ~バキュームカー車庫建設事件の真相⑨

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福岡県の建設都市部から情報公開していた公文書が届きました。 
「都市計画~住民参加で美しいまちづくり」と書いてあります。皮肉かしら?
その通りにしたら、こんな問題は起きません。

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この1枚の公文書で何がわかるの?
環境技研の当時の開発行為許可から廃止までの事務が、一通りわかります。
まず、ハンコで決裁担当者が誰だったかわかる。いま国は、ハンコをなくすと言っていますが、行政が信頼できない以上、責任を明確にするためにはハンコをなくすべきではありませんね。

右上を拡大する。
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平成28(2016)年5月12日。福岡県が(株)環境技研の開発行為を許可した日!

次に真ん中あたりを拡大。
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8月29日、県の建築指導課は環境技研の書類を受付け、会社は9月1日から工事に着手することになっていた!
思い出せばこの当時、地域住民は「県が許可した。もうだめだ」「いよいよ住宅の前にバキュームカーの車庫が建築されてしまうのか」「いったいどうしたらいいの…」とショックをうけ、「工事差し止めの訴訟をしなければならないのか?」とまで思い悩んでいました。
行政や大きな会社を相手に、カネも力もない住民が裁判を闘うことは大変なことです。卑劣な権力者は、いつも住民が疲れてあきらめ、泣き寝入りするのを待っているのです。
9月13日、9月議会。絶対絶命のピンチで、私と栁明夫議員の二人が「環境技研の開発は中止を!」と一般質問で訴えました。(アーカイブで9月のブログを参照)
このときは「きららの湯の無償譲渡」も議題に上がっていて、とにかくひどい議会でした。
その約1か月後…。
10月26日、突然、会社が計画中止を市に連絡。地域の方々が泣いて喜んだのは言うまでもありません。

最後に左上を拡大。
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平成29(2017)年3月7日会社が県に計画の廃止届。会社が正式に廃止届を出したのは翌年だった。
断念してから廃止届を出すまでが長いのは、まだ未練があったからでしょうか?
忘れてならないのは、市と会社が住民に多大な迷惑をかけ、職員に不必要な事務をさせ、税金を無駄にしたにもかかわらず、まったく反省していないこと。そして責任をとらず、今も同じようなことを繰り返していることです。


公文書でわかる「開発目的のすり替え」
公文書を見ると、市と会社が「ごみ・し尿の事業所」をただの「事務所・倉庫・車庫」の建築にすり替えて許可をとったことがよくわかります。たとえば、

1)平成27年11月26日、福岡県福岡県土整備事務所長の同意書。開発行為の目的に「事務所・倉庫・車庫の建築」と書いてある。
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2)平成27年11月26日、月形祐二市長の同意書。開発行為の目的に「事務所・倉庫・車庫の建築」と書いてある。
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3)平成28(2016)年1月20日、(株)環境技研の開発申請と市の同意。
左が会社の申請書。右が市長の副申書。双方が「事務所・倉庫・車庫」を建築するで一致。市長が「第一種住居地域で都市計画法上支障なし」と同意した根拠となっている。
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平成28(2016)年5月12日に県が許可したのは、あくまで「事務所・倉庫・車庫」の建築。しかし実際は、ごみ・し尿の収集運搬事業所。

この事件は氷山の一角です。
糸島市は前原市のときから、申請者の名前や住所をごまかす虚偽公文書を作成したり、議案や決定書をすり替えたり、地方自治法、行政手続法、条例、規則、規定、農地法、森林法、都市計画法、補助金適正化法、障害者自立支援法等々、実に多くの法令を組織ぐるみで踏みにじり、さまざまな詐欺的手法を駆使して特定の利害関係者の便宜を図ってきました。
よってこの程度のすり替えはお茶の子さいさいだったでしょう。
議会がチェック機能を果たさないと、行政は暴走し、やりたい放題になってしまう。その見本です。

日本共産党の栁明夫議員に対しても虚偽答弁
市=「市街化調整区域では廃棄物収集運搬事業の車庫開発は認められない」

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いいえ認められています。
白地が市街化調整区域
都市計画法第7条で「市街化を抑制すべき区域」と定められ、原則、住宅や商業施設などは認められていない。しかし都市計画法34条第1項で公益上必要な建築は許可される。現実に市の廃棄物処理施設、委託業者の廃棄物事業所が上の白地内に建築されている。


2015年9月議会で栁議員に虚偽答弁
平成グループ環境技研のごみ・し尿収集運搬事業所移転問題について、市議会で中止を求めて質問したのは、日本共産党の栁明夫議員と私だけだった。
予定地の行政区は栁議員の地元で、2015年の初夏に始まったこの問題にすぐに取り組み、9月議会では「廃棄物収集運搬業の開発行為と市の環境保護政策について」一般質問をおこなった。
そのときの会議録を見ると、栁議員の真っ当な質問に対して、市は重大な虚偽答弁をしていた。

◯5番(柳 明夫君)
この廃棄物収集運搬業の車庫などの開発行為は、要するに住居地域の中に持ってきてからこういう問題が起こっているわけですけれども、市街化調整区域で行えるようにすれば、今回のようなトラブルは発生しないと思うんですね。この点を県に働きかけを行うべきではないでしょうか、いかがでしょうか。

◯議長(浦 伊三次君)
 三角建設都市部長。

◯建設都市部長
 県に働きをしないかということでございますけれども、県に確認をいたしておりますけれども、現在の都市計画法では、市街化調整区域におきまして廃棄物収集運搬業の車庫の開発というのが認められていないという回答を得ておりますので、大変厳しいというふうに思っております。以上でございます。

◯5番(柳 明夫君)
 国、県の対応、これに従わざるを得ないというところも市としては確かにあるでしょうけれども、ぜひそこは住民の要望に沿って働きかけができればと、これは私の要望でございます。

市街化調整区域に立地する廃棄物関連事業所
「市街化調整区域では、廃棄物収集運搬業の車庫の開発が認められていない」という部長答弁が事実なら、廃棄物事業は住居地域で行い、市街化調整区域ではできないということになる。
しかし上の地図のように、農地に囲まれた市街化調整区域に廃棄物の関連施設が建設され、その事務所や車庫の建築が許可されている。
環境技研の同業者である(株)糸島環境開発のごみ・し尿の収集運搬事業所は、この白地の中=市街化調整区域に立地し、車庫が建築されている。
つまり「廃棄物事業者の車庫の開発は、市街化調整区域では認められない」という市の答弁は、虚偽である。

都市計画法第34条第1項には、市街化調整区域で認められる開発行為について、以下のように書いてある。
「公益上必要な建築物又はこれらの者の日常生活のため必要な物品の販売、加工若しくは修理その他の業務を営む店舗、事業場その他これらに類する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為」。
環境技研の本当の開発目的は、タダの車庫建設ではなく、市の委託事業=公益上必要なごみ・し尿の収集運搬事業であった。つまり市街化調整区域で当然認められる開発行為だったのだ。
しかし市は、目的を「事務所と車庫建設」にすり替え、「市街化調整区域では認められない。(住居地域でないとダメ)」とまったく逆の答弁をしたのだった。
この虚偽答弁によって住民紛争は1年以上も続いた。
悪いのは、環境技研のために不正な申請事務を実行した糸島市であって県ではない。よって市が紛争の責任を県に転嫁したこの答弁は、実に悪質と言わねばならない。


市民のみなさんへ

行政事務のプロである幹部職員が、法令に疎い議員や市民をだますのは実に簡単なことです。
私は20年の間、市の虚偽答弁に何度もごまかされ、悔しい思いをしました。何年も経ってから、賛成した議案が虚偽だったことを知った時の驚きと恐怖は忘れられません。
モリ、カケ、サクラで国の事務が相当ひどいことがわかりましたが、糸島市はそれ以上に腐っています。
議会が行政のチェック機能を果たせるのは、市の提案や答弁が真実であることが前提です。
説明に虚偽があればチェックなど不可能で、議会制民主主義は見せかけ、崩壊したも同然です。

都市計画法違反の開発を 市が「やめろと言えない」
 バキュームカー車庫建設事件真相⑦

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黄色は第1種住居地域。環境技研はここにごみ・し尿の収集運搬事業所を移転しようとした。
第一種住居地域とは、都市計画法第9条で「住居の環境を保護するため定める地域」となっており、廃棄物処理施設等の嫌悪施設は建築できない。
よって明白な都市計画法違反の開発だった。しかし市は…。


住民を見捨て会社のために虚偽答弁
◯17番(伊藤千代子君)
住民の皆さんが3月31日に1,300の反対署名を持って(市に)こられました。…
具合の悪くなった人もいます。これ以上紛争が長引けば、体の弱い高齢者の方たちは本当に命にかかわりますよ。
住民を苦しめるような開発はやめてくださいと、市長、会社に言ってくれませんか。心からお願いしたい。命がかかっています。
◯建設都市部長
法的にクリアしているものを、たとえ市長といえども、ここに来るな、建設をやめれとは言えないと思っております。
◯市長(月形祐二君)
法的にクリアしているもの、部長が申したとおりの状況で、我々もそこまでは言えないということを御理解いただきたい。
◯建設都市部長
悪臭防止法、あるいは騒音規制の観点から問題が発生する施設ではないというふうに判断をしておるところでございます。
以上2016年9月議会。この質問の1か月半後に会社は突然移転を断念した。

法律より上にある‟平成グループ”の利権
地域住民が住環境を守るために署名を集めて一生懸命に反対しても、市はまったく聞く耳を持たなかった。
市長以下全員が「法律をクリアしている…」と口をそろえた。土地計画法に違反していたのだから、究極の虚偽答弁である。
糸島市では、法律よりも平成グループの利権が優先されている。そのいい見本だ。
結果的にこの計画が失敗に終わったからといって、市と会社の1年半にわたる詐欺的行為が消えたわけではない。         
                
市民のみなさんへ
2016年9月議会と言えば、反対の声を封じて二丈温泉きららの湯を(株)日食システムに無償譲渡する議案を強行採決した議会でもあります。
私が議会で追及してきた数々の不正疑惑には、ほとんどいつも平成の影がありました。
議会で虚偽答弁がいくらでもまかり通る。これほど政治腐敗のひどい市は、他にないでしょう。
一日も早く市と業者の癒着なれ合いを断ち切り、法令順守のまともな市役所にするために、私はこのブログを書き続けています。

住民の被害は補償しない バキュームカー車庫真相⑥

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都市計画法違反の虚偽答弁
市は、都市計画法で禁じられた第1種住居地域へのごみ・し尿の収集運搬事業所移転を「車庫・倉庫・事務所建築」にすり替え、「合法、合法」と口をそろえた。「法律に基づいて適正に処理」は真っ赤なウソである。

◯伊藤千代子
…隣に住む家々の資産価値は確実に下がり、悪臭とかでレストラン、飲食店への影響も懸念されます。
環境技研のために、住宅地の中で事業を許可してやらせる場合、市の責務であるごみ収集、し尿収集だから、市が補償しなければならないと考えます。

そういう補償が、市役所はできるんですか。
◯市民部長
基本的には、(開発は)パッカー車、バキューム車の車庫、倉庫(の建築)。今回、洗車設備、下水も排水も整備され、悪臭防止法等の基準を超えるような悪臭は発生しないと考えております。
◯谷口俊弘副市長
開発行為におけるトラブル等は、原因者である開発業者が責任を持って解決に当たるのが基本。
市は法律に基づいて適正に処理をしておりますので、賠償の責を負うことはないと思っおりています

◯伊藤千代子
開発審査会には糸島市の警察も出席予定だった。幹部職員、警察が出てくる会議で、普通の市民、業者は虚偽とか不正行為はできないと思います。しかし環境技研はやったわけです。なぜバキュームカーのことを隠したのか問いただしましたか。
◯建設都市部長
今回の開発案件は、都市計画法上、車種については問いません。ごみ収集車も、し尿収集車も駐車することが可能で、虚偽記載、虚偽の説明とは判断はしておりません。

◯伊藤千代子
会社は、悪臭や資産価値の下落、予想される深刻な被害を隠すために虚偽記載をし、し尿収集のことを言わなかった。あなた方が事実を確かめないから、会社は平気でうそをつく。
住民は、バキュームカーが本当は何台か、1年近くも聞いていなかった。そんな状態で開発の同意をしたのですか。
◯建設都市部長
我々が、環境技研がうそをついたかを知る由はございません。

◯伊藤千代子
(パッカー車16台の)今回、この図面をつくった建設業者はどこの業者ですか。
◯建設都市部長
株式会社へいせいでございます。

◯伊藤千代子
4月1日にへいせいが市役所に来て、「まだ許可がおりないのか」と言いに来ました。
株式会社へいせいは、西原幸作氏が社長で、昨年度は約2億7,000万円の工事を契約し、環境技研は、妻の三枝子氏が社長で、20年以上、市の委託業者として随意契約で昨年度も2億5,000万円の契約をした。
それに加えて西原氏は下水処理場の随意契約で約3億2,000万円契約した。わずか3本の契約金は、およそ8億5,000万円で、委託料は年々増加しています。
糸島市にこれほど市民の税金で潤っている御夫婦がありますか。
◯建設都市部長
お答えしかねます
◯伊藤千代子
ないんですよ。
市民の税金で仕事をしている会社は、市民の皆さんに苦しみや迷惑を与えるようなことは言語道断です。企業倫理、良識がどうしてないのかということです。
(以上、2016年6月議会)


市民のみなさんへ
上層部みんなで悪いことをしながら、「市に賠償責任はない」と切り捨てたところに、糸島市の冷酷さと根深い腐敗体質が表れています。
環境技研の便宜を図るため市が行った不正は、計画が中止されても終わったことにはなりません。
1年半もの間、地域住民はどん底に陥れられ、苦しめられました。さらに議会での虚偽答弁、不必要な事務作業。どれだけ無駄な税金が使われたことでしょう。
税金と職員は、”平成グループ”の利潤追求のためにあるのではなく、市民福祉の向上のためにあるのです。                つづく

自分の家の前でごみ・し尿の事業所を受け入れることができますか? 市長答弁せず  真相⑤

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 "会社"のための虚偽答弁つぎつぎ
◯(伊藤千代子君)
ごみやし尿の運搬をした車は、洗車をしてきれいな状態で戻ってきますか。
◯市民部長
パッカー車は、ごみを下ろした後にその状態で戻り、バキュームカーは、し尿処理センターでし尿を下ろした後、ホース等の部分を洗浄して戻ります。戻った後、車庫に入り洗浄等行って衛生的に管理をしてある状態でございます。
◯(伊藤千代子君)
問題は住宅地で、し尿・ごみの収集運搬業をすることです。
働いていた人たちが「バキュームカーは洗車をせずに汚れた状態で戻るから結構においます」「パッカー車も生ごみが多いので、夏場は腐敗臭がして大変です」と言っていました。
住民への説明はどうしたのですか。
◯建設都市部長
開発業者は住民に「匂いは外に漏れて近隣の方々の生活環境に悪影響を及ぼすようなことはないと説明した」と報告書にございます。
◯市民部長
洗車設備も整備され、悪臭防止法、騒音規制法等の観点から問題が発生する施設とは考えておりません。


◯(伊藤千代子君)
市長は、自分の家の前にこのような開発を受け入れることができますか。
月形祐二市長、答弁せず
◯建設都市部長
今回の開発の案件は倉庫、車庫の建設。洗車設備も整備をされ、洗ったものは下水に流すという手法もとられます。
悪臭防止法、騒音規制法の観点から、問題が発生するという施設とは考えておりません。


◯(伊藤千代子君)
部長でも市長でも、自分の家の前で受け入れられるかと聞いているんです。
◯建設都市部長
法律に従って事務を進めるというのは基本。個人的な見解は、市長もわれわれ部長も差し控えさせていただきます。

◯(伊藤千代子君)
周辺には、住宅ローンで多額のお金を借りて家を建てた方とか、食べ物を扱う飲食店もあります。
皆さん相当な打撃を受けると心配しています。資産価値の下落、イメージダウン。…
昨年9月と12月に地元大石行政区と薫坂行政区が反対の陳情書を月形市長に届けました。
日ごろ、地域で溝掃除、安全・安心のまちづくりに協力をしている方々が、市長に直訴してこられた。その必死な思いを市長はどのように受けとめられましたか。
月形市長、答弁せず

◯(伊藤千代子君)
環境技研にごみ・し尿の収集運搬業の許可を与えているのはどなたですか。
◯市民部長
糸島市となります。
◯(伊藤千代子君)
市長の許可があるからこそ、会社はこの仕事ができます。
地域が反対するこの移転はやめてほしいと業者に市長からお願いをしていただけないか。市長の答弁でお願いします。
月形市長、答弁せず

◯副市長(谷口俊弘君)
先ほど来から、法律の範囲内で仕事をすることがいけないような言い方をされておりますが……
私ども行政に携わる者は、あくまでも法律に基づいて仕事をしなければなりません。

法律を遵守しながら仕事をする。今回の件も法律に抵触しない限り事務を進めていかなければならない立場にございます。
◯(伊藤千代子君)
では副市長は、自分の家の前であっても、し尿の収集運搬業を受け入れることができますか。
◯副市長(谷口俊弘君)
個人の見解は控えさせていただきます。
◯建設都市部長
都市計画法上、書類に不備がなく、用途にも適合しており、法令に合致した申請であることから受け付けを行い、県に副申をしたものでございます。
これが逆に、申請がされて手続上不備がないものを市が受け付けなかったということになると受領拒否とみなされ、行政手続法違反となります。


◯(伊藤千代子君)
随意契約で毎年2億5,000万円もの契約をしている業者です。信用が一番です。
市長はこの企業をどう思われますか。
◯市長(月形祐二君)
建設都市部長が申し上げたとおり、業者のほうが住民の方々にきちんと説明して、紛争を解決するよう努力していただきたい

◯(伊藤千代子君)
紛争の原因は、住宅地内でごみやし尿の収集運搬業をすることであって、ただ倉庫を建てるだけの問題じゃないのです。
開発審査会で会社は、バキュームカーを何台使って、どういう事業をするのか関係者に説明しましたか。
◯建設都市部長
場所、面積、建築物、業務内容について説明があり、パッカー車の台数も説明がなされています。
◯(伊藤千代子君)
紛争原因であるバキュームカーでどういう事業をするかを丁寧に説明をしたんですか。
◯建設都市部長
開発審査会当日、業者からは図面も提示して説明をしています。
◯(伊藤千代子君)
車庫の図面に入れる車の種類と台数は何と書いてありますか。
◯建設都市部長
パッカー車用車庫16台と記載がございます。
◯(伊藤千代子君)
本当は何台ですか。
◯建設都市部長
バキューム車5台、パッカー車8台、ダンプ1台、バン1台、軽トラック1台、合計16台だと認識しております。
◯(伊藤千代子君)
パッカー車16台は、虚偽の記載です。市は知っていたのになぜ会社がこの図面を出してきたときに注意しなかったんですか。
◯建設都市部長
私どももその時点ではパッカー車が16台という認識を持っておりました。…
(嘘です。市は知ってました。委託業者のパッカー車は税金で購入したものだから。詳しくは真相①②へ)。
以上、2016年3月議会の会議録から引用


                               つづく

市長から知事への調査副申書は
都市計画法違反
 バキュームカー車庫建設事件真相④ 

2016年1月20日、月形市長が(株)環境技研の開発行為許可申請書を「都市計画法上支障なし」と県知事に送付した調査副申書。(右は拡大)
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第1種住居地域における「ごみ・し尿収集運搬事業」を認めた都市計画法違反の公文書である
不正を行政指導すべき市役所が、利害関係者と共謀して不正を働けば、どんなに大きな損害を市に与え住民を苦しめるか。その悪しき見本のひとつだ。

(株)環境技研の開発行為許可申請書
申請日   2016年1月7日、
申請者   糸島市前原北一丁目6番34号
氏名    株式会社 環境技研   代表取締役 西原三枝子
開発行為の概要
1、開発区域の名称     糸島市志摩師吉大石●● 
2、開発区域の面積     1433.47㎡
3、予定建築物等の用途   事務所・倉庫・車庫の建築
4、工事期間年月日     100日間
5、自己の居住又は業務用か 自己の業務(=ごみ・し尿の収集運搬事業) 
7、工事施工者    住所 前原西五丁目1番31号
           氏名 株式会社へいせい   代表取締役 西原幸作 
           TEl 324-1111


あらためて「第1種住居地域」とは
都市計画法9条「第一種住居地域 住居の環境を保護するため定める地域とする」。住居地域のため、嫌悪施設は建てることができない
第1種住居地域で建てられる建物・施設は
1、住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム
3、店舗(3,000㎡以下)
4、事務所(3,000㎡以下)
5、危険や環境悪化の恐れが非常に少ない作業面積が50㎡以下の工場
6、ホテル・旅館
7、ボーリング場、スケート場、ゴルフ練習場等(3,000㎡以下)
8、自動車教習所(3,000㎡以下)

予定地は住宅が密集する志摩の田園地域であった。隣接して高齢者施設があり、周辺には店舗やレストランもあった。ごみ・し尿の収集運搬事業所の第1種住居地域での建築は、都市計画法上、明白な違法建築だったのだ。
にもかかわらず、幹部が口をそろえて「法的に問題なし」と主張した。


行政の嘘で1年半も苦しめられた住民
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都市計画法に違反すると、さまざまな罰則がある。第91条では「詐欺その他不正な手段により、この法律の規定による許可、認可又は承認を受けた者」に対して、1年以上の懲役又は50万円以下の罰金」が科される。
だからこそ行政は、きちんとした調査を開発審査会で行う責任がある。
この件ではその調査・審査を市がやらないことで利害関係者の便宜を図った。
真っ当な市役所なら、開発審査会で部課長が「事務所建築後の業務内容は何か」と聞き、会社が「ごみ・し尿の収集運搬事業」と答えれば、「それは都市計画法上、無理。ここは第1種住居地域だから」と指導する。
ふつうはこれで終わり。
いや市の委託業者だから、聞かずとも事業内容はわかっている。
まともな市役所なら、はじめから会社に違法な申請などさせない。だからこんな紛争も起きない。
糸島市では「法的に問題なし」という行政の嘘で、地域住民は1年半の長きにわたって苦められた
のどかな生活が一変し、市と会社を相手に生活環境を守るため闘わねばならなかった。
「バキュームカー車庫建設反対」の横断幕、ビラ作り、駅での配布、署名集め、市、県との交渉、弁護士への相談、経済的に精神的に肉体的に、その間の苦労は計り知れなかった。
月形市長の「都市計画法上、支障なし」の副申書を見て落胆し、「もうだめだ」と寝込んだ人もいた。
4年前の10月26日、会社が突然移転計画を断念したときは「よかった、よかった」と心底安堵し、万歳した。
しかしそのときは、ここが第1種住居地域であることをよく知らなかった。「法律をクリアしている」という説明にごまかされ騙されていた。
いま違法な計画だったとわかった以上、住民と議会への虚偽説明、虚偽答弁を謝罪させねばならない。
あまりに市民を議会を馬鹿にしている。


上司の命令で不正な書類を作らされ押印した職員たち
刑事訴訟法で公務員には告発の義務が課されているが、絵に描いた餅。
虚偽記載の公文書に次々押された職員のハンコ。いつもながら若い職員たちが上司の命令で不正な事務に加担させられている実態に胸が痛む。


「住民をだますな!」「職員に不正な事務を命じるな!」
「法令を遵守せよ!」

審査委員の部課長は全員欠席 
 開発審査会はヤラセだった  真相③

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9月13日、地元の方が電話をくださった。
「ブログ見て驚きました。伊藤議員、書いてくださりありがとうございます」
「1年半もみなさん本当に苦労されましたね。当時の心労は言葉では言い尽くせないでしょう。実はあの土地が第1種住居地域だったことを私も最近知ったのです。申し訳ありません。調査不足でした」
「バキュームカーでの事業ができない土地だったのですね。ひどい話です。このことを多くの人に知らせてください」
「はい。それからほかにもまだ市が嘘をついていたことがあるんです」
「えっ、何ですか」
「あの開発審査会自体がニセモノ、ヤラセだったってことです。正式な委員は全員欠席していましたから」
その方は電話の向こうで絶句している様子だった。


部課長16人が全員欠席⇒審査会は成立していなかった
糸島市開発審査会規定では、建設都市部長が会長、委員は課長15人と定められている。
15人の課長とは、
①危機管理課長、②経営戦略課長、③地域振興課長、④生活環境課長、④都市計画課長、⑤建設課長、⑥施設管理課長、⑦農業振興課長、⑧農林水産課長、⑨農業委員会事務局長、⑩教育総務課長、⑪文化課長、⑫業務課長、⑬水道課長、⑭下水道課長及び⑮警防課長。
そうそうたる市の幹部。ところが…。

◯17番(伊藤千代子君)
平成27年4月23日の開発審査会には、建設都市部長のほかに何人の課長及び職員が出席していましたか。
◯建設都市部長
市から7名出席をいたしております。
◯17番(伊藤千代子君)
市から、課長が何人、職員何人とはっきり言ってください。
◯建設都市部長
当日、私は別の業務があって出席をしていません。
出席は、都市計画課から2名、農林土木課から1名、生活環境課から1名、危機管理課から1名、企画秘書課から2名の計7名でございます。課長ではなくて実務担当者が出席をしております。(2016年6月議会)

◯17番(伊藤千代子君)
会議をきちんと行う責任は開発審査会において誰にありますか。
◯建設都市部長
開発審査会の責任者は部長にあると思っております。
◯17番(伊藤千代子君)
部長は欠席で、誰に会長代理の職務を代行させたんですか。
◯建設都市部長
係長が私の役割を果たしております。
◯17番(伊藤千代子君)
委員は部課長です。幹部が責任を持った審査をしなきゃいけないのに、へいせいの審査は部長、課長が誰も出ていなかった。環境技研の虚偽をわざと見逃してやったようなものです。(2016年9月議会)

市は「委員全員欠席」という規定違反の開発審査会を職務権限のない職員に開かせ、そこに地元行政区長をよんで「環境技研の審査をした」という既成事実をつくりあげた。
会社に「審査会をパスした」「法令をクリアしている」というお墨付きを与えるために。
そう言えば、審査会に出席予定だった糸島警察署長が当日欠席したのは、「部課長が全員欠席のヤラセの会議に警察を呼ぶわけにはいかない」と日程変更の連絡をした疑いがある。
前原市のときから、目的のためには法令を踏みにじり手段を選ばない腐った体質があった。
不正に不正を積み重ね、利害関係者の便宜を図った保育所5件の無償譲渡やフォレストアドベンチャーへの森林公園無償貸付のときと全く同じ。特定業者とそのお友達のための「シナリオ通りの嘘とヤラセ」が蔓延し、市政を歪めている。


すべての事務に不正あり
業者の申請書~図面が虚偽の申請書。ごみ・し尿の清掃事業所建設を車庫建設にすり替え申請。
市の開発審査会~会長及び委員の出席ゼロの会議は無効。
市長の意見書~第1種住居地域で「都市計画法上支障なし」は虚偽。

私は①②の嘘、ゴマカシについてはすぐに気づいたが、③については今年の8月、資料を調べ直すまでわからなかった。
実に恐るべき市役所だと思う。
カネとヒトと情報を持った権力者が、法律に疎い市民をだますのは実に簡単なことだ。
次に当時の月形市長以下市の幹部の答弁を今一度みてみよう。

建設地はごみ・し尿の収集運搬事業所が建築できない
第一種住居地域 バキュームカー事件の真相


公文書その1 (株)環境技研の虚偽申請書
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申請書の図面には「パッカー車用車庫16台」と書いてあるが、本当はバキュームカー5台、パッカー車8台、ダンプ1台、軽トラック1台、バン1台だった。

2015(平成27)年4月23日、開発審査会で会社は虚偽の図面にそって開発計画を口頭で説明した。
市の委託業者である環境技研に、パッカー車購入資金を1台1千万円で提供しているのは糸島市。
市民部生活環境課がパッカー車の台数を把握しており「知らなかった」は大うそである。
開発審査会とは建設都市部長が会長で、関係各課の課長が委員を務め、地元の行政区長やときには糸島警察署長も出席する重要な会議。
マンションや工場、パチンコ店等々、市内の様々な開発申請について審査し、それに基づいて市長が県に意見書を提出、それをもとに県が許可、不許可の判断をする。
市は図面の虚偽記載が発覚後も「車種は関係ない」と会社をかばい、平然と事務をすすめた。

公文書その2  市長が「都市計画法上 支障なし
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2016(平成28)年1月20日、月形祐二市長は、環境技研の開発行為を法的に「支障なし」とした意見書を県へ送付した。
住民が「住宅地にバキュームカーの車庫建設をやめてほしい」と訴えたが耳を貸さなかった。
しかしこの公文書の右側を拡大してみると…「第一種住居地域」の文字が。

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第一種住居地域とは、都市計画法9条で「住居の環境を保護するため定める地域」であり、し尿やごみの収集運搬事業所は建築できない地域!
つまり市は、環境技研に都市計画法では事業が不可能な地域に、ごみやし尿の収集運搬事業所を作らせようとしていたのである。
市と会社はこの事実を1年半も隠して、「法律をクリアしている」と嘘をつき続けた。
卑劣というほかない。

真相
会社は二丈にある事業所の移転先を志摩に求め、以前から市に相談していた
しかし、営業上最適と見つけた土地が第一種住居地域で、ごみ・し尿の収集運搬を目的とした事業所の建築は法的にできない場所だった。
申請しても県は不許可にするだろう。それでもあきらめきれない会社。
「どうすれば法律をクリアできるのか?」
法律に詳しい者たちが知恵を絞ったにちがいない。
「バキュームカー、パッカー車の車庫建設なら、車庫をつくるだけだから県は許可をする」と。
委託事業の許可は市長が行うので、建物さえ完成すれば市長の許可で事業を開始できる。名案だ。
廃棄物の事業所建設ではなく、車庫の建設にすり替えて申請し、開発審査会、市長の意見書と計画はスムーズにすすみ、あとは県の許可を待つだけとなった。

しかし想定外だったのは、住民の粘り強い反対運動だった
横断幕を張り、ビラを配り、反対署名を集め、「法律をクリアしている」と言う市と会社を相手に、生活環境を守るため必死にがんばった。
裁判をも辞さない覚悟を見せて闘った。
一方、推進者らは困惑しただろう。
住民訴訟になれば、そこが第一種住居地域であることがバレてしまう
3階建ての立派な車庫と事務所を建築しても、廃棄物処理の事業ができなければ意味がない。
2016(平成28)年10月26日、計画断念の通知が会社から市へ届く。
住民にとって、1年半の長い苦しい日々がやっと終わった。

都市計画法違反の事業を「支障なし」と書いて県に送った月形市長
お友達の平成グループ会長=(株)へいせい社長のためなら何でもする人だと思った。
虚偽公文書作成が犯罪であることに目をつぶり、会社の虚偽記載を見逃す=許す。
そして議会は市の不正を完璧にスルー、黙認する=許す。一事が万事。次から次に。


忘れてはならない事実 平成28年6月議会会議録より
虚偽の図面を作ったのは(株)へいせい
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ごみ・し尿の事業許可は市長の権限
◯17番(伊藤千代子君)
環境技研に、ごみと浄化槽、清掃業の許可を与えているのは誰ですか。
◯議長(谷口一成君)
 金谷市民部長
◯市民部長(金谷康彦君)
 許可につきましては、糸島市と、糸島市長が行うという形になっております。

バキュームカーをパッカー車と偽って
開発審査会をパス
 バキュームカー車庫建設事件の真相①

建設都市部長「パッカー車16台と思っていた」
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(株)環境技研が志摩大石の住宅地の中にバキュームカーとパッカー車の車庫を建設し、し尿とゴミの収集運搬業をするという問題で、私が反対住民から相談を受けたのは2016年2月のことだった。
それから3月議会、6月議会、9月議会と取り上げ、議会ニュースで知らせた。
会社が住民に嫌がられるバキュームカーをパッカー車と偽った図面を市に提出し、開発審査会をパスしていたことが判明した。そのときの答弁が上の写真。

詳しくは3月議会の質問をごらんください。


2016年10月26日、ついに会社は移転を断念
虚偽の図面を作成したのは(株)へいせいだったことが6月議会でわかった。
そして10月26日、会社は移転を断念する。住民の粘りの勝利だった。
地元議員として議会で最初に取り上げ、住民とともに奮闘した栁明夫議員の尽力も大きい。
忘れてはならないのは、市が困っている住民の側に立たず平成グループにまったくモノが言えなかったことである。
法令順守、企業倫理が糸島市には欠けていると思った。それが今に続いていると痛感する。


2016年のちよ便り
540ED477-F218-4B42-B0AB-21FB538BA4AC 開発審査会で虚偽説明

88050ABD-0074-4A34-BE5F-AD1841CC8B67 住民 泣き寝入りはひどすぎる

A77EC8CF-2E59-46AA-8C68-67B997C2A0B9 笑顔が戻った



関連ブログ

ああモノ言えぬ市役所よ…

平成にモノ言えず集めた署名は紙くずとなりぬ

環境技研がバキュームカー車庫建設を断念!

コロナ禍で広がる格差貧困
平成グループとの随意契約



「コロナで子どもが雇い止めに…」
コロナ禍で実に多くの人が、思いがけなく収入の道が絶たれ、困窮しています。
先日お会いした方が「年金でほそぼそ暮らしているところへ、都会からコロナで雇い止めにあった子どもが帰ってきた」と言われました。
なんとか就職したが、給料の安いのにびっくり。
「息子は30才を過ぎているのに日給、月給で食べるのがやっとです」とのこと。
派遣労働がまん延して以来、年収200万円以下の貧困ラインで働かされる若者が急増しているのです。
「結婚できない」「生活が苦しく、子どもを持てない」という若者世代の悩みを国や自治体は真剣に受け止め、真面目に働いたら暮らせる社会へ、税金の使い道を変えるべきです。
格差と貧困が連鎖する社会は、希望がありません。

平成グループとの随意契約2件で約6億円
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これは4月1日と5月1日に市が結んだ契約書の一部。随意契約で毎年必ず締結します。
(株)環境技研と(株)環境設備公社は、どちらも西原幸作氏が会長を務める平成グループの企業で、社長は2社とも御子息の金城一寿氏。
契約額は環境技研が約2億7千万円。環境設備公社が約3億5千万円であわせて約6億円。
昨年度の正確な数字は9月の決算委員会で質疑し、お知らせします。


糸島市にとって平成グループは最大の利害関係者
西原幸作氏が社長を務める(株)へいせいは、雷山運動公園事業における落札者の一員です。落札率99.99%の事業契約(約57億7千万円)議案が、6月議会で議決されたばかり。
さらに西原社長が大口地権者となっている広大な山林は市の産業団地に指定され、職員が販売の事務を行っています。
市長が提案し、議会が議決することで、平成グループは年々大きく業績を伸ばしてきました



至れり尽くせりのごみ収集運搬委託
環境技研などのごみ収集運搬業者への委託は長年随意契約で行われ、委託の仕方も公務員並みの人権費、4年に1回パッカー車代を1000万円支給するなど、至れり尽くせりの内容になっています。
これについては、2011年12年月議会の古川忠正議員(共産党)の質問と私の2015年6月議会の質問をごらんください。

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糸島の風11号 議会報告

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糸島の風30号 議会報告

ゴミ収集運搬業は、市民生活に密着した大切な公務労働であり、労働者の人権を守るためにも適切な委託料を支払うのは当然です。
しかし世帯割で高い委託料を市が支払っているのに、住民サービスには実に種々の問題があります。

 
昨日、
建設産業委員会の視察から帰宅すると、
自宅に議会事務局から以下のファックスが届いていた。

「  
                        事務連絡
                           平成28年10月26日
 
糸島市議会議員 各位
                          建設都市部都市計画課
 
 
()環境技研の大石行政区への事務所・車庫移転の中止について(報告)
 
 標記の件について、本日、()環境技研から会社の事情により、予定していた大石行政区への事務所・車庫の移転は中止するとの報告を受けましたのでお知らせします。  
                                                                                                 」

きょう、近隣の方々にお会いすると、
目に涙を浮かべて喜んでいらした。

家の前にバキュームカーの車庫が建てられ、
し尿・ごみの収集運搬事業をされる計画を知ってからの
長い長い、1年7か月の闘いが、ようやく終わる
安堵の涙だった。

しかし、市が「住民の立場で」 
きちんと対応していれば、
しなくてもいい闘いだった。

いくら、法に触れてないからといって、
金もうけのために
やっていいことと悪いことがある。

市の税金で行う委託事業を、
住民に対する配慮なく、
何でもやっていいわけはないのだ。

住民紛争を起こした時点で、
委託を取り消すと、
厳しく会社を指導すべきだった。

会社にモノが言えない市の
市民に冷たい姿勢が浮き彫りとなった今回の事例は、
今後の糸島市政を考えるうえで、大きな教訓となるだろう。

「市と会社は、猛省して住民に謝罪すべきだ」
と考える。

それができないなら、
また同じようなことが、市内のどこかで起きるだろう。

 
 

 
へいせいにモノ言えぬ市の悲しさよ 集めた署名も紙くずとなりぬ
 
 今年3月31日、へいせいグループ環境技研の住宅地移転に反対する署名が、
月形市長に届けられた。総数1300。
 しかし市長は、受け取りはしたものの、会社に一言もモノをいうことなく、
その翌日の4月1日、環境技研に「ごみ・し尿の収集運搬事業の許可」を与えた。
 
これさえあれば、今後2年間、糸島市内で独占的に仕事を保障される。
お代官様の通行手形のようなもの。
 
高齢者の多い住民が、どんなに苦労してこの署名を集めたか、
市長は理解できないのだろう。
 
家の前に、バキュームカーの倉庫を作られて、
し尿の汲み取り事業をされる住民のみなさんのつらい声よりも、
へいせいの自分勝手な声の方が、市を動かしている。
 
この町の一番、ただすべき点は、まさにそこにあるのです。

糸島一の地場企業、
 市役所の仕事をどこよりもたくさんもらっている
平成グループ環境技研≫が、
 
 住民の大反対を押し切って、志摩師吉の住宅の真ん前に、
いよいよ バキュームカーとパッカー車の倉庫を建設しようとしている。
 そこで、し尿の汲み取りと、ごみ収集運搬業をするために。
そこを終(つい)の棲家(すみか)とおだやかに暮らしていた人々は、
この一年、住民の声を聞かない心無い業者と
会社にものが言えない市役所との間で、
死ぬほどの苦しみを味わってきた。
 不安で夜も眠れず、ノイローゼのような状態になった人。
 夜中に飛び起きて、「市役所と会社に抗議して死ぬ!」
 と叫んだ人。
      
 食べ物屋さんも、総菜屋さんも、高齢者も子どもたちも、
 みんなみんな、加也山の麓のこの町を、のどかな田園地帯のこの町を、
 心から愛し、いつくしんできた。
 
 集めた反対署名1300を、月形市長に提出しても、
握りつぶされて、何の役にも立ちゃしない。
      
 開発審査会でウソをつき、住民だましても、会社は平気のへいざ。
市は注意もしきらない。
  
  いったいこのまちには、業者の横暴から市民を守る市長はいないのか?
月形市長は、へいせいに、
「市の美しいまちづくりに協力せず、
住民紛争を引き起こす会社には、
仕事を発注できません」
と言ってやりなさい。

昨年4月23日に、K社が行った開発審査会での虚偽記載や虚偽説明は、許可を得るために行った不正行為と考えられます。

ところが市は、その後、それが明白になっても、その行為を調査せず、会社の責任を追及もせず、「法的に問題ない」と、開発に同意する書類を1月20日、会社に出していました。

そのおかげで会社は、1月25日、県へ開発申請ができたのです。開発審査会が終わって何日もしてから、「お宅の家の前で、バキュームカーを使って毎日、し尿の収集運搬をします」と、突然聞かされ、ショックで寝込んだ住民の方もいます。

私の一般質問後、「開発審査会で、だまされていた」と住民が県に訴えても、県は「市が同意しているから」と困った顔で返事。もし県が、市の同意にそってこの開発を許可すれば、「市の会議でうまくウソをついた会社の勝ち」になってしまいます。


市は、公平公正であるべきです。いかなる会社の虚偽記載や虚偽説明も、絶対に許してはなりません。K社に出した「開発の同意」を、市はきっぱり取り消すべきです。



前回、住宅地内へのバキュームカーによるし尿の汲み取り事業の件で、住民と業者との間で紛争が続き、それについて、住民がたった1回出席した市の開発審査会で、業者が、虚偽の図面と虚偽の説明を行い、市と住民をだましていたことを書いた。


3月15日、地域住民の方々は、福岡県庁へ出向き、「市の会議でだまされた。こんな開発申請は無効です」と、許可権限をもっている県の担当者に訴えた。

「だから業者に開発許可を与えないでください」と。

すると県は、「市から、法律上、問題ないと報告があっており、許可しないわけにはいかない」と答えたという。その言葉に、住民の方々が、どんなにショックを受け、心を打ち砕かれたか、想像できる。


ご高齢の方々が、足を引きずって訴えに行っても、ウソをついた業者の思い通りになるというのか?しかし、県の言い分はもっともな点もある。

県に「許可権限がある」といっても、実際にそれぞれの開発の審査をするのは市役所であって、その報告に基づいて、県は許可を出す仕組みだからだ。

県が、市に出かけて行って、独自調査をするわけではない。

では、この開発をやめさせる方法はないのか?

市は、住民がたった1回だけ出席した開発審査会で、業者が虚偽の図面を出したこと、虚偽の説明をしたことで、住民がこうむった被害をずっと無視してきた。

公務員として、公平公正にやるべき開発審査会で、業者の虚偽を見抜けず、住民の利益を守れなかったことを、行政のプロとして、恥ずかしいと思い、住民に「申し訳なかった」と、まず心から謝罪すべきなのだ。

公務員である以上、「知らなかった」ではすまないのである。

市が県に、「市の開発審査会で、会社が虚偽の説明と図面を出していた」と言う事実をきちんと伝えれば、県は、「それなら、もう一度、申請をやり直させてください」と言うだろう。

うそでごまかした開発審査会。こんなでたらめな開発が認められれば、「市の会議でうまくウソをついた業者の勝ち」と言うことになる。


断じて、そんな市役所であってはならない。



市街化地域の第1種住居地域で、すでにたくさんの住宅が建ち、ベッドタウンとなっているところに、なぜ、し尿とごみの収集運搬施設をつくるのでしょうか?


とくに、バキュームカー5台でのし尿収集業務は、悪臭と景観の悪化が心配です。

近隣住民は、夜も眠れない、体調が悪化するなど、この一年近く、悩み苦しんできました。

働いていた人たちに聞くと、「バキュームカーは、洗車をせずに汚れた状態でもどるから、けっこう匂います。近くの住民の人は気の毒ですね」と言っています。


周辺には、住宅ローンで家を建てた人、食べものを扱う飲食店もあり、みなさん相当な打撃を受けるのではと心配しています。

資産価値の下落、町内のイメージダウンも計り知れません。


田園居住のまちづくりで地区計画をおこない、住宅や介護施設ができている横に、この会社は移転するのです。

糸島市が進めているまちづくりの根幹にかかわる問題です。

思いやりや社会常識、倫理の問題です。私は、市長に聞きました。

「市長は、自分の家の前に、バキュームカーの倉庫をつくる開発を、受け入れられますか?」と。

答弁はありませんでした。

しかし、答えられないことこそが、答えではないでしょうか。



市の委託業者であるK社が、志摩師吉の住宅地に事業所を移転し、ここを拠点に、「ごみとし尿の収集運搬業」を行うことがわかってから、生活環境への悪影響を心配する住民と、会社との間で紛争が続いている。


紛争の原因は、住宅地内で「し尿の収集運搬業」をすること。

地域住民にとって、バキュームカーによる悪臭と町のイメージダウンは、もっとも深刻な問題。それについて、3月9日の私の一般質問で驚くべきことがわかった。


会社は、昨年4月23日に、市役所で開かれた開発審査会に、事実と異なる虚偽の図面を提出し、審査会をクリアしていたのだ。虚偽の図面とは・・・


会社は、パッカー車8台、バキュームカー5台、ほか3台を使って、ごみとし尿の収集運搬業をすることになっており、そのための審査会であったのに、図面には、「パッカー車用車庫16台」と記載していた。

そして、「パッカー車でごみ収集事業を行う」とだけ説明し、「バキュームカーによるし尿収集運搬業務」については、隠していたのである。

そのため、関係者として、住民の代表として出席していた地元区長は、「パッカー車専用の倉庫をつくる」と理解し、反対意見を言わずに帰った。

もし、会社が正直に図面に記載し、本当のことを説明していたら、持ち家の真ん前にバキュームカーの倉庫ができるとわかったら、当然反対したのに・・・


住民の方々が、「市の会議でだまされた!」と怒るのも無理はない。

(近隣住民が、バキュームカーのことを知らされるのは、それから二週間もたって、会社が地元に個別に説明にきたとき)

しかし、この会議のとき、市はなぜ、会社の虚偽を見逃したのか?

「パッカー車用車庫16台は、間違いだ」と注意し、きちんとこの場で訂正させるのが、あるべき市の指導ではないのか?

その点を私が問いただすと、市は、「市も知らなかった」と答弁したのである。


ほんとうに驚いた。市も会社のウソの図面と説明に騙されていたというのか?

パッカー車専用倉庫だと。それならもっと悪質だ。企業の倫理は?

市民の税金で仕事をする委託業者としての資格は?しかしもっと問題なのは、ごまかされたはずの市が、会社の虚偽を責めもせず、また住民に謝罪もさせず、県への許可申請に必要な書類(副申書)を、今年、1月20日に出してやったということだ。

そのおかげで、会社は1月25日、正式に県に開発申請が完了した。

3月9日の私の一般質問を見た市民の方々から、

「信じられない。糸島市では、虚偽の図面が通るのか!」

「住民が気の毒だ。なぜ市は注意しないのか?」

「詐欺とどう違うのか?ひどすぎる」といったメールや電話が寄せられた。

「公平公正であるべき市役所が、 特定業者にはこういう対応をしているのですか。 がっかりしました」

という声もあった。


※私の書いていることが、「ほんとうなの?」と思う方は、インターネットで議会中継をご覧になって、確かめてください。


3月9日の一般質問です。



今日の議員全員協議会で、3月議会一般質問の抽選をしました。

私は、3月9日の3番目です。たぶん、午後一時くらいになります。

質問項目は、

1、波多江小学校トイレの改修について

2、パッカー車、バキュームカー用倉庫の住宅地域(志摩師吉)移転について

3、きららの湯の民間への無償譲渡(案)についての3件です。


※くわしくは、市議会ホームページをごらんください。



きのう、70代の一人暮らしの女性が、うれしそうに声をかけてきた。

「いとうさん、ありがとう! わたし、骨折で入院してたんだけど、退院してから家に配られた「前原の風」を見たら、ごみは戸別収集できるって書いてあったでしょう。すぐに市役所に電話して頼んだわ。具合が悪くて困っている人がたくさんいるわよ。知らない人におしえてあげなきゃ。どうして、市は、こんな大切なことを市民に知らせようとしないのかしら?」


ところでごみ収集の件は、あちらこちらから反響があった。

多くは、入札すべきだ、パッカー車の領収書を出させるべきだ、たいへんな仕事をしている労働者に、きちんと公務員なみの給与を支払うべきだというものだった。

ごみ収集は大変な仕事。

だからこそ、公務員なみの人件費を委託料で会社に保証して払っている。

従業員がきちんと公務員なみに雇用されていたらいいの。

そうなっていないのが、第一の問題。

パッカー車一台、1000万円とは、おおざっぱでいいかげん。

市民の税金で買った車なら一台、いくらだったか、はっきりさせてほしい、という意見も多かった。


わずかな町内会のお金も、一円単位で監査をされるのに!でたらめよ・・・とか。


ごみ収集委託事業で重大な問題は、情報公開をしないこと。

実際にそれぞれの車をいつ、いくらで購入したのか?1台、何年使ったのか。

廃車にした車の処理はどうしたのか?

下取りに出したのか。税金で買った車であるから、それなりの書類を出して、市民に堂々と見せるべき。

市が情報公開したら、正々堂々と事実に基づいて、議論できる。


入札賛成派も反対派も、まず市に、情報の公開を求めよう!


いとう「多くの業者が不景気にあえぎ、市は大変な財政難にもかかわらず、ごみ収集委託では、なぜここまで特定業者を優遇するのか。」

いとう「取引業者との交際を禁止しなければ、癒着がうまれるのは、防衛省の守屋事件でも明らか。市には、業者との交流を規制する条例がない。総務部長。あなたは、会社の社長とゴルフをしたりお酒を飲んだことがあるか」

総務部長「ありません」

いとう「市長はいかがか」

市長「ゴルフをしたことはないが、お酒を飲んだことはある。他の協会の代表もしてあるので・・・」


ごみ収集運搬委託をとりあげた今日の一般質問での一こま。


前原市は、収集運搬料金を一世帯、月に1014円で業者に払っており、ワンルームマンションなどの建設で委託料は増えつづけ、年間およそ3億円にもなっている。


18年度決算でH建設のグループ企業A社が2億1672万円、B社が7277万円。

福岡県内では、どこも似たような収集料金を業者に払っており、戸別収集が原則。

しかし前原では10~20軒がまとめてゴミを出すため、大きなゴミ捨て場が必要になるうえ、ごみ捨て場が遠く、住民に負担をかけている。(ブログ日記参照)

業者は、ステーション方式のおかげで、22,700軒集めて回らなければならないところを、2700軒で済む。

少なくとも2~3割の仕事で済み、ばく大な人件費を節約している。

「今の半分の委託料でも、入札すればやりたいという業者はいくらでもいる」といわれるのはそのため。


市は委託料の人件費を、作業員だけでなく事務員も全員、公務員なみの待遇で計算し払っている。

委託料のもとになる人件費は、平成5年当時で、市の職員の行政2表を適用し、諸手当は給与の15%、扶養手当は給与の1割、賞与ボーナスは5、35月分、退職積立金、社会保険料、雇用保険料、労災保険料、健康保険料、厚生年金保険料、通勤交通費。


「毎日800食つくる学校給食調理員の総責任者の人件費は、税金、社会保険料こみで234万円なのに、ごみの委託では、作業員だけでなく、事務員のすべてを公務員なみの待遇で保障して委託料をはらっているのは、なぜ?」

ーー明確な答えはない。 


「会社が、公務員なみの人件費を受け取りながら、労働者を低賃金で働かせて暴利をむさぼっているとの声が、市民から日本共産党に複数寄せられている。会社は、実際に作業員および事務員に、それだけの給料を払っているのか」

ーー明確な答えはない。


「業者が使っているパッカー車は、4トン車8台、2トン車1台。これはみんな委託料の税金で買った車。4トンパッカー車1台、いくらになるのか」

市「1千万円」

「驚いたことに、市は4年に1回、車を買い換えるお金まで出している。パッカー車は頑丈で、修理したら10年は使えるそうだ。4年おきに新車のお金を出す契約を、なぜ続けているのか。会社は、実際4年に1回、パッカー車を買い換えているのか」

ーー明確な答えはない。


買い換える必要があるかどうかも調べず、新車代を1千万円も出し続けている。

あんまりだ!

学校では、蛍光灯ひとつ、プールのささくれだったロッカーひとつ、新しくしてもらえない。

お金がないといって。


私が手に入れた書類によると、作業員の作業服、雨具、ゴム手袋、ゴム長、防寒服、帽子、それに車のタイヤ代、チューブ代、バッテリー代、不凍液代、スノータイヤ代、高圧ホース代、パンク修理、軽油代、エンジンオイル、エレメント交換にグリスアップは週1回、車の取得税、自動車税、重量税、自賠責保険料、任意保険料、登録費用、車両税、消耗品費、スコップ、ホーキ、石鹸、あらゆる経費を税金で払っている。

至れり尽くせり。


学校の校舎はボロボロ。

国保税、介護保険料、下水道料金つぎつぎ値上げしながら、特定業者にはじつに至れり尽くせりの委託を、市民に隠して、入札もせず、随意契約でつづけてきた。


「ステーション方式を続けるなら、委託料を下げるべき。下げないなら、原則戸別収集にしなさい!」


前原市は、ごみ収集業者に世帯割でゴミの収集料金を払っているのに、戸別収集を原則とせず、ステーション方式で収集させています。


10軒、20軒がまとめてゴミ置き場にもっていくのです。


ある町内では、80歳のお年寄りが、130メートル先までゴミを運んでいます。

往復260メートル。

「風邪のときは、ゴミさえ捨てにいけない。こんなに住民サービスが悪かったら、引っ越して来なかった」とおばあちゃん。

七十代の女性は、朝、用水路の上にあるゴミ置き場に行く途中、水路に転落して大怪我をしました。

いま、外出は電動車椅子を使っています。

先日、その女性と生活環境課に行き、戸別収集するように頼んできました。

女性は大変喜んで「何年も足を引きずりながらゴミだししてきた。もっと早く知っていたら、こんな苦労をしなくてすんだのに」と。


多くの市民は、戸別に収集できることを知りません。

だからどんなに具合が悪くても、がまんしているのです。

障害者や膠原病、パーキンソン病などの病気をかかえた人、妊娠中の女性、乳幼児や介護のお年寄りがいる家庭は、早く戸別収集ができるようにすべきです。

広報など通じて、市民にきちんと知らせる必要があります。


そもそも、世帯割で料金を払っているのだから。明日の一般質問でこの問題も取り上げます。